◎プロジェクト実施者(売る側)のメリット◎ 

    CO2削減・省エネ設備導入の主目的であるエネルギーコストの削減の他にJ−クレジット制度を活用することにより下記のメリットがあります。

 ・企業イメージ向上(社会へ、取引先・消費者へ、社員へ)
 ・事業に取り組む事による社員の環境・省エネ・省コストの意識向上
 ・クレジット売却による収入

◎クレジット活用者(買う側)のメリット◎

 ・低炭素実行計画(国に宣言した自主的なCO2削減目標)に使用できる
   (クレジット活用者自身がCO2を削減した事と同等になる)
 ・省エネ法の定期報告書に共同省エネルギー事業として使用できる
   (プロジェクト実施者自身が省エネした事と同等になる) 
  ・温対法の調整後温室効果ガス排出量に使用できる
   (プロジェクト実施者自身がCO2を削減した事と同等になる)
  ・カーボンオフセットによる企業イメージ向上
   (社会へ、取引先・消費者へ、社員へ)
  ・CDP質問書に再エネ量として報告できる
   (再エネ発電由来のJ-クレジットのみ)
   ・RE100達成のための再エネ調達量として報告できる
   (再エネ発電由来のJ-クレジットのみ)

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中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。 

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