＜カーボンクレジットとは＞
二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。
＜Ｊ−クレジット制度とは＞
Ｊ−クレジット制度は、企業等が自主的にCO2削減を実施した際に、そのCO2削減量をクレジットとして国が認証し、クレジット活用者へ売却できる制度です。
2013年4月から始った新しいCO2クレジット制度です。
2013年3月で終了した国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度（J-VER制度）を統合したものです。
プロジェクト実施者の対象に制限が無くなった事が国内クレジット制度からの最大の変更点です。
（従来の国内クレジットでは自主行動計画に参加していると利用できませんでした）
ただし、低炭素社会実行計画に参加している企業がプロジェクト実施者になった場合は、そのプロジェクトから創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成には使えません。
2030年度までの制度です。
2030年度以降については未定です。
出典：J-クレジット制度HP
※Ｊ−クレジットの価格・単価・金額は相対取引により決定されます。
※入札販売も実施されております。
＜入札販売の結果はこちらをご参照下さい＞
脱炭素化支援通信（無料メールマガジン）では、CO2削減・省エネ・節電・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。
出典：J-クレジット制度HP
＜CDPとは＞
CDPとは、企業に対して気候変動に関する対応について調査・評価・開示をしている国際NGＯです。
CDPホームページ
＜再エネ量＞
再エネ発電由来のJ-クレジットはCDP質問書に再エネ量として報告できます
出典：J-クレジット制度HP
＜RE100とは＞RE100とは、使用する電力の100％を再生可能エネルギーにより発電された電力にする事に取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連合です。
再生可能エネルギーの需要と供給の大幅な拡大を図っています。
RE100ホームページ
＜再エネ量＞
再エネ発電由来のJ-クレジットはRE100達成のための再エネ調達量として報告できます
Ｊ-クレジットは東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」において取引価格が公表されてるため、価格の参考になります。
＜カーボン・クレジット市場の取引価格はこちらをご参照ください＞
Ｊ-クレジット制度事務局で入札販売を実施しているため、入札結果のＪ−クレジットの価格を参考にできます。
＜入札結果はこちらをご参照下さい＞
「脱炭素貨値両替所」において販売価格、買取価格が掲載されています。
＜脱炭素貨値両替所の販売価格、買取価格はこちらをご参照ください＞
J-クレジットの入札状況の推移
出典：J-クレジット制度HP
2023年10月11日から東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」にて
「J-クレジット」の取引が開始されました。
（法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）
東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」
個人・法人を問わずカーボンクレジット「J-クレジット」を売買できるECサイト「脱炭素貨値両替所」
＜脱炭素貨値™両替所の特徴＞
１．個人がカーボンクレジット（J-クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な日本初のECサイトです。
２．カーボンクレジット（J-クレジット）を簡単に購入・売却できます。
３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。（お客様の負担は無し）
また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ貢献できます。
◎プロジェクト実施者（売る側）のメリット◎
CO2削減・省エネ設備導入の主目的であるエネルギーコストの削減の他にＪ−クレジット制度を活用することにより下記のメリットがあります。
・企業イメージ向上（社会へ、取引先・消費者へ、社員へ）
・事業に取り組む事による社員の環境・省エネ・省コストの意識向上
・クレジット売却による収入
◎クレジット活用者（買う側）のメリット◎
・低炭素実行計画（国に宣言した自主的なCO2削減目標）に使用できる
（クレジット活用者自身がCO2を削減した事と同等になる）
・省エネ法の定期報告書に共同省エネルギー事業として使用できる
（プロジェクト実施者自身が省エネした事と同等になる）
・温対法の調整後温室効果ガス排出量に使用できる
（プロジェクト実施者自身がCO2を削減した事と同等になる）
・カーボンオフセットによる企業イメージ向上
（社会へ、取引先・消費者へ、社員へ）
・CDP質問書に再エネ量として報告できる
（再エネ発電由来のJ-クレジットのみ）
・RE100達成のための再エネ調達量として報告できる
（再エネ発電由来のJ-クレジットのみ）
お問合せ・ご相談
受付時間：10：00～17：00
定休日：土日祝
中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
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