平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)Q&A(質問と回答)

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)Q&A(質問と回答)

※このQ&Aは弊社にて作成したものですので目安としてご参照下さい。
 最終的には執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ・SII)にご確認下さい。
 (2015年4
月16日現在) 


Q1:既設工場敷地内にある事務棟を撤去し、新しく事務棟を建てる際、新しい事務棟の中に設置する
   エアコン・LEDは補助対象になりますか?
A1:新しく建設する事務棟が登記簿上「改築、増築」であるならば対象となります。「新築」であるならば
   補助対象外です。

Q2:見積書は設備のみですか?工事費の記載はいらないですか?
A2:設備と工事を一括で発注の場合は、設備費と工事費の記載が必要です。(3者分)
   設備と工事を分割発注の際には、設備費のみの見積書を3者分、工事費のみの見積書を1者分
   必要です


Q3:見積書の3者はどのような3者ですか?
A3:Aメーカーの設備に対して、B販売会社・C販売会社・D販売会社の3者の見積書を取得して下さい。 
   同能力のAメーカー・Eメーカー・Fメーカーの3者ではなく、Aメーカーで統一して下さい。
   (従来のエネ合とは異なります)

Q4:弊社は中小企業で、2つの事業所のエアコンの設備費の合計が120万円です。補助対象になりますか?
A4:1 つの事業所でエアコンの設備費が100万円以上である事業所は補助対象となります。

Q5:1つの事業所で2項目の省エネ設備を導入する際(例:空調と照明)、補助対象になりますか? 
A5:補助対象になります。

Q6:発注済みで、施工前の状態ですが補助金の対象になりますか?
A6:補助金採択前の発注は補助対象外です。 補助金採択後(交付決定日以降)
に発注、施工して下さい。


Q7:補助金の対象となる省エネ設備のメーカー名・型式を教えて下さい。
A7:各メーカーや各証明書発行団体のホームページに掲載される場合がありますので、ご参照下さい。
   (SIIのホームページに掲載されるかは未定です) 

Q8:補助金申請から採択までの期間はどのくらいですか?
A8:完璧な申請書類であれば3週間後に採択されます。

Q9:性能証明書をメーカーから申請してから発行までの期間がどのくらいですか?
A9:各証明書発行団体により異なりますが、発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標です

Q10:性能証明書の発行手数料はいくらですか?
A10:各証明書発行団体にご確認下さい。(各証明書発行団体により異なります)

Q11:性能証明書は各証明書発行団体に加盟していないメーカーでも発行されますか?
A11:発行されます。

Q12:予算の残額を知る方法はありますか?いつ頃予算が終わりそうですか?
A12:予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載される予定です。
    いつ頃予算が終わるかは不明です。

Q13:工作機械は補助対象になりますか?
A13:日本工作機械工業会では、D 電気使用設備No.129生産・製造設備(高効率誘導モータ、
    永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換モータを実装したもの。)やNo.130インバーター
    制御装置(ポンプ、ブロワー、コンプレッサーに限る。)において性能証明書を発行しています。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。

Q14:申請書の添付書類として決算書は必要ですか?
A14:決算書提出は不要です。

Q15:A類型及びB類型へ両方申請しても良いですか?
A15:同一事業所でA類型及びB類型への申請はできませんが、異なる事業所であれば可能です。

Q16:A類型と「生産性向上設備投資促進税制」の併用は可能ですか?
A16:併用はできません。

Q17:複数年事業は可能ですか?
A17:単年度事業のみとなります。

Q18:申請時に既設の設備の仕様書や配置図等は必要ですか?
A18:A類型では既設の設備に関しての資料の提出は不要です。 

Q19:設備の写真撮影は必要ですか?
A19:採択後に、工事前・後写真が必要となります。全台数の撮影が必要です。
    (LED1,000台の導入であれば、1,000台分撮影)

Q20:業者への支払いは手形でも良いですか?
A20:業者への支払いは、現金払い(金融機関による振込)として下さい。割賦・手形は不可です。 

Q21:LED照明は器具のみ補助対象ですか?
A21:器具のみ補助対象となります。光源単体は補助対象外です。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。 

Q22:この補助金は来年もありますか?
A22:平成27年度予算では予定されていません。平成28年度以降は不明です。

Q23:見積書の金額は定価でもよいですか?
A23:販売業者が事業主へ実際に販売する価格を記載下さい。 

Q24:リース会社との共同申請の時に、見積書の宛名はリース会社ですか?
    見積を依頼した会社名(機器等の使用する会社又はリース会社)を記載して下さい。 

Q25:見積書の見積有効期限に関する注意点は?
A25:採択後の発注日が、見積書に記載の見積有効期限内になるように長めに設定して下さい。 

Q26:電源別置き型のLED照明器具のような複数の型番を組み合わせることで機能を有するもので、
    別置き電源装置は補助対象になりますか?
 
A26:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:よくある質問QAのNo.3参照(一般社団法人照明工業会)
    
Q27:ビルマルチエアコンの室外機と室内機のような機器単体として型番を有しているが、機器同士の
    組み合わせによってしか性能が発揮出来ないような機器について、室内機は補助対象になりますか?
A27:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:セット型番による性能証明書申請について(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
    ※参考資料:性能証明書発行に関するQ&AのNo.6参照(一般社団法人日本冷凍空調工業会)

Q28:マンションの共用部の照明をLEDに更新したいが対象になりますか?
A28:分譲マンションの共用部は対象外です。賃貸マンションの共用部であれば対象になります。
    (オーナーが申請して下さい)