省エネ補助金活用支援（コンサルティング）はこちらをご参照下さい。

省エネ補助金申請事例（省エネ補助金申請事例）は下記をご参照下さい。
エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
（※利用対象者：エネルギー需要家限定）

公募が終了した補助金・助成金は下記の通りです。

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

　　　事業概要：導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、

　　　　　　　　　中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援
　　補助対象：「長期エネルギー需給見通し」（平成27年7月）における省エネ量の根拠と
　　　　　　　　　なった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される設備を対象
　　　　　　　　  �@高効率照明（LED）
　　　　　　　　　�A高効率空調（電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機）
　　　　　　　　　�B産業ヒートポンプ（高温水ヒートポンプ、循環加温ヒートポンプ、熱風ヒートポンプ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蒸気発生ヒートポンプ）
　　　　　　　　　�C業務用給湯器（業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器）、
　　　　　　　　　�D高性能ボイラ（蒸気ボイラ）
　　　　　　　　　�E低炭素工業炉（燃焼式、抵抗加熱式、誘導加熱式）
　　　　　　　　　�F変圧器（油入変圧器、モールド変圧器）
　　　　　　　　　�G冷凍冷蔵庫（電気冷蔵庫、電気冷凍庫）
　　　　　　　　　�H産業用モータ（モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機
　　　　　　　　　　　　　　　　（工作機械は対象外））
　　　　　　　　　�Iエネルギー管理システム（FEMS・BEMS）

　　　　　　　　　なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準
　　　　　　　　　以上の設備が補助対象
　　補助率 ：1/3（上限：1事業者あたり2億円）
　　　　　　　　（下限：1事業所あたり50万円（中小企業等は30万円））
　　補助対象事業：更新のみ（但しBEMS・FEMSは新設も可）
　　補助対象経費：設備費のみ
　　予算 ：442億円
　　　　　（1次公募：309億円（全体の70％分）
　　　　　 （2次公募：140億円（1次公募の予算残分）
　　　　　 （3次公募：265億円）
　　　　　 （4次公募：193億円）
 　　　　　（5次公募：181億円） 
　　省エネ効果の資料：省エネ性能の新旧比較資料を提出
　　　　　　　　　　　　　　　（A類型の時の工業会発行の性能証明書は使用しない）
　　公募期間（1次公募）：2016年3月22日（火）〜4月22日（金）※17：00必着
　　　　　　（2次公募）：2016年5月10日（火）〜6月3日（金）※17:00必着
　　　　　　（3次公募）：2016年7月29日（金）〜9月9日（金）※17:00必着
　　　　　　（4次公募）：2016年9月30日（金）〜11月11日（金）※17:00必着
　　　　　　　　　　　（1次締切：10月12日（水） 17時 必着
　　　　　　　　　　　  2次締切：10月26日（水） 17時 必着
　　　　　　　　　　　  3次締切：11月11日（金） 17時 必着）
　　　　　　（5次公募）：2016年11月21日（月）〜11月30日（水）※17:00必着 

　　採択発表（1次公募）：2016年6月24日（6月上旬から延期）
　　　　　　（2次公募）：2016年7月15日（7月上旬から延期）
　　　　　　（3次公募）：2016年9月21日以降9月30日（金）から
　　　　　　　　　　　10月28日（金）まで毎週金曜日に交付決定予定
　　　　　   （4次公募）：2016年10月下旬から12月下旬予定
　　　　　　（5次公募）：2016年12月上旬から12月下旬予定 

　　　※平成26年度補正予算のA類型のような先着順の採択ではなく、
　　　　一定期間内に受付した申請について、総合的に評価して採択される

　　※公募要領はこちらをご参照下さい。　　

　　※「平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」

　　　　のまとめ情報のページ 

出典：環境共創イニシアチブHP

　出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞ 
・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
　　【工場・事業場単位】
　　　既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
　　　システム（EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
　　　省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
　　　その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
　　　また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象を
　　　限定します。
　　　・補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
　　　　　　　※中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、
　　　　　　　　　　合資会社、合同会社、有限会社等（みなし大企業を含む。））は、
　　　　　　　　　　中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

　　　・補助対象事業：
　　　　　　�T．省エネルギー設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
　　　　　　　　複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

　　　　　　�U．電力ピーク対策設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

　　　・補助率：省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
　　　　　　　　　 エネマネ事業者を活用した事業 1/2
　　　　　　　補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度 

　　　・補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◎予算 ：515億円（新規事業分180億円）
　　　　　　　　（平成28年度概算要求1,260億円）
　　　　　　　　（平成27年度410億円（新規事業分210億円））

　　　・公募期間
　　　　1次公募：平成28年6月6日（月）〜平成28年7月1日（金）※17：00必着
　　　　2次公募（年度またぎ事業）：平成28年10月6日（木）〜平成28年11月7日（月）※17:00必着
　　　・採択発表
　　　　1次公募：平成28年8月24日（水）
　　　　2次公募（年度またぎ事業）：平成28年12月上旬予定 
　　　　 

　※公募要領が公表されました。

　※公募説明会が開催されます（全国11会場）　　 

　　※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金のまとめ情報はこちらをご参照ください。

　出典：経済産業省HP

　出典：資源エネルギー庁HP

採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

　＜大企業に対して＞
　・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する

　＜ベンチマーク制度の対象事業者に対して＞
　・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す

　＜トップランナー対象機器に対して＞
　　・トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定する 

　出典：財務省HP

＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局＞

・平成28年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）

補助対象：エネルギー消費量が15％以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
　　　　　　　　併せて実施するバリアフリー改修
　補助率 ：１／３（上限5,000万円）
　予算：109.46億円の内数（平成28年度概算要求183.88億円の内数）
　　　　　（平成27年度60.75億円の内数）（平成26年度補正：130億円の内数）
　　　　　※環境・ストック活用推進事業参照
　公募期間：第1回：平成28年5月16日（月）〜平成28年6月29日（水）※消印有効
　　　　　 第2回：平成28年9月5日（月） 〜 平成28年10月6日（木）※消印有効
　　　　　 第3回第1次締め切り：平成28年10月28日（金） 〜 平成28年12月2日（金） ※消印有効
　　　　　　　　第2次締め切り：平成28年10月28日（金） 〜 平成29年1月10日（火） ※消印有効

　採択発表：第1回：平成28年8月10日
　　　　　  第2回：平成28年11月中・下旬頃予定
　　　　　　第3回：各締め切りの翌月中予定
 

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：建築研究所HP

＜環境省：公益財団法人北海道環境財団＞ 
・平成28年度L2-Tech導入拡大推進事業
　　　補助対象となる設備機器（L2-Tech水準以上が条件の製品） 
　　　　(1) EMSを活用した冷凍冷蔵ショーケースの最適制御システム
　　　　(2)高効率空調機と冷凍冷蔵ショーケースの連携制御システム
　　　　(3) 未利用エネルギー（井水等）と蓄熱槽を活用した冷温同時利用型
　　　　　　ヒートポンプシステム
　　　　(4) 成層空調システム
　　　　(5) デシカント空調システム
　　　補助対象となる事業者
　　　　(1)(2)：飲食料品小売業に該当する事業所を有する者
　　　　　　　　（売場床面積250�u以上）
　　　　(3) ：医療業に該当する事業所を有する者
　　　　(4) (5)：食料品製造業 又は飲料・たばこ・飼料製造業に該当する
　　　　　　　　事業所を有する者 

　　　補助対象経費：設備費及び工事費
　　　補助率：２／３（中小企業）、１／２（その他）
　　　予算：37億円（概算要求37億円）（新規） 
　　　公募期間（1次公募）：平成28年7月28日（木）〜平成28年8月29日（月）18時必着
　　　　　　　（2次公募）：平成28年10月3日（月）〜平成28年10月21日（金）18時必着
　　　　　　　（3次公募）：平成28年11月1日（火）〜平成28年11月28日（月）18時必着

　　　※公募要領はこちらをご参照下さい。

・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす
　先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）
　＝L2-Tech（エルツーテック）

・「平成27年度版L2-Tech水準表」
　各設備・機器等の最高水準をL2-Tech水準とする

・「L2-Tech　2015年度冬認証製品リスト」
　L2-Tech水準に基づきメーカーの製品を認証

 出典：環境省HP

＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会＞

・平成28年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット）

　補助対象：工場、事業場等（全業種）のCO2削減設備（更新）
　補助率：1/3（上限2億円）
　予算：37億円（概算要求50億円）（平成27年度28億円）（平成26年度28.15億円）
　公募期間（1次公募）：平成28年4月26日（火）〜平成28年5月25日（水）
　公募期間（2次公募）：平成28年6月30日（木）〜平成28年7月27日（水）15時まで
　公募期間（3次公募）：平成28年8月30日（火）〜平成28年9月28日（水）12時まで
　採択発表（1次公募）：平成28年6月21日（火）
　採択発表（2次公募）：平成28年8月30日（火）
　採択発表（3次公募）：不明 

　※公募要領はこちらをご参照下さい。 

出典：環境省HP

＜経済産業省：一般社団法人都市ガス振興センター＞
・平成28年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
　　補助対象：高効率コージェネレーション機器
　　補助率 ：１／３、１／２
　　予算 ：15億円（概算要求25億円）（新規）
　　公募期間（1次公募）：平成28年4月25日（月）〜平成28年5月31日（火）必着
　　            （2次公募）：平成28年 6月8日（水）〜平成28年7月15日（金）必着
                  （3次公募）：平成28年 8月1日（月）〜平成28年8月31日（水）必着 

　　※公募要領はこちらをご参照下さい。
　　　

 出典：経済産業省

＜環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会＞ 
・平成28年度業務用ビル等における省CO2促進事業
　（１）テナントビルの省CO2促進事業
　　　 補助対象：�@グリーンリース契約等を締結するための調査
　　　　　　　 �A運用改善のグリーンリースを行う事業
　　　　　　　 �B設備改修を伴うグリーンリースを行う事業
　　　補助率：�@及び�A:１／２（上限：50万円）
　　　　　     �B:１／２（上限：5,000万円）
　　　予算：55億円の内数（概算要求70億円）（新規） 
　　　公募期間：平成28年4月12日（火）〜5月23日（月）17時必着

　(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
　　　補助対象：エネルギー削減率 50％以上となる、ZEB の実現に寄与する
　　　　　　　　空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等を導入する事業
　　　補助率：２／３（上限3億円）
　　　予算：55億円の内数（概算要求70億円）（新規）
　　　公募期間（1次公募）：平成28年4月12日（火）〜5月23日（月）17時必着
　　　公募期間（2次公募）：平成28年7月7日（木）〜7月25日（月） 17 時必着
　　　公募期間（3次公募）：平成28年8月30日（火）〜9月26日（月）17時必着 

　　　※公募要領はこちらをご参照下さい。

 出典：環境省HP

＜環境省：一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合＞ 
・平成28年度CO2削減対策実施支援事業（CO2削減ポテンシャル推進事業）低炭素機器導入事業

　　　対象施設：二酸化炭素の年間排出量 が５０トン以上３０００トン未満の工場及び業務用ビル等
　　　　　　　　　　事業所 （中小事業所）
　　　　　　　　　　CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
　　　補助対象設備：低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
　　　補助率：１／３（中小企業は1/2）
　　　予算：17億円の内数（概算要求13.0億円（診断及び設備補助分））（平成27年度8.5億円（設備補助分））
　　　　　　　（平成25年度補正12.8億円（設備補助分）） 
　　　公募期間：1次公募：平成28年5月2日（月）〜平成28年5月31日（火）17時必着
　　　　　　　 2次公募：平成28年8月1日（月）〜平成28年8月31日（水）17時必着

         ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP 

＜経済産業省：日本LPガス団体協議会＞
・平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（LPガス分）
　　補助対象：燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換
　　補助率 ：１／３（上限1.8億円）
　　予算 ：3.9億円（概算要求5.4億円）（平成27年度5.4億円）（平成26年度5.4億円）
　　公募期間：平成28年4月22日（金）〜6月6日（月）（当日消印有効）

　　※公募要領はこちらをご参照下さい。
 

　　出典：経済産業省HP

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞
・平成28年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
　　補助対象：冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに
　　　　　　用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース

　　　　　　その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
　　予算：75億円（概算要求83.19億円）（平成27年度63.84億円）（平成26年度50.46億円）
　　補助率：冷凍冷蔵倉庫用機器：１／２以内
　　　　　　食品製造工場用機器、化学製品製造工場用機器、
　　　　　　　　アイススケートリンク用機器、小売店舗のショーケース等機器：１／３以内 　　
　　公募期間：1次公募：平成28年4月4日（月）〜平成28年5月6日（金）17時必着
　　　　　　  2次公募：平成28年6月20日（月）〜平成28年7月15日（金）17時必着
　　　　　　　3次公募：平成28年9月5日（月）〜平成28年9月30日（金）17時必着
　　　　　※公募要領はこちらからご参照下さい。 

　出典：環境省HP

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞
・平成28年度2次補正予算先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
　　補助対象：冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに
　　　　　　用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース
　　　　　　その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
　　予算：10億円
　　補助率：冷凍冷蔵倉庫用機器：１／２
　　　　　 アイススケートリンク用機器：１／３ 　　
　　公募期間：平成28年11月7日（月）〜平成28年12月2日（金）17時必着

　　　　　※公募要領はこちらからご参照下さい。 

　出典：環境省HP

＜経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ＞ 

・平成28年度ZEB実証事業（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）
補助対象：ＺＥＢ実現に寄与する 高性能建材、空調、換気、照明、給湯、
　　　　　　ＢＥＭＳ装置等 で構成するシステム・機器
　　補助率 ：２／３（上限10億円）
　　予算 ：40億円（110億円の内数）（概算要求190億円）
　　　　　（平成27年度7.6億円）（平成26年度補正150億円）
　　公募期間（1次公募）：平成28年4月11日（月）〜平成28年5月23日（月）17：00必着
　　公募期間（2次公募）：平成28年5月30日（月）〜平成28年6月24日（金）17：00必着
　　公募期間（3次公募）：平成28年7月1日（金）〜平成28年7月22日（金）17：00必着　　　

　　※公募要領はこちらをご参照下さい。
　　 

出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人都市ガス振興センター＞

・平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（天然ガス分）
補助対象：燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
　　補助率 ：１／３
　　予算 ：26.5億円（概算要求33億円）（平成27年度33億円）（平成26年度33億円）
　　公募期間：平成28年4月25日（月）〜平成28年6月8日（水）（当日消印有効）
　　 公募期間（追加公募）：平成28年6月21日（火）〜平成28年7月29日（金）（当日消印有効）

　　※公募要領はこちらをご参照下さい。 

　　　出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞ 
・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
　　補助対象：工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、製造プロセスの改善、節電ピーク対策設備
　　補助率 ：【省エネ設備導入支援】
　　　　　　　　　単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２、連携事業 １／２
　　　　　　　　【ピーク対策支援】
　　　　　　　　　単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２
　　予算 ：210億円（新規採択分）
　　　　　　　20億円（年度またぎ事業分）
　　　　　　　（複数年度事業分等との合計は410億円）
　　　　　　　（平成27年度概算要求750億円）（平成26年度410億円）
　　公募期間：平成27年6月19日（金）〜平成27年7月15日（水）※17：00必着
　　採択発表：平成27年8月下旬
　　※公募要領はこちらをご参照下さい
　 ※エネマネ事業者採択結果

出典：経済産業省HP

＜環境省：一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合＞ 
・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
　（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち
　　中小事業所における低炭素機器導入事業）

　　　対象施設：二酸化炭素の年間排出量 が５０トン以上３０００トン未満の工場及び業務用ビル等
　　　　　　　　　　事業所 （中小事業所）
　　　　　　　　　　平成25年度補正予算・平成27年度CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
　　　補助対象設備：低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
　　　補助率：１／３（但し中小企業は1/2）（上限3,000万円）
　　　予算：不明（CO2削減ポテンシャル診断を含んだ予算は8.5億円）
　　　　　　　（平成27年度概算要求8.5億円）（平成25年度補正12.8億円） 
　　　公募期間：平成27年8月3日（月）〜平成27年8月31日（月）17時必着
　　　採択発表：平成27年9月中旬（推定）

　　　　　※公募要領はこちらをご参照下さい 

出典：環境省HP 

＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局＞

・平成27年度既存建築物省エネ化推進事業

　補助対象：エネルギー消費量が15％以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
　　　　　　　　併せて実施するバリアフリー改修
　補助率 ：１／３（上限5,000万円）（設備部分は2,500万円）
　予算：不明（60.75億円の内数）（平成27年度概算要求206.91億円の内数）
　　　　　（平成26年度：176.09億円の内数）（平成26年度補正：130億円の内数）
　公募期間：平成27年6月26日（金）〜平成27年7月30日（木）　消印有効
　採択発表：2015年9月下旬
　備考：改修後にBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の取得が必要
　※公募要領はこちらをご参照下さい。 

出典：建築研究所HP

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞
・平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
　　補助対象：冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、小売店舗の省エネ型自然冷媒機器
　　予算：63.84億円（平成27年度概算要求78億円）（平成26年度50.46億円）
　　補助率：＜2次公募＞
　　　　　　　　小売店舗のショーケース等機器のみ：１／３以内
　　　　　　　＜1次公募＞　
　　　　　　　冷凍冷蔵倉庫用機器：１／２以内 　　　　　　　　食品製造工場用機器：１／３以内
　　　　　　　 小売店舗のショーケース等機器：１／３以内
　　公募期間：第1次募集：平成２７年 ４月１７日（金）〜平成２７年 ５月１８日（月）１７時 必着
　　　　　　　　　第2次募集：平成２７年 ６月１９日（金）〜平成２７年 ７月２１日（火）１７時 必着
　　　　　　　　　（第3次募集：平成２７年 ８月２４日（月）〜平成２７年 ９月２５日（金）１７時 必着）
　　　　　　　　　（第4次募集：平成２７年１０月２６日（月）〜平成２７年１１月２７日（金）１７時 必着）
　　　　　　　　　なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した
　　　　　　　　　場合は、それ以降の公募受付を終了。

 　　※公募要領はこちらをご参照下さい　　 

　出典：環境省HP

＜経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター＞

・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（天然ガス分）
　　補助対象：燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
　　補助率 ：１／３
　　予算 ：33億円（平成27年度概算要求33億円）（平成26年度33億円）
　　公募期間：平成27年5月1日（金）〜6月19日（金）（※消印有効）
　　採択発表：平成27年8月上旬
　　※公募要領はこちらをご参照下さい。 

　　　出典：経済産業省HP

＜経済産業省：日本ＬＰガス団体協議会＞
・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（LPガス分）
　　補助対象：燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換
　　補助率 ：１／３（上限1.8億円）
　　予算 ：4.9億円（平成27年度概算要求5.4億円）（平成26年度5.4億円）
　　公募期間：平成27年5月7日（木）〜6月15日（月）（当日消印有効）
　　※公募要領はこちらをご参照下さい
 

　　出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）＞
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

　補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました
　　

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」の補助金の申請に係る注意事項が執行団体のHPに掲載されました。

出典：環境共創イニシアチブHP

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）
「交付申請の手引き」解説動画が公開されました。

出典：環境共創イニシアチブHP

【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）】

出典：経済産業省HP

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブHP

　補助対象　　　　　　：・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
　　　　　　　　　　　　　　・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること
　　　　　　　　　　　　　　・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が
　　　　　　　　　　　　　　　向上していること。
　　　　　　　　　　　　　　　※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので
　　　　　　　　　　　　　　　　　注意すること。
　　　　　　　　　　　　　　　※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな
　　　　　　　　　　　　　　　　　機器等が発売されていないこと。

　補助対象となる事業：申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
　　　　　　　　　　　　　　において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
　補助対象カテゴリー：

※全ての設備名はこちらをご参照下さい
※A類型用語解説集（設備等の具体的な説明）

　　　　　　　　　　　　※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のものを対象とする
　　　　　　　　　　　　※仮設設備（一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など）を対象外とする。
　　　　　　　　　　　　●「１．補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
　　　　　　　　　　　　　�@ 船舶及び航空機並びにその付属設備
　　　　　　　　　　　　　�A 車両・運搬具（乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等）並びにその付属設備
　　　　　　　　　　　　　�B 建設機械並びにその付属設備
　　　　　　　　　　　　　�C テレビジョン受信機、複写機、電子計算機（制御装置の一部となっているものは除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、
　　　　　　　　　　　　　　　電子レンジ、ＤＶＤレコーダー、プリンター
　　　　　　　　　　　　　�D 消耗品（光源単体等）
　　　　　　　　　　　　　�E 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
　　　　　　　　　　　　　�F 屋外で使用される照明器具（街灯、広告、看板等に使われる照明器具）
　　　　　　　　　　　　　�G 蓄電池、売電目的の発電設備
　　　　　　　　　　　　　�H その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他
　　　　　　　　　　　　　　　これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」
　　　　　　　　　　　　　　　及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる
　　　　　　　　　　　　　　　中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備（太陽光発電設備等の
　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等）
　補助対象経費：補助対象機器等の購入費のみ。
　　　　　　　　　　　※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。
　補助率　　　　：１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
　　　　　　　　　　（補助金上限額：１事業者あたりの補助金　1.5億円）
　　　　　　　　　　（補助金下限額：１事業所あたりの補助金　50万円）　　
　予算　　　　　：800億円
　　　　　　　　　　（予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載予定）　　
　公募期間　　：2015年3月16日（月）〜12月11日（金）16時（必着）
　　　　　　　　　　※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても
　　　　　　　　　　　申請の受付を終了することがある。
　採択発表　　：随時（目安：完璧な申請書であれば申請書提出から3週間後）
　見積書　　　　：3者必要
　申請回数　　：同一の事業者は、本事業期間において原則１回のみ申請をすることができるものとする。
　　　　　　　　　　　※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない。
　決算書　　　：申請書に添付不要
　証明書発行団体：SIIへの登録が必要
　性能証明書発行：発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標 

　★公募要領が公表されました★

　★交付申請の手引きが公表されました★ 

　★一般公募説明会が開催されます（3月16日〜、全国14会場）★ 

【性能証明書発行のフロー】

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブHP

【性能証明書】

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブHP

【チェックリスト】

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブHP

※最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）に係る証明書発行団体リスト
　　【3月27日時点】

合計37団体
板硝子協会、遠赤外線協会、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター、
製造科学技術センター、日本印刷産業機械工業会、日本ウインドウ・フィルム工業会、
日本ガス石油機器工業会、日本空気清浄協会、日本工業炉協会、
日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本産業機械工業会、
日本産業洗浄協議会、日本照明工業会、日本食品機械工業会、日本真空工業会、
日本自動車機械工具協会、日本自動販売機工業会、日本精米工業会、
日本繊維機械協会、日本鍛圧機械工業会、日本ダイカストマシン工業会、
日本暖房機器工業会、日本鋳造協会、日本厨房工業会、日本塗料工業会、
日本農業機械工業会、日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、
日本電機工業会、日本塗料工業会、日本農業機械工業会、
日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、日本フルードパワー工業会、
日本縫製機械工業会、日本マテリアル・ハンドリング（ＭＨ）協会、
日本木工機械工業会、日本溶接協会、日本冷凍空調工業会
日本ロボット工業会 

★全ての証明書発行団体のリストはこちらをご参照下さい★

※カテゴリー内のすべての機器等について、性能証明書を発行できることを示している訳ではありません。
※導入予定の機器等について性能証明書の発行が可能かどうかについては、各証明書発行団体に
　事前にお問い合わせください。

★【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）】はこちらをご参照下さい。

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平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）Q＆A（質問と回答）

※このQ＆Aは弊社にて作成したものですので目安としてご参照下さい。
　最終的には執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ・SII）にご確認下さい。

　（2015年4月16日現在） 

Q１：既設工場敷地内にある事務棟を撤去し、新しく事務棟を建てる際、新しい事務棟の中に設置する
　　　エアコン・LEDは補助対象になりますか？
A１：新しく建設する事務棟が登記簿上「改築、増築」であるならば対象となります。「新築」であるならば
　　　補助対象外です。

Q2：見積書は設備のみですか？工事費の記載はいらないですか？
A2：設備と工事を一括で発注の場合は、設備費と工事費の記載が必要です。（3者分）
　　　設備と工事を分割発注の際には、設備費のみの見積書を3者分、工事費のみの見積書を1者分
　　　必要です。

Q3:見積書の3者はどのような3者ですか？
A3：Aメーカーの設備に対して、B販売会社・C販売会社・D販売会社の3者の見積書を取得して下さい。 
　　　同能力のAメーカー・Eメーカー・Fメーカーの3者ではなく、Aメーカーで統一して下さい。
　　　（従来のエネ合とは異なります）

Q4：弊社は中小企業で、2つの事業所のエアコンの設備費の合計が120万円です。補助対象になりますか？
A4：1 つの事業所でエアコンの設備費が100万円以上である事業所は補助対象となります。

Q5：１つの事業所で2項目の省エネ設備を導入する際（例：空調と照明）、補助対象になりますか？ 
A5：補助対象になります。

Q6：発注済みで、施工前の状態ですが補助金の対象になりますか？
A6：補助金採択前の発注は補助対象外です。 補助金採択後（交付決定日以降）に発注、施工して下さい。

Q7：補助金の対象となる省エネ設備のメーカー名・型式を教えて下さい。
A7：各メーカーや各証明書発行団体のホームページに掲載される場合がありますので、ご参照下さい。
　　　（SIIのホームページに掲載されるかは未定です） 

Q8：補助金申請から採択までの期間はどのくらいですか？
A8：完璧な申請書類であれば3週間後に採択されます。

Q9：性能証明書をメーカーから申請してから発行までの期間がどのくらいですか？
A9：各証明書発行団体により異なりますが、発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標です

Q10：性能証明書の発行手数料はいくらですか？
A10：各証明書発行団体にご確認下さい。（各証明書発行団体により異なります）

Q11：性能証明書は各証明書発行団体に加盟していないメーカーでも発行されますか？
A11：発行されます。

Q12：予算の残額を知る方法はありますか？いつ頃予算が終わりそうですか？
A12：予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載される予定です。
　　　　いつ頃予算が終わるかは不明です。

Q13：工作機械は補助対象になりますか？
A13：日本工作機械工業会では、�D 電気使用設備No.129生産・製造設備（高効率誘導モータ、
　　　　永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換モータを実装したもの。）やNo.130インバーター
　　　　制御装置（ポンプ、ブロワー、コンプレッサーに限る。）において性能証明書を発行しています。
　　　　各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。

Q14：申請書の添付書類として決算書は必要ですか？
A14：決算書提出は不要です。

Q15：Ａ類型及びＢ類型へ両方申請しても良いですか？
A15：同一事業所でＡ類型及びＢ類型への申請はできませんが、異なる事業所であれば可能です。

Q16：A類型と「生産性向上設備投資促進税制」の併用は可能ですか？
A16：併用はできません。

Q17：複数年事業は可能ですか？
A17：単年度事業のみとなります。

Q18：申請時に既設の設備の仕様書や配置図等は必要ですか？
A18：A類型では既設の設備に関しての資料の提出は不要です。 

Q19：設備の写真撮影は必要ですか？
A19：採択後に、工事前・後写真が必要となります。全台数の撮影が必要です。
　　　　（LED1,000台の導入であれば、1,000台分撮影）

Q20：業者への支払いは手形でも良いですか？
A20：業者への支払いは、現金払い（金融機関による振込）として下さい。割賦・手形は不可です。 

Q21：LED照明は器具のみ補助対象ですか？
A21：器具のみ補助対象となります。光源単体は補助対象外です。
　　　　各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。 

Q22：この補助金は来年もありますか？
A22：平成27年度予算では予定されていません。平成28年度以降は不明です。

Q23：見積書の金額は定価でもよいですか？
A23：販売業者が事業主へ実際に販売する価格を記載下さい。 

Q24：リース会社との共同申請の時に、見積書の宛名はリース会社ですか？
　　　　見積を依頼した会社名（機器等の使用する会社又はリース会社）を記載して下さい。 

Q25：見積書の見積有効期限に関する注意点は？
A25：採択後の発注日が、見積書に記載の見積有効期限内になるように長めに設定して下さい。
  

Q26:電源別置き型のLED照明器具のような複数の型番を組み合わせることで機能を有するもので、
　　　　別置き電源装置は補助対象になりますか？ 
A26：パッケージ型番（セット型番）があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
　　　　※参考資料：よくある質問QAのNo.3参照（一般社団法人照明工業会）
　　　　
Q27：ビルマルチエアコンの室外機と室内機のような機器単体として型番を有しているが、機器同士の
　　　　組み合わせによってしか性能が発揮出来ないような機器について、室内機は補助対象になりますか？
A27：パッケージ型番（セット型番）があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
　　　　※参考資料：セット型番による性能証明書申請について（一般社団法人日本冷凍空調工業会） 
　　　　※参考資料：性能証明書発行に関するＱ＆ＡのNo.6参照（一般社団法人日本冷凍空調工業会）  

Q28：マンションの共用部の照明をLEDに更新したいが対象になりますか？
A28：分譲マンションの共用部は対象外です。賃貸マンションの共用部であれば対象になります。
　　　　（オーナーが申請して下さい）  

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）性能証明書について、発行可能設備情報（メーカー名、型式）は下記をご参照下さい。

＜性能証明書発行団体＞

・日本ウインドウフィルム工業会
　「日射調整フィルム」 対象製品リスト 

＜メーカー等＞

・オークマ株式会社
　工作機械・CNC

・シチズンマシナリー株式会社
　工作機械 

・ホクショー株式会社
　垂直往復搬送機

・静岡製機株式会社
　遠赤外線乾燥機、玄米保冷庫、低温米びつ

・株式会社山崎技研
　フライス盤 

・アイシン精機株式会社
　ガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ） 

・株式会社テイエルブイ
　 廃高温水熱交換機

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）＞
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の執行団体が
「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」に決定されました。

【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）】

出典：経済産業省HP

　補助対象：「省エネ設備導入支援」
　　　　　　　　　工場、事業場等（全業種）における先端的な省エネルギー設備等
　　　　　　　　　（既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修）
　　　　　　　　「電力ピーク対策支援」
　　　　　　　　　工場、事業場等（全業種）における電力ピーク対策に資する設備等
　補助対象経費：設計費・設備費・工事費
　補助率：「省エネ設備導入支援」
　　　　　　　単独事業　１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
　　　　　　　EMS事業　１／２（中小企業、エネルギー多消費企業は２／３）　　
　　　　　　　「電力ピーク対策支援」
　　　　　　　単独事業　１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
　　　　　　　EMS事業　１／２（中小企業、エネルギー多消費企業は２／３）
　補助金限度額：上限：1事業あたりの補助金50億円
　　　　　　　　　　　下限：1事業あたりの補助金100万円（補助金100万円未満は対象外）
　予算：最大125億円
　事業期間：交付決定日から平成28年1月29日
　　　　　　　　※単年度事業に限る。 
  公募期間：平成27年3月16日（月）〜 平成27年4月15日（水）※17:00（必着）
　採択発表：平成27年6月中旬（予定）
　エネマネ事業者：「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」において
　　　　　　　　　　　　登録されたエネマネ事業者
　　　　　　　　　　　　（参考：26年度エネ合・エネマネ事業者一覧）
　★公募要領はこちらをご参照下さい★
　★公募説明会が開催されます（3月16日〜、全国9会場）★ 

★【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）】は
　　こちらをご参照下さい★ 

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＜環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会＞

・平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET）

　補助対象：工場、事業場等（全業種）のCO2削減設備（更新）
　補助率：1/3（上限2億円）
　予算：28億円（平成27年度概算要求50億円）（平成26年度28.15億円）
　公募期間：平成27年４月27日（月）〜平成27年5月29日（金）15時必着
　※公募要領はこちらをご参照下さい。 

出典：環境省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
平成26年度補正ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金）

　補助対象：ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器
　補助率 ：2/3（再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないでエネルギー削減率50％以上）
　　　　　　　1/2（再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮してエネルギー削減率50％以上） 
　補助金上限金額：10億円／年
　予算 ：45億円（ZEB分）
　公募期間：平成27年3月23日（月）〜4月21日（火）17:00必着（1次公募）
　　　　　　　　平成27年5月 8日（金）〜6月 9日（火）17:00必着（2次公募）
　　　　　　　　平成27年6月22日（月）〜7月30日（木）17:00必着（3次公募）
　採択発表：平成27年6月下旬（1次公募）
　　　　　　　　平成27年7月下旬（2次公募）
　　　　　　　　平成27年9月下旬（3次公募）　　
　※公募要領はこちらをご参照下さい 

 
出典：経済産業省HP 

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
平成26年度補正ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（2次公募）
（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金）

　補助対象：ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器
　補助率 ：2/3（再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないでエネルギー削減率50％以上）
　　　　　　　1/2（再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮してエネルギー削減率50％以上） 
　補助金上限金額：10億円／年
　予算 ：25億円（ZEB分）
　公募期間：平成27年5月8日（金）〜6月9日（火）17:00必着
　採択発表：平成27年7月下旬
　※公募要領はこちらをご参照下さい 

 
出典：経済産業省HP 

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞ 
・平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
　年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）の2次公募
　　補助対象：2月〜4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では
　　　　　　　　　変更することのできない外的要因が存在すること。 
　　　　　　　　　工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、節電ピーク対策設備
　　補助率 ：【省エネ設備導入支援】
　　　　　　　　　単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２、連携事業 １／２
　　　　　　　　【ピーク対策支援】
　　　　　　　　　単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２
　　予算 ：19億円（年度またぎ事業分）
　　公募開始日：平成26年9月10日（水）〜平成26年11月10日（月）※17:00必着
　　採択発表：平成２７年１月中旬 

　　※公募要領（年度またぎ事業2次公募）

出典：経済産業省HP

＜国土交通省＞
平成26年度補正省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策
　補助対象：住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を
　　　　　　　　有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できる
　　　　　　　　ポイントを発行する事業を実施。また、住宅・建築物の省エネ化及び既存住宅の
　　　　　　　　長寿命化を推進するため、省エネ、省CO2の実現に資する優れたリーディング
　　　　　　　　プロジェクトや既存住宅の長期優良化リフォーム等に対する支援を実施。
　補助率 ：不明
　予算 ：935億円（住宅エコポイント805億円分含む） 

＜国土交通省：独立行政法人建築研究所＞

・平成26年度　第2回　建築物省エネ改修等推進事業
　補助対象：エネルギー消費量が15％以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修
　補助率 ：１／３（限度額：5,000万円（設備に要する費用は2,500万円まで））
　予算金額：不明
　公募期間：平成27年1月20日（火）〜平成27年2月12日（木）消印有効
　採択決定：2015年3月中旬予定
  ※公募要領はこちらをご参照下さい※ 

出典：独立行政法人建築研究所HP