平成28年度ZEB実証事業(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ 

・平成28年度ZEB実証事業(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)
補助対象:ZEB実現に寄与する 高性能建材、空調、換気、照明、給湯、
      BEMS装置等 で構成するシステム・機器

  補助率 :2/3(上限10億円)
  予算 :40億円(110億円の内数)(概算要求190億円)
     (平成27年度7.6億円)(平成26年度補正150億円)
  公募期間(1次公募):平成28年4月11日(月)〜平成28年5月23日(月)17:00必着
  公募期間(2次公募):平成28年5月30日(月)〜平成28年6月24日(金)17:00必着
  公募期間(3次公募):平成28年7月1日(金)〜平成28年7月22日(金)17:00必着   

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。
   ZEB2016.png

出典:経済産業省HP

平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3
  予算 :26.5億円(概算要求33億円)(平成27年度33億円)(平成26年度33億円)
  公募期間:平成28年4月25日(月)〜平成28年6月8日(水)(当日消印有効)
   公募期間(追加公募):平成28年6月21日(火)〜平成28年7月29日(金)(当日消印有効)

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

28年度都市ガス.png

   出典:経済産業省HP

平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、製造プロセスの改善、節電ピーク対策設備
  補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
        【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2
  予算 :210億円(新規採択分)
       20億円(年度またぎ事業分)
       (複数年度事業分等との合計は410億円)
       (平成27年度概算要求750億円)(平成26年度410億円)
  公募期間:平成27年6月19日(金)〜平成27年7月15日(水)※17:00必着
  採択発表:平成27年8月下旬
  ※公募要領はこちらをご参照下さい
  ※エネマネ事業者採択結果
平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金予算案

出典:経済産業省HP


平成27年度中小事業所における低炭素機器導入事業

<環境省:一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合> 
・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち
  中小事業所における低炭素機器導入事業)

   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用ビル等
          事業所 (中小事業所)
          平成25年度補正予算・平成27年度CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
   補助率:1/3(但し中小企業は1/2)(上限3,000万円)
   予算:不明(CO2削減ポテンシャル診断を含んだ予算は8.5億円)
       (平成27年度概算要求8.5億円)(平成25年度補正12.8億円) 
   公募期間:平成27年8月3日(月)〜平成27年8月31日(月)17時必着
   採択発表:平成27年9月中旬(推定)

     ※公募要領はこちらをご参照下さい 

27年度中小事業所CO2削減.jpg
出典:環境省HP 

平成27年度既存建築物省エネ化推進事業

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

・平成27年度既存建築物省エネ化推進事業

 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
        併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(上限5,000万円)(設備部分は2,500万円)
 予算:不明(60.75億円の内数)(平成27年度概算要求206.91億円の内数)
     (平成26年度:176.09億円の内数)(平成26年度補正:130億円の内数)
 公募期間:平成27年6月26日(金)〜平成27年7月30日(木) 消印有効
 採択発表:2015年9月下旬
 備考:改修後にBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が必要
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

既存建築物省エネ化推進事業2 

出典:建築研究所HP

平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
・平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
  補助対象:冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、小売店舗の省エネ型自然冷媒機器
  予算:63.84億円(平成27年度概算要求78億円)(平成26年度50.46億円)
  補助率:<2次公募>
        小売店舗のショーケース等機器のみ:1/3以内
       <1次公募> 
       冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
        食品製造工場用機器:1/3以内
        小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
  公募期間:
第1次募集:平成27年 4月17日(金)〜平成27年 5月18日(月)17時 必着
         第2次募集:平成27年 6月19日(金)〜平成27年 7月21日(火)17時 必着
         (第3次募集:平成27年 8月24日(月)〜平成27年 9月25日(金)17時 必着)
         (第4次募集:平成27年10月26日(月)〜平成27年11月27日(金)17時 必着)
         なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した
         場合は、それ以降の公募受付を終了。

   ※公募要領はこちらをご参照下さい   

27年度自然冷媒予算案
 出典:環境省HP

平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3
  予算 :33億円(平成27年度概算要求33億円)(平成26年度33億円)
  公募期間:平成27年5月1日(金)〜6月19日(金)(※消印有効)
  採択発表:平成27年8月上旬
  ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(天然ガス分)

   出典:経済産業省HP

平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)

<経済産業省:日本LPガス団体協議会
・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :4.9億円(平成27年度概算要求5.4億円)(平成26年度5.4億円)
  公募期間:平成27年5月7日(木)〜6月15日(月)(当日消印有効)
  ※公募要領はこちらをご参照下さい
平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(LPガス分) 

  出典:経済産業省HP

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】 

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金


 補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました
 A類型予算残額.jpg
 

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の補助金の申請に係る注意事項が執行団体のHPに掲載されました

A類型注意事項.jpg

出典:環境共創イニシアチブHP

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
「交付申請の手引き」解説動画が公開されました。

出典:環境共創イニシアチブHP

 

【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】

地域工場20150207

出典:経済産業省HP

A類型・事業スキーム2

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 補助対象      :・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
              
・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること
              ・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が
               向上していること。
               ※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので
                 注意すること。
               ※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな
                 機器等が発売されていないこと。

 補助対象となる事業:申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
              において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
 補助対象カテゴリー:

  カテゴリー 設備・システム・技術名の代表例
@ 燃焼設備 廃熱回収式燃焼装置、高効率ボイラー
A 熱利用設備 高効率工業炉、ヒートポンプ式熱源装置
B 廃熱回収設備 被加熱材料顕熱回収装置
C コージェネ
レーション設備
エンジン式コージェネレーション装置
D 電気使用設備 高効率誘導モータ、高効率制御冷蔵庫、高効率変圧器 
E 空気調和設備 高効率マルチエアコン、改良型吸収冷温水機、全熱交換器
F 給湯設備 高効率ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型給湯器
G 換気設備 可変風量換気装置
H 昇降設備 PMギヤレス巻上機(エレベータ)、自動運転装置(エスカレータ)
I 照明設備 LED照明器具、高輝度誘導灯
J 余剰蒸気活用設備 蒸気減圧弁代替小型動力回収装置
K 建築材料 断熱材、窓(サッシ・ガラス)、日射遮蔽材

※全ての設備名はこちらをご参照下さい
※A類型用語解説集(設備等の具体的な説明)

            ※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のものを対象とする
            ※仮設設備(一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など)を対象外とする。
            ●「1.補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
             @ 船舶及び航空機並びにその付属設備
             A 車両・運搬具(乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等)並びにその付属設備
             B 建設機械並びにその付属設備
             C テレビジョン受信機、複写機、電子計算機(制御装置の一部となっているものは除く。)
               磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、
               電子レンジ、DVDレコーダー、プリンター
             D 消耗品(光源単体等)
             E 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
             F 屋外で使用される照明器具(街灯、広告、看板等に使われる照明器具)
             G 蓄電池、売電目的の発電設備
             H その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他
               これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」
               及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる
               中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備(太陽光発電設備等の
               再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等)
 補助対象経費:補助対象機器等の購入費のみ。
           ※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。

 補助率    :1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
          (補助金上限額:1事業者あたりの補助金 1.5億円)
          (補助金下限額:1事業所あたりの補助金 50万円)  
 予算     :800億円
          (予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載予定)  

 公募期間  :2015年3月16日(月)〜12月11日(金)16時(必着)
          ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても
           申請の受付を終了することがある。
 採択発表  :随時(目安:完璧な申請書であれば申請書提出から3週間後)
 見積書    :3者必要
 申請回数  :同一の事業者は、本事業期間において原則1回のみ申請を
することができるものとする。
           ※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない。
 決算書   :申請書に添付不要
 証明書発行団体:SIIへの登録が必要
 性能証明書発行:発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標 

 公募要領が公表されました★

 ★交付申請の手引きが公表されました★ 

 ★一般公募説明会が開催されます(3月16日〜、全国14会場)★ 


 



【性能証明書発行のフロー】

性能証明書発行フロー

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP


【性能証明書】

性能証明書

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 

【チェックリスト】

チェックリスト

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

※最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)に係る証明書発行団体リスト
  【3月27日時点】

合計37団体
板硝子協会、遠赤外線協会、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター、
製造科学技術センター、日本印刷産業機械工業会、日本ウインドウ・フィルム工業会、
日本ガス石油機器工業会、日本空気清浄協会、日本工業炉協会、
日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本産業機械工業会、
日本産業洗浄協議会、日本照明工業会、日本食品機械工業会、日本真空工業会、
日本自動車機械工具協会、日本自動販売機工業会、日本精米工業会、
日本繊維機械協会、日本鍛圧機械工業会、日本ダイカストマシン工業会、
日本暖房機器工業会、日本鋳造協会、日本厨房工業会、日本塗料工業会、
日本農業機械工業会、日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、
日本電機工業会、日本塗料工業会、日本農業機械工業会、
日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、日本フルードパワー工業会、
日本縫製機械工業会、日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会、
日本木工機械工業会、日本溶接協会、日本冷凍空調工業会
日本ロボット工業会 

  カテゴリー 性能証明書発行団体(抜粋です)
@ 燃焼設備 日本暖房機器工業会日本工業炉協会日本鋳造協会 等
A 熱利用設備 日本冷凍空調工業会日本産業機械工業会日本溶接工業会 等
B 廃熱回収設備 日本冷凍空調工業会
C コージェネ
レーション設備
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター日本冷凍空調工業会 等
D 電気使用設備 日本電機工業会日本工作機械工業会日本ダイカストマシン工業会 等
E 空気調和設備 日本冷凍空調工業会日本空気清浄協会 等
F 給湯設備 日本冷凍空調工業会日本暖房機器工業会日本ガス石油機器工業会 等
G 換気設備 日本冷凍空調工業会 日本厨房工業会 等
H 昇降設備 日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会日本産業機械工業会
I 照明設備 日本照明工業会 等
J 余剰蒸気活用設備 日本産業機械工業会
K 建築材料 板硝子協会日本ウインドウ・フィルム工業会日本塗料工業会 等

★全ての証明書発行団体のリストはこちらをご参照下さい★

※カテゴリー内のすべての機器等について、性能証明書を発行できることを示している訳ではありません。
※導入予定の機器等について性能証明書の発行が可能かどうかについては、各証明書発行団体に
 事前にお問い合わせください。


★【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】はこちらをご参照下さい。

 


 

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バックナンバーはこちらからご覧下さい。

 


 

 

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)Q&A(質問と回答)

※このQ&Aは弊社にて作成したものですので目安としてご参照下さい。
 最終的には執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ・SII)にご確認下さい。

 (2015年4月16日現在) 

 

Q1:既設工場敷地内にある事務棟を撤去し、新しく事務棟を建てる際、新しい事務棟の中に設置する
   エアコン・LEDは補助対象になりますか?
A1:新しく建設する事務棟が登記簿上「改築、増築」であるならば対象となります。「新築」であるならば
   補助対象外です。

Q2:見積書は設備のみですか?工事費の記載はいらないですか?
A2:設備と工事を一括で発注の場合は、設備費と工事費の記載が必要です。(3者分)
   設備と工事を分割発注の際には、設備費のみの見積書を3者分、工事費のみの見積書を1者分
   必要です

 

Q3:見積書の3者はどのような3者ですか?
A3:Aメーカーの設備に対して、B販売会社・C販売会社・D販売会社の3者の見積書を取得して下さい。 
   同能力のAメーカー・Eメーカー・Fメーカーの3者ではなく、Aメーカーで統一して下さい。
   (従来のエネ合とは異なります)

Q4:弊社は中小企業で、2つの事業所のエアコンの設備費の合計が120万円です。補助対象になりますか?
A4:1 つの事業所でエアコンの設備費が100万円以上である事業所は補助対象となります。

Q5:1つの事業所で2項目の省エネ設備を導入する際(例:空調と照明)、補助対象になりますか? 
A5:補助対象になります。

Q6:発注済みで、施工前の状態ですが補助金の対象になりますか?
A6:補助金採択前の発注は補助対象外です。 補助金採択後(交付決定日以降)に発注、施工して下さい。


Q7:補助金の対象となる省エネ設備のメーカー名・型式を教えて下さい。
A7:各メーカーや各証明書発行団体のホームページに掲載される場合がありますので、ご参照下さい。
   (SIIのホームページに掲載されるかは未定です) 

Q8:補助金申請から採択までの期間はどのくらいですか?
A8:完璧な申請書類であれば3週間後に採択されます。

Q9:性能証明書をメーカーから申請してから発行までの期間がどのくらいですか?
A9:各証明書発行団体により異なりますが、発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標です

Q10:性能証明書の発行手数料はいくらですか?
A10:各証明書発行団体にご確認下さい。(各証明書発行団体により異なります)

Q11:性能証明書は各証明書発行団体に加盟していないメーカーでも発行されますか?
A11:発行されます。

Q12:予算の残額を知る方法はありますか?いつ頃予算が終わりそうですか?
A12:予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載される予定です。
    いつ頃予算が終わるかは不明です。

Q13:工作機械は補助対象になりますか?
A13:日本工作機械工業会では、D 電気使用設備No.129生産・製造設備(高効率誘導モータ、
    永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換モータを実装したもの。)やNo.130インバーター
    制御装置(ポンプ、ブロワー、コンプレッサーに限る。)において性能証明書を発行しています。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。

Q14:申請書の添付書類として決算書は必要ですか?
A14:決算書提出は不要です。

Q15:A類型及びB類型へ両方申請しても良いですか?
A15:同一事業所でA類型及びB類型への申請はできませんが、異なる事業所であれば可能です。

Q16:A類型と「生産性向上設備投資促進税制」の併用は可能ですか?
A16:併用はできません。

Q17:複数年事業は可能ですか?
A17:単年度事業のみとなります。

Q18:申請時に既設の設備の仕様書や配置図等は必要ですか?
A18:A類型では既設の設備に関しての資料の提出は不要です。 

Q19:設備の写真撮影は必要ですか?
A19:採択後に、工事前・後写真が必要となります。全台数の撮影が必要です。
    (LED1,000台の導入であれば、1,000台分撮影)

Q20:業者への支払いは手形でも良いですか?
A20:業者への支払いは、現金払い(金融機関による振込)として下さい。割賦・手形は不可です。 

Q21:LED照明は器具のみ補助対象ですか?
A21:器具のみ補助対象となります。光源単体は補助対象外です。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。 

Q22:この補助金は来年もありますか?
A22:平成27年度予算では予定されていません。平成28年度以降は不明です。

Q23:見積書の金額は定価でもよいですか?
A23:販売業者が事業主へ実際に販売する価格を記載下さい。 

Q24:リース会社との共同申請の時に、見積書の宛名はリース会社ですか?
    見積を依頼した会社名(機器等の使用する会社又はリース会社)を記載して下さい。 

Q25:見積書の見積有効期限に関する注意点は?
A25:採択後の発注日が、見積書に記載の見積有効期限内になるように長めに設定して下さい。
  

Q26:電源別置き型のLED照明器具のような複数の型番を組み合わせることで機能を有するもので、
    別置き電源装置は補助対象になりますか? 
A26:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:よくある質問QAのNo.3参照(一般社団法人照明工業会)
    
Q27:ビルマルチエアコンの室外機と室内機のような機器単体として型番を有しているが、機器同士の
    組み合わせによってしか性能が発揮出来ないような機器について、室内機は補助対象になりますか?
A27:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:セット型番による性能証明書申請について(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
 
   ※参考資料:性能証明書発行に関するQ&AのNo.6参照(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
 

Q28:マンションの共用部の照明をLEDに更新したいが対象になりますか?
A28:分譲マンションの共用部は対象外です。賃貸マンションの共用部であれば対象になります。
    (オーナーが申請して下さい)  



 

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)性能証明書について、発行可能設備情報(メーカー名、型式)は下記をご参照下さい。

 

<性能証明書発行団体>

・日本ウインドウフィルム工業会
 「日射調整フィルム」 対象製品リスト 

 

<メーカー等>

・オークマ株式会社
 工作機械・CNC

・シチズンマシナリー株式会社
 工作機械 

・ホクショー株式会社
 垂直往復搬送機

・静岡製機株式会社
 遠赤外線乾燥機、玄米保冷庫、低温米びつ

・株式会社山崎技研
 フライス盤 

・アイシン精機株式会社
 ガスヒートポンプエアコン(GHP) 

株式会社テイエルブイ
  廃高温水熱交換機

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の執行団体が
「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に決定されました。

【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】

地域工場20150207

出典:経済産業省HP

 補助対象:「省エネ設備導入支援」
         工場、事業場等(全業種)における先端的な省エネルギー設備等
         (既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修)
        「電力ピーク対策支援」
         工場、事業場等(全業種)における電力ピーク対策に資する設備等

 補助対象経費:設計費・設備費・工事費
 補助率「省エネ設備導入支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業 1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)  
       「電力ピーク対策支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業 1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)
 補助金限度額:上限:1事業あたりの補助金50億円
           下限:1事業あたりの補助金100万円(補助金100万円未満は対象外)
 予算:最大125億円
 事業期間:交付決定日から平成28年1月29日
        ※単年度事業に限る。 
  公募期間:平成27年3月16日(月)〜 平成27年4月15日(水)※17:00(必着)
 採択発表:平成27年6月中旬(予定)
 エネマネ事業者:「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」において
            登録されたエネマネ事業者
            (参考:26年度エネ合・エネマネ事業者一覧)
 
★公募要領はこちらをご参照下さい★
 ★公募説明会が開催されます(3月16日〜、全国9会場)★ 


★【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】は
  こちらをご参照下さい★ 

 


 

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平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

・平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
 補助率:1/3(上限2億円)
 予算:28億円(平成27年度概算要求50億円)(平成26年度28.15億円)
 公募期間:平成27年4月27日(月)〜平成27年5月29日(金)15時必着
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

 27ASSET1

27ASSET2

出典:環境省HP

平成26年度補正住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
平成26年度補正ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金)

 補助対象:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器
 補助率 :2/3(再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないでエネルギー削減率50%以上
       1/2再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮してエネルギー削減率50%以上 
 補助金上限金額:10億円/年
 予算 :45億円(ZEB分)
 公募期間:平成27年3月23日(月)〜4月21日(火)17:00必着(1次公募)
        平成27年5月 8日(金)〜6月 9日(火)17:00必着(2次公募)
        平成27年6月22日(月)〜7月30日(木)17:00必着(3次公募)
 採択発表:平成
27年6月下旬(1次公募)
        平成27年7月下旬(2次公募)
        平成27年9月下旬(3次公募)  
 ※公募要領はこちらをご参照下さい 

ZEB20150207 
出典:経済産業省HP 

平成26年度補正ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(2次公募)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
平成26年度補正ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(2次公募)
(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金)

 補助対象:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器
 補助率 :2/3(再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないでエネルギー削減率50%以上
       1/2(再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮してエネルギー削減率50%以上) 
 補助金上限金額:10億円/年
 予算 :25億円(ZEB分)
 公募期間:平成27年5月8日(金)〜6月9日(火)17:00必着
 採択発表:平成
27年7月下旬
 ※公募要領はこちらをご参照下さい 

ZEB20150207 
出典:経済産業省HP 

平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)の2次公募

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)の2次公募

  補助対象:
2月〜4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では
         変更することのできない外的要因が存在すること。 
         工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、節電ピーク対策設備
  補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
        【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2
  予算 :19億円(年度またぎ事業分)
  公募開始日:平成26年9月10日(水)〜平成26年11月10日(月)※17:00必着
  採択発表:平成27年1月中旬 

  ※公募要領(年度またぎ事業2次公募
エネ合26年度予算案

出典:経済産業省HP

平成26年度補正省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策

<国土交通省>
平成26年度補正省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策
 補助対象:住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を
        有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できる
        ポイントを発行する事業を実施。また、住宅・建築物の省エネ化及び既存住宅の
        長寿命化を推進するため、省エネ、省CO2の実現に資する優れたリーディング
        プロジェクトや既存住宅の長期優良化リフォーム等に対する支援を実施。
 補助率 :不明
 予算 :935億円(住宅エコポイント805億円分含む) 

平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業

<国土交通省:独立行政法人建築研究所>

・平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業
 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(限度額:5,000万円(設備に要する費用は2,500万円まで))
 予算金額:不明
 公募期間:平成27年1月20日(火)〜平成27年2月12日(木)消印有効
 採択決定:2015年3月中旬予定
  ※公募要領はこちらをご参照下さい※ 

26年度建築物省エネ改修等推進事業2

出典:独立行政法人建築研究所HP

平成25年度「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」のうち低炭素機器の導入事業

<環境省:一般社団法人低炭素社会創出促進協会> 
・平成25年度「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」
 のうち
低炭素機器の導入事業
   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用ビル等
         事業所 (中小事業所)
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
             (当該事業所の二酸化炭素の年間排出量を5%以上削減できるもの)
   補助率:2/3(上限5,000万円)
   予算:不明(7億円?)
   公募期間:平成26年7月28日(月)〜平成26年8月22日(金)17時必着
         

  ※公募要領※
温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業
出典:環境省HP 

平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)

<経済産業省:環境経済株式会社>
・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)
  補助対象:対象設備(業務用エアーコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫)を
         設置・所有する小規模事業者
         ※小規模企業の定義:商業・サービス業 従業員 5人以下
           製造業等その他の業種 従業員20人以下
  補助率 :1/3(補助上限:50万円)
  予算 :不明(3.8億円:平成26年度予算案額)
  公募期間:平成 26 年5 月7 日(水)〜平成26 年9 月19 日(金)必着
         ・1次締切 5 月27 日(火)必着 採択時期: 6 月中旬予定
         ・2次締切 6 月27 日(金)必着 採択時期: 7 月中旬予定
         ・3次締切 7 月25 日(金)必着 採択時期: 8 月中旬予定
         ・4次締切 8 月27 日(水)必着 採択時期: 9 月中旬予定
         ・最終締切 9 月19 日(金)必着 採択時期:10 月上旬予定
  ※公募要領※

エネ合(小規模)26年度予算案  

 出典:経済産業省HP

平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)(2次公募)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会>

・平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)(2次公募)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
       (但し環境省指定先進的高効率機器一覧から、少なくとも1つ以上の機器・設備を含めること)
 補助率:1/3(上限2億円) 
 予算:不明
 公募機関日:平成26年8月4日(月)〜平成26年8月29日(金)17時必着
 採択結果:平成26年9月中旬
 ※公募要領※ 

ASSET26-2
26年度ASSET2(概算要求)

出典:環境省HP

平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業(2次公募)

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構>
・平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業(2次公募)

  補助対象:冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器
  予算:不明
  補助率:1/2(冷凍冷蔵倉庫用機器)、1/3(小売店舗のショーケース等機器) 
  公募期間:平成26年7月11日(金)〜平成26年8月8日(金)17時必着
  ※公募要領※

自然冷媒機器26-2
 出典:環境省HP

平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター>
・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :33億円(平成26年度予算案額)(33億円:平成26年度概算要求額)(33億円:平成25年度予算額)
  公募期間:2014年4月18日〜6月4日(当日消印有効)
  採択発表:2014年7月下旬
  ※公募要領※

エネ合(天然ガス分)26年度予算案

   出典:経済産業省HP

平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、節電ピーク対策設備
  補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
        【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2
  予算 :410億円(190億円(新規事業分)、20億円(年度またぎ事業分)、190億円(継続事業分)、10億円(事務費))

  公募開始日:平成26年6月9日(月)〜平成26年7月1日(火)※17:00必着
  ※公募要領(省エネ設備を導入する事業者の公募)
  ※参考:エネマネ事業者公募結果
エネ合26年度予算案

出典:経済産業省HP

平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)

<経済産業省:日本LPガス団体協議会>
・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :4.9億円
  公募期間:平成26年4月21日(月)〜6月2日(月)(当日消印有効)
  採択決定:平成26年7月下旬
  ※公募要領※
エネ合(LPガス分)26年度予算案

  出典:経済産業省HP

分散型電源導入促進事業費補助金(うちガスコージェネレーション推進事業)

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター>
・分散型電源導入促進事業費補助金(うちガスコージェネレーション推進事業)
  補助対象:天然ガスコージェネレーション設備(合計発電出力5kW以上)
  補助率 :1/3(10,000kW未満・民間団体10,000kW未満・)、1/2(非営利民間団体)
  予算 :110億円(基金)
  公募期間:平成26年4月18日〜6月10日(消印有効)
  採択決定:平成26年7月中旬頃
  ※公募要領※
コージェネ
 出典:経済産業省

平成26年度住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(ZEB)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金
  補助対象:ZEB実証事業:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器
        BEMS単独導入:BEMS
  補助率 :1/3〜2/3
  予算 :76億円(平成26年度予算案額・住宅ビルの合計値)
      (
152.1億円:平成26年度概算要求額・住宅ビルの合計値)
      (110億円:平成25年度予算・住宅ビルの合計値) 
  公募期間:平成26年5月12日(月)〜平成26年6月12日(木)17:00必着
  採択決定:平成26年7月下旬
  ※公募要領※

ZEB26年度予算案 

出典:経済産業省HP

建築物省エネ改修等推進事業

<国土交通省:独立行政法人建築研究所>

・平成26年度建築物省エネ改修等推進事業

 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修

 補助率 :1/3(限度額:5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで))
 平成26年度予算案:不明(176.09億円の内数)(平成25年度:171.44億円の内数)
 公募期間:平成26年4月21日(月)〜平成26年5月22日(木)(消印有効)
 採択決定:不明
 ※公募要領※

26年度建築物省エネ改修等推進事業2

出典:独立行政法人建築研究所HP

平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会>

・平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
       (但し環境省指定先進的高効率機器一覧から、少なくとも1つ以上の機器・設備を含めること)
 補助率:1/3(上限2億円) 
 予算:27億円
 公募機関日:平成26年4月25日(金)〜平成26年5月26日(月)17時必着
 採択結果:平成26年6月上旬
 ※公募要領※ 

ASSET26-2
26年度ASSET2(概算要求)

出典:環境省HP

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構>

・平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業

  補助対象:冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器
  予算:50億円(平成26年度予算案額)
  補助率:1/2(冷凍冷蔵倉庫用機器)、1/3(小売店舗のショーケース等機器) 
  公募期間:平成26年4月18日(金)〜平成26年5月19日(月)17時必着
  採択決定:不明
  ※公募要領※

自然冷媒機器26-2
 出典:環境省HP

平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(補正予算に係るもの)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(補正予算に係るもの)
  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)
  補助率 :1/3(単独事業)       
  予算 :135億円(平成25年度補正予算)
  公募期間:平成26年2月25日(火)〜平成26年3月28日(金)17:00必着
  採択発表予定:平成26年5月中旬
  事業完了日期限:平成27年1月30日
  ※公募要領

 エネ合(平成25年度補正予算2)
出典:経済産業省HP 

平成25年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(補正予算に係るもの)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
・平成25年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(補正予算に係るもの)
  補助対象建物:既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物
  補助率 :1)ZEB化推進:補助対象経費の原則1/3以内、上限5億円
        2)BEMS単独導入:補助対象経費の原則1/3以内とする。上限2億円
  予算 :30億円(ZEB分)
  公募期間:平成26年2月25日〜平成26年5月8日17:00必着

  採択決定:平成26年6月中旬 

  事業完了日期限:平成27年1月31日
  ※公募要領 

 

ZEB(平成25年度補正予算)

出典:経済産業省HP