「地球温暖化防止基本条例・温室効果ガス排出削減計画書」
対象:原油換算エネルギー使用量が1,500KL/年以上の事業所を岐阜県内に有する事業者
24時間営業を常態とし、岐阜県内事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が 1,500KL/年以上の小売業者、
サービス事業者 他
提出書類:1.温室効果ガス排出削減計画書(計画期間の初年度毎)
2.温室効果ガス排出削減計画実績報告書(毎年度)
提出時期:6月30日まで
規制値:自主的に目標値を設定。但し年平均1%以上の削減を目安とする
罰則:目標達成に関する罰則は無し 書類が未提出である時は勧告
受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝
中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
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