平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金


交付決定案件の一覧表が公開されました(2015年7月31日)
交付決定案件一覧(3,060件、個人事業主は除く)


 補助金の申請受付は平成27年4月22日受付分をもちまして終了となりました
 A類型予算残額.jpg

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の補助金の申請に係る注意事項が執行団体のHPに掲載されました

A類型注意事項.jpg

出典:環境共創イニシアチブHP

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
 「交付申請の手引き」解説動画が公開されました。

出典:環境共創イニシアチブHP

 

【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】

地域工場20150207

出典:経済産業省HP

A類型・事業スキーム2

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 

 


 

 

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 補助対象      :・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること

              ・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること
              ・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が
               向上していること。
               ※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので
                 注意すること。
               ※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな
                 機器等が発売されていないこと。

 補助対象となる事業:申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
              において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
 補助対象カテゴリー:

  カテゴリー 設備・システム・技術名の代表例
@ 燃焼設備 廃熱回収式燃焼装置、高効率ボイラー
A 熱利用設備 高効率工業炉、ヒートポンプ式熱源装置
B 廃熱回収設備 被加熱材料顕熱回収装置
C コージェネ
レーション設備
エンジン式コージェネレーション装置
D 電気使用設備 高効率誘導モータ、高効率制御冷蔵庫、高効率変圧器 
E 空気調和設備 高効率マルチエアコン、改良型吸収冷温水機、全熱交換器
F 給湯設備 高効率ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型給湯器
G 換気設備 可変風量換気装置
H 昇降設備 PMギヤレス巻上機(エレベータ)、自動運転装置(エスカレータ)
I 照明設備 LED照明器具、高輝度誘導灯
J 余剰蒸気活用設備 蒸気減圧弁代替小型動力回収装置
K 建築材料 断熱材、窓(サッシ・ガラス)、日射遮蔽材

※全ての設備名はこちらをご参照下さい
※A類型用語解説集(設備等の具体的な説明)

            ※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のものを対象とする
            ※仮設設備(一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など)を対象外とする。
            ●「1.補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
             @ 船舶及び航空機並びにその付属設備
             A 車両・運搬具(乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等)並びにその付属設備
             B 建設機械並びにその付属設備
             C テレビジョン受信機、複写機、電子計算機(制御装置の一部となっているものは除く。)
               磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、
               電子レンジ、DVDレコーダー、プリンター
             D 消耗品(光源単体等)
             E 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
             F 屋外で使用される照明器具(街灯、広告、看板等に使われる照明器具)
             G 蓄電池、売電目的の発電設備
             H その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他
               これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」
               及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる
               中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備(太陽光発電設備等の
               再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等)
 補助対象経費:補助対象器等の購入費のみ
           ※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。

 補助率    :1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
          (補助金上限額:1事業者あたりの補助金 1.5億円)
          (補助金下限額:1事業所あたりの補助金 50万円)  
 予算     :800億円
          (予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載予定)
  
 公募期間  :2015年3月16日(月)〜12月11日(金)16時(必着)
          ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても
            申請の受付を終了することがある。
 採択発表  :随時(目安:完璧な申請書であれば申請書提出から3週間後)
 見積書    :3者必要
 申請回数  :同一の事業者は、本事業期間において原則1回のみ申請を
することができるものとする。
           ※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない。
 決算書   :申請書に添付不要
 証明書発行団体:SIIへの登録が必要
 性能証明書発行:発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標 

 ★公募要領が公表されました★

 ★交付申請の手引きが公表されました★ 

 ★一般公募説明会が開催されます(3月16日〜、全国14会場)★  

 


 

 

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)における「省エネ補助金活用支援業務」の報酬は、従来の報酬とは異なり、下記の通りとなります。

<A類型 省エネ補助金活用支援 報酬> 
 ・補助金申請支援及び補助金採択後対応支援:800,000円
  (但し補助金不採択時は0円)
  (A類型補助金の特徴の説明
   見積書の取得支援
   性能証明書の取得支援
   交付申請書の作成支援
   採択後の完了報告書類の作成支援
   SIIによる現地調査の立ち会い(現地調査有りの時))
 ※申請する事業所が1つの場合です。(複数事業所の場合は別途ご相談)
  ※お支払い条件:補助金採択後50%、工事完了・確定通知受領後50%(着手金不要)

備考 ・詳細はご相談となります。
・表示金額は消費税抜きの価格です。
・交通費につきましては、別途実費を戴きます。
・事業主様のご都合により申請取り止めの時は実費を頂きます。
・お支払い条件はご相談となります。
・初期訪問、見積は無料です。
・支援の実施は、見積書提出後となります。


最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)性能証明書

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の性能証明書

【性能証明書発行のフロー】

性能証明書発行フロー

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 

【性能証明書】

性能証明書

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 

【チェックリスト】

チェックリスト

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)性能証明書発行団体 

※最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)に係る証明書発行団体リスト
  【3月27日時点】

合計37団体
板硝子協会、遠赤外線協会、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター、
製造科学技術センター、日本印刷産業機械工業会、日本ウインドウ・フィルム工業会、
日本ガス石油機器工業会、日本空気清浄協会、日本工業炉協会、
日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本産業機械工業会、
日本産業洗浄協議会、日本照明工業会、日本食品機械工業会、日本真空工業会、
日本自動車機械工具協会、日本自動販売機工業会、日本精米工業会、
日本繊維機械協会、日本鍛圧機械工業会、日本ダイカストマシン工業会、
日本暖房機器工業会、日本鋳造協会、日本厨房工業会、日本塗料工業会、
日本農業機械工業会、日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、
日本電機工業会、日本塗料工業会、日本農業機械工業会、
日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、日本フルードパワー工業会、
日本縫製機械工業会、日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会、
日本木工機械工業会、日本溶接協会、日本冷凍空調工業会
日本ロボット工業会 

  カテゴリー 性能証明書発行団体(抜粋です)
@ 燃焼設備 日本暖房機器工業会日本工業炉協会日本鋳造協会 等
A 熱利用設備 日本冷凍空調工業会日本産業機械工業会日本溶接工業会 等
B 廃熱回収設備 日本冷凍空調工業会
C コージェネ
レーション設備
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター日本冷凍空調工業会 等
D 電気使用設備 日本電機工業会日本工作機械工業会日本ダイカストマシン工業会 等
E 空気調和設備 日本冷凍空調工業会日本空気清浄協会 等
F 給湯設備 日本冷凍空調工業会日本暖房機器工業会日本ガス石油機器工業会 等
G 換気設備 日本冷凍空調工業会 日本厨房工業会 等
H 昇降設備 日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会日本産業機械工業会
I 照明設備 日本照明工業会 等
J 余剰蒸気活用設備 日本産業機械工業会
K 建築材料 板硝子協会日本ウインドウ・フィルム工業会日本塗料工業会 等

★全ての証明書発行団体のリストはこちらをご参照下さい★

※カテゴリー内のすべての機器等について、性能証明書を発行できることを示している訳ではありません。
※導入予定の機器等について性能証明書の発行が可能かどうかについては、各証明書発行団体に
 事前にお問い合わせください。

 

★【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】はこちらをご参照下さい。

 


 

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平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)Q&A(質問と回答)

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)Q&A(質問と回答)

※このQ&Aは弊社にて作成したものですので目安としてご参照下さい。
 最終的には執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ・SII)にご確認下さい。
 (2015年4
月16日現在) 


Q1:既設工場敷地内にある事務棟を撤去し、新しく事務棟を建てる際、新しい事務棟の中に設置する
   エアコン・LEDは補助対象になりますか?
A1:新しく建設する事務棟が登記簿上「改築、増築」であるならば対象となります。「新築」であるならば
   補助対象外です。

Q2:見積書は設備のみですか?工事費の記載はいらないですか?
A2:設備と工事を一括で発注の場合は、設備費と工事費の記載が必要です。(3者分)
   設備と工事を分割発注の際には、設備費のみの見積書を3者分、工事費のみの見積書を1者分
   必要です


Q3:見積書の3者はどのような3者ですか?
A3:Aメーカーの設備に対して、B販売会社・C販売会社・D販売会社の3者の見積書を取得して下さい。 
   同能力のAメーカー・Eメーカー・Fメーカーの3者ではなく、Aメーカーで統一して下さい。
   (従来のエネ合とは異なります)

Q4:弊社は中小企業で、2つの事業所のエアコンの設備費の合計が120万円です。補助対象になりますか?
A4:1 つの事業所でエアコンの設備費が100万円以上である事業所は補助対象となります。

Q5:1つの事業所で2項目の省エネ設備を導入する際(例:空調と照明)、補助対象になりますか? 
A5:補助対象になります。

Q6:発注済みで、施工前の状態ですが補助金の対象になりますか?
A6:補助金採択前の発注は補助対象外です。 補助金採択後(交付決定日以降)
に発注、施工して下さい。


Q7:補助金の対象となる省エネ設備のメーカー名・型式を教えて下さい。
A7:各メーカーや各証明書発行団体のホームページに掲載される場合がありますので、ご参照下さい。
   (SIIのホームページに掲載されるかは未定です) 

Q8:補助金申請から採択までの期間はどのくらいですか?
A8:完璧な申請書類であれば3週間後に採択されます。

Q9:性能証明書をメーカーから申請してから発行までの期間がどのくらいですか?
A9:各証明書発行団体により異なりますが、発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標です

Q10:性能証明書の発行手数料はいくらですか?
A10:各証明書発行団体にご確認下さい。(各証明書発行団体により異なります)

Q11:性能証明書は各証明書発行団体に加盟していないメーカーでも発行されますか?
A11:発行されます。

Q12:予算の残額を知る方法はありますか?いつ頃予算が終わりそうですか?
A12:予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載される予定です。
    いつ頃予算が終わるかは不明です。

Q13:工作機械は補助対象になりますか?
A13:日本工作機械工業会では、D 電気使用設備No.129生産・製造設備(高効率誘導モータ、
    永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換モータを実装したもの。)やNo.130インバーター
    制御装置(ポンプ、ブロワー、コンプレッサーに限る。)において性能証明書を発行しています。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。

Q14:申請書の添付書類として決算書は必要ですか?
A14:決算書提出は不要です。

Q15:A類型及びB類型へ両方申請しても良いですか?
A15:同一事業所でA類型及びB類型への申請はできませんが、異なる事業所であれば可能です。

Q16:A類型と「生産性向上設備投資促進税制」の併用は可能ですか?
A16:併用はできません。

Q17:複数年事業は可能ですか?
A17:単年度事業のみとなります。

Q18:申請時に既設の設備の仕様書や配置図等は必要ですか?
A18:A類型では既設の設備に関しての資料の提出は不要です。 

Q19:設備の写真撮影は必要ですか?
A19:採択後に、工事前・後写真が必要となります。全台数の撮影が必要です。
    (LED1,000台の導入であれば、1,000台分撮影)

Q20:業者への支払いは手形でも良いですか?
A20:業者への支払いは、現金払い(金融機関による振込)として下さい。割賦・手形は不可です。 

Q21:LED照明は器具のみ補助対象ですか?
A21:器具のみ補助対象となります。光源単体は補助対象外です。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。 

Q22:この補助金は来年もありますか?
A22:平成27年度予算では予定されていません。平成28年度以降は不明です。

Q23:見積書の金額は定価でもよいですか?
A23:販売業者が事業主へ実際に販売する価格を記載下さい。 

Q24:リース会社との共同申請の時に、見積書の宛名はリース会社ですか?
    見積を依頼した会社名(機器等の使用する会社又はリース会社)を記載して下さい。 

Q25:見積書の見積有効期限に関する注意点は?
A25:採択後の発注日が、見積書に記載の見積有効期限内になるように長めに設定して下さい。 

Q26:電源別置き型のLED照明器具のような複数の型番を組み合わせることで機能を有するもので、
    別置き電源装置は補助対象になりますか?
 
A26:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:よくある質問QAのNo.3参照(一般社団法人照明工業会)
    
Q27:ビルマルチエアコンの室外機と室内機のような機器単体として型番を有しているが、機器同士の
    組み合わせによってしか性能が発揮出来ないような機器について、室内機は補助対象になりますか?
A27:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:セット型番による性能証明書申請について(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
    ※参考資料:性能証明書発行に関するQ&AのNo.6参照(一般社団法人日本冷凍空調工業会)

Q28:マンションの共用部の照明をLEDに更新したいが対象になりますか?
A28:分譲マンションの共用部は対象外です。賃貸マンションの共用部であれば対象になります。
    (オーナーが申請して下さい) 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)性能証明書発行可能設備情報(メーカー名、型式)

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)性能証明書について、発行可能設備情報(メーカー名、型式)を公開している証明書発行団体やメーカー等は下記をご参照下さい。

 

<性能証明書発行団体>

・日本ウインドウフィルム工業会
 「日射調整フィルム」 対象製品リスト 

 

<メーカー等>

・オークマ株式会社
 工作機械・CNC

・シチズンマシナリー株式会社
 工作機械 

・ホクショー株式会社
 垂直往復搬送機

・静岡製機株式会社
 遠赤外線乾燥機、玄米保冷庫、低温米びつ

・株式会社山崎技研
 フライス盤 

・アイシン精機株式会社
 ガスヒートポンプエアコン(GHP) 

・三菱電機株式会社
 モータ・変圧器 

・株式会社テイエルブイ
 廃高温水熱交換機