報酬金額(コンサルティング・費用・価格)


 改正省エネ法
 対応支援

 【改正省エネ法対応支援(基本支援)】
    500,000円〜
  ・改正省エネ法のご説明
    ・エネルギー管理体制の整備支援
    ・エネルギー使用状況届出書の作成支援
    ・各選任届出書の作成支援
    ・定期報告書の作成支援
    ・中長期計画書の作成支援
    ・中長期計画書に基づく省エネ実行支援
    ・各種省エネ補助金活用のご案内


 【エネルギー管理標準作成支援】
    ※ビル、店舗等の業務用、基本支援契約済時:250,000円〜
    ※ビル、店舗等の業務用、基本支援未契約時:500,000円〜
    ※工場、基本支援契約済時:550,000円〜
    ※工場、基本支援未契約時:800,000円〜
     ・改正省エネ法のご説明
     ・エネルギー管理標準の作成支援
     ・エネルギー管理標準の活用支援


 【エネルギー管理企画推進者受託】
    エネルギー管理企画推進者外部委託契約:120,000円〜/月
  ※ご相談となります。
  ・改正省エネ法のご説明
      ・エネルギーの使用状況の確認(月に1回訪問)
      ・エネルギー使用設備の把握
      ・省エネ診断
      ・エネルギーの使用方法の改善提案
      ・省エネ手法の指導
      ・定期報告書の作成支援
      ・中長期計画書の作成支援
      ・国からの問い合わせの対応(報告書類の作成)
      ・業務報告書の作成


 【エネルギー管理者(エネルギー管理士)受託(外部委託)】
    エネルギー管理者外部委託契約(週に2回訪問)
  :240,000円〜/月

  エネルギー管理者外部委託契約(月に1回訪問)
  :120,000円〜/月

    ※ご相談となります。
  ・エネルギーの使用状況の確認
   (週に2回訪問又は月に1回訪問)

   ・エネルギー使用設備の把握
   ・省エネ診断
   ・エネルギーの使用方法の改善提案
   ・省エネ手法の指導
   ・エネルギー管理標準遵守状況の確認及び改善指導
   ・定期報告書(対象工場のみ)の作成支援
   ・中長期計画書(対象工場のみ)の作成支援
   ・国からの問い合わせの対応(報告書類の作成)
   ・業務報告書の作成 


 【現地調査対応支援】
   800,000円〜
 ・省エネ法及び工場等現地調査の内容に関する説明
 ・エネルギー使用設備の現場確認、ヒアリング

 ・エネルギー管理標準の確認
 ・エネルギーフロー図の作成支援

 ・事前調査書の作成支援
 ・総括表の作成支援
 ・個票の作成支援
 ・計測記録、維持管理記録書類準備支援
 ・模擬現地調査演習の実施
 ・現地調査の立ち会い(支援)

 省エネ補助金
 活用支援
 

【完全成功報酬型】
 補助金額の8%
 ※下限3,000,000円、上限6,000,000円
 ※但し補助金不採択時は0円
 ・申請する補助事業の選定支援
 ・採択され易い補助金申請書の作成支援
 ・採択後の確定検査資料の作成支援
 ・補助事業執行団体による現地調査の立ち会い
 
設備導入後(1年〜3年間)の成果報告書の作成支援
 会計検査院による実地検査の立ち会い

 ※お支払い条件:補助金採択後50%、
  補助金額の確定通知書受領後50%(着手金不要)
 ※単年度事業の時の報酬です。
  複数年度事業(2年度)はご相談となります。

 ※事業主様のご都合により申請取り止めの時は実費を頂きます。  
 ※補助事業の内容によっては一部業務報酬を頂く場合があります。  

 再エネ補助金
 活用支援

【完全成功報酬型】
 補助金額の8%
 ※下限3,000,000円、上限6,000,000円
 ※但し補助金不採択時は0円
 ・申請する補助事業の選定支援
 ・採択され易い補助金申請書の作成支援
 ・採択後の確定検査資料の作成支援
 ・補助事業執行団体による現地調査の立ち会い
 ・設備導入後(1年〜3年間)の成果報告書の作成支援
 ・会計検査院による実地検査の立ち会い
 ※お支払い条件:補助金採択後50%、
  補助金額の確定通知書受領後50%(着手金不要)
 ※単年度事業の時の報酬です。
  複数年度事業(2年度)はご相談となります。

 省エネ診断
 脱炭素診断
 【省エネ診断・脱炭素診断】
 年間エネルギー使用量原油換算
 1,500kL未満の事業所:300,000円〜
 年間エネルギー使用量原油換算
 1,500kL以上の事業所:500,000円〜 
 ・現場調査

 ・省エネ診断報告書の作成
 ・省エネ診断結果報告会
  ※ご相談となります。
 サプライチェーン
 排出量算定・
 原単位改善支援
 「減炭位」

【サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位」】

<初回算定時報酬>
 1.企業のサプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)
 排出量であるScope1、Scope2、Scope3(スコープ1、
 スコープ2、スコープ3)における二酸化炭素(CO2)等
 の温室効果ガスの算定を支援

  ・サプライチェーン排出量算定について説明
  ・算定目的の確認、設定

  ・算定対象範囲(組織的範囲、時間的範囲)の確認、決定
  ・排出源の確認
  ・Scope3の各カテゴリへの分類
  ・算定方針の決定
  ・データ取集項目の確認、決定
  ・データの収集、集計支援
  ・取得データの評価
  ・算定に使用する排出原単位データベースの提供
  ・排出量の算定

  ・算定結果内容の説明

 1,500,000円
 ※事業所が国内のみの企業(連結会社を含む)
 ※従業員数500人未満(連結会社を含む)
 ※独立企業(子会社ではない)
 ※実施期間4ヶ月
 上記条件以外の時は別途見積となります。

 

<初回算定以降の報酬>
 1.企業のサプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)
 排出量であるScope1、Scope2、Scope3(スコープ1、
 スコープ2、スコープ3)における二酸化炭素(CO2)等
 の温室効果ガスの初回算定以降を支援

 ・データ収集体制、算定体制の構築
 ・算定システムの提供
  (クラウドシステム、エクセルファイル)

 ・初回算定以降の継続的な算定支援

 2.算定後の温室効果ガス削減目標の設定を支援
 3.削減目標に対する具体的な省エネ計画、
   再エネ導入計画の策定を支援

 4.省エネ計画、再エネ導入計画の実施を支援
 5.取引先へ提出する排出原単位の改善を支援

 120,000円〜/月
 ※支援の実施を急ぐ時は別途追加報酬が
  必要となります

 ※年間契約となります

 
 脱炭素エネルギー
 活用支援
【脱炭素エナジー】

【脱炭素エナジー】
 0円
 エネルギー需要家様からは報酬を頂きません。

 (弊社はエネルギー供給会社様等から報酬を頂きます。
  弊社報酬金額はエネルギー需要家様に開示します)

 換気の
 注意喚起サービス
【注意換気】

【注意換気】

 初期費用
 0円

 月額基本料金
 0円

 月額従量料金
 3,000円(税抜)/月・計測点1ヶ所

 ※本サービスは法人対象のサービスです。
 ※計測点5ヶ所以上のご契約が必要です。
 ※6ヶ月以上のご契約が必要です。

<オプション料金>
 現場訪問による換気の改善に関するアドバイス
 及び換気に関する省エネのアドバイス
 100,000円(税抜)+交通費/1回訪問

 CO2モニター
 普及協会
【CO2モニターの販売・レンタル】
 詳細は「CO2モニター普及協会」のページをご参照下さい。

 省エネ総合支援
(脱炭素化総合支援)

 120,000円〜/月(月に1回訪問)
 ・エネルギーの使用状況の確認(月に1回訪問)
 ・エネルギー使用設備の把握
 ・省エネ診断
 ・エネルギーの使用方法の改善提案
 ・省エネ手法の指導
 ・省エネ推進支援
 ・業務報告書の作成

 ※ご相談となります。

 備考

 ・表示金額は消費税抜きの価格です。
 ・交通費につきましては、別途実費を頂きます。
 ・諸経費(10%)を別途頂きます。
 ・事業主様のご都合により申請取り止めの時は実費を頂きます。
 ・お支払い条件はご相談となります。
 ・初期訪問、見積は無料です。
 ・支援の実施は、見積書提出後となります。

 

 


 

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