＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）＞
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
交付決定案件の一覧表が公開されました（2015年7月31日）
交付決定案件一覧（3,060件、個人事業主は除く）
補助金の申請受付は平成27年4月22日受付分をもちまして終了となりました
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」の補助金の申請に係る注意事項が執行団体のHPに掲載されました。
出典：環境共創イニシアチブHP
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）
「交付申請の手引き」解説動画が公開されました。
出典：環境共創イニシアチブHP
【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）】
出典：経済産業省HP
出典：一般社団法人環境共創イニシアチブHP
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補助対象 ：・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること
・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が
向上していること。
※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので
注意すること。
※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな
機器等が発売されていないこと。
補助対象となる事業：申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
補助対象カテゴリー：
| カテゴリー | 設備・システム・技術名の代表例 | |
| ① | 燃焼設備 | 廃熱回収式燃焼装置、高効率ボイラー |
| ② | 熱利用設備 | 高効率工業炉、ヒートポンプ式熱源装置 |
| ③ | 廃熱回収設備 | 被加熱材料顕熱回収装置 |
| ④ | コージェネ レーション設備 |
エンジン式コージェネレーション装置 |
| ⑤ | 電気使用設備 | 高効率誘導モータ、高効率制御冷蔵庫、高効率変圧器 |
| ⑥ | 空気調和設備 | 高効率マルチエアコン、改良型吸収冷温水機、全熱交換器 |
| ⑦ | 給湯設備 | 高効率ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型給湯器 |
| ⑧ | 換気設備 | 可変風量換気装置 |
| ⑨ | 昇降設備 | ＰＭギヤレス巻上機(エレベータ)、自動運転装置(エスカレータ) |
| ⑩ | 照明設備 | ＬＥＤ照明器具、高輝度誘導灯 |
| ⑪ | 余剰蒸気活用設備 | 蒸気減圧弁代替小型動力回収装置 |
| ⑫ | 建築材料 | 断熱材、窓（サッシ・ガラス）、日射遮蔽材 |
※全ての設備名はこちらをご参照下さい
※A類型用語解説集（設備等の具体的な説明）
※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のものを対象とする
※仮設設備（一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など）を対象外とする。
●「１．補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
① 船舶及び航空機並びにその付属設備
② 車両・運搬具（乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等）並びにその付属設備
③ 建設機械並びにその付属設備
④ テレビジョン受信機、複写機、電子計算機（制御装置の一部となっているものは除く。）
磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、
電子レンジ、ＤＶＤレコーダー、プリンター
⑤ 消耗品（光源単体等）
⑥ 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
⑦ 屋外で使用される照明器具（街灯、広告、看板等に使われる照明器具）
⑧ 蓄電池、売電目的の発電設備
⑨ その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他
これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」
及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる
中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備（太陽光発電設備等の
再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等）
補助対象経費：補助対象機器等の購入費のみ。
※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。
補助率 ：１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
（補助金上限額：１事業者あたりの補助金 1.5億円）
（補助金下限額：１事業所あたりの補助金 50万円）
予算 ：800億円
（予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載予定）
公募期間 ：2015年3月16日（月）～12月11日（金）16時（必着）
※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても
申請の受付を終了することがある。
採択発表 ：随時（目安：完璧な申請書であれば申請書提出から3週間後）
見積書 ：3者必要
申請回数 ：同一の事業者は、本事業期間において原則１回のみ申請をすることができるものとする。
※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない。
決算書 ：申請書に添付不要
証明書発行団体：SIIへの登録が必要
性能証明書発行：発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標
★一般公募説明会が開催されます（3月16日～、全国14会場）★
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）における「省エネ補助金活用支援業務」の報酬は、従来の報酬とは異なり、下記の通りとなります。
＜Ａ類型 省エネ補助金活用支援 報酬＞
・補助金申請支援及び補助金採択後対応支援：800,000円
（但し補助金不採択時は0円）
（A類型補助金の特徴の説明
見積書の取得支援
性能証明書の取得支援
交付申請書の作成支援
採択後の完了報告書類の作成支援
SIIによる現地調査の立ち会い（現地調査有りの時））
※申請する事業所が１つの場合です。（複数事業所の場合は別途ご相談）
※お支払い条件：補助金採択後50%、工事完了・確定通知受領後50%（着手金不要）
| 備考 | ・詳細はご相談となります。 ・表示金額は消費税抜きの価格です。 ・交通費につきましては、別途実費を戴きます。 ・事業主様のご都合により申請取り止めの時は実費を頂きます。 ・お支払い条件はご相談となります。 ・初期訪問、見積は無料です。 ・支援の実施は、見積書提出後となります。 |
