企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。
(※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい)
(2023年1月10日現在)


脱炭素化支援通信(無料メールマガジン)では、省エネ補助金・省エネ・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

脱炭素化支援通信(無料メールマガジン)の配信登録はこちらからお願いします。


令和4年度第2次補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金の概要が公表されました。

・「経済産業省」
・「環境省」
・「国土交通省」 

 

※省エネ・再エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】
・【再エネ補助金情報のまとめ】
・【脱炭素エネルギーのまとめ】
・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】
・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(推定)

令和4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

 【予算】

    1.単年度分
      14,995,455千円
      (うち業務管理費3,168,961千円以内)

    2.国庫債務負担行為分
      (令和4年度分) 9,999,996千円
      (令和6年度分)66,000,000千円
      (令和7年度分)45,000,000千円
      (令和8年度分) 1,500,000千円
     ※令和4年度分の業務管理費は1,825,778千円以内とする。
      ※令和6年度分以降の業務管理費は補助額の2割未満とすること。
 

 【事業内容】
 
(1)先進事業
   
経済産業省で設置した「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」
   での議論内容等
を踏まえた先進設備に係る登録審査基準に則り、先進設備
   を公募の上、審査及び登録を事
前に実施。登録リストに掲載されている
   先進設備を導入する省エネ投資事業で、一定の省
エネ要件を満たす場合
   に、当該設備導入に係る設計費、設備費、工事費に対して、補助を
行う。

 (2)オーダーメイド型事業
   
機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)を導入する省エネ投資事業
   で、一定の省
エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費、
   設備費、工事費に対して、補助を
行う。

 (3)エネルギー需要最適化対策事業
   
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを
   用いて、より効果
的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と
   省エネルギー診断等による運用改善効果に
より、一定の省エネ要件を
   満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に
対して、
   補助を行う。

 【補助対象設備】
   ・登録された先進設備
 
  ・機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)
   ・EMS(エネルギーマネジメントシステム) 等

 【1事業当たりの補助率】
  (1)先進事業
     中小企業等2/3以内、大企業等 1/2以内とする。
  (2)オーダーメイド型事業
     中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内とする。
     ※ただし、投資回収年数が5年以上7年未満の省エネ投資事業
      の場合は、
中小企業等1/3以内、大企業等1/4以内とする。
  (3)エネルギー需要最適化対策事業
     中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内とする。

出典:経済産業省HP

出典:資源エネルギー庁HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(推定)

 令和4年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金

 【予算】
   
24,999,761千円(うち業務管理費4,833,098千円以内)

 【事業内容】
  
(1)指定設備導入事業
    
指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に、当該
    設備導入に係
る設備費に対して、補助を行う。※指定設備の対象範囲や
    基準等については、経済産業省と協議の上決定する。ただし、
トップ
    ランナー制度対象機器・設備の場合、原則として、トップランナー基準
    以上の
ものを補助対象とする。

  (2)エネルギー需要最適化対策事業
    
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを
    用いて、より効
果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と
    省エネルギー診断等による運用改善効
果により、一定の省エネ要件を
    満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工
事費に対して、
    補助を行う。

 【補助対象設備】
   ・指定設備
   ・EMS(エネルギーマネジメントシステム) 等
    (ユーティリティ設備)
      1.高効率空調
      2.産業ヒートポンプ
      3.業務用給湯器
      4.高性能ボイラ
      5.高効率コージェネレーション
      6.変圧器
      7.低炭素工業炉
      8.冷凍冷蔵設備
      9.産業用モータ
      10.調光制御設備
    (生産設備)
      1.工作機械(レーザー加工機等)
      2.プラスチック加工機械(射出成形機)
      3.プレス機械
      4.印刷機械
      5.ダイカストマシン

 【1事業当たりの補助率】
   (1)指定設備導入事業
      1/3以内とする。
   (2)エネルギー需要最適化対策事業
      中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内とする。

出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター(推定)

令和4年度補正災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援
事業費補助金[災害時にも対応可能な天然ガス利用設備]

 ・令和4年度補正予算額:14億円

出典:経済産業省HP

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会(推定)

令和4年度第2次補正予算工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

 ・令和4年度第2次補正予算額:40億円

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会(推定)

令和4年度第2次補正予算建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

・令和4年度第2次補正予算額:60億円


<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(推定)

令和5年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
(2023年度・省エネ補助金)

 ・令和5年度予算案額:261億円(令和5年度概算要求額:360億円)
  (令和4年度補正予算:500億円・国庫債務負担含め総額1,625億円)
  (令和4年度予算:253.2億円、
令和3年度補正予算:100億円)

 ・事業概要

  (1)先進事業
     
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャル
     の拡大等が見込
める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ
     投資について、重点的に支援を
行います。
     
補助率:中小企業10/10,大企業 3/4
     上限額:15億円

  (2)オーダーメイド事業
     
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス
     改修等を行う
省エネ取組に対して支援を行います。
     補助率:中小企業10/10, 大企業 3/4
     
    ※投資回収年数7年未満の事業は、
          
中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
     
上限額:15億円

  (3)エネマネ事業
     
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や
     高効率設備の導
入、運用改善を行うより効率的・効果的な
     省エネ取組について支援を行います。
     
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3
     上限額:1億円

 

 <経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター(推定)

令和5年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金[災害時にも対応可能な天然ガス利用設備]

 ・令和5年度予算案額:15億円(令和5年度概算要求額:17.6億円)
                (令和4年度補正予算案:14億円)
  (令和4年度予算:6.7億円、令和3年度補正予算:29億円)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会(推定)

令和5年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
(SHIFT事業)

 ・令和5年度予算案額:36.85億円(令和5年度概算要求額:100億円)
            (令和4年度第2次補正予算:40億円)
        
   (令和4年度予算37億円、
      
    令和3年度補正予算30億円(グリーンリカバリー))

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会(推定)

令和5年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

・令和5年度予算案額:58.94億円(令和5年度概算要求額:130億円)
                (令和4年度第2次補正予算:60億円)
         (令和4年度予算55億円、令和3年度補正予算75億円)

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(推定)

令和5年度コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・
脱炭素化推進事業

・令和5年度予算案額:70億円(令和5年度概算要求額:73億円)
              
(令和4年度予算73億円)

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(推定)

令和5年度既存建築物省エネ化推進事業
(環境・ストック活用推進事業の内数)

・令和5年度予算案額:66.29億円(令和5年度概算要求額:80.92億円)
                
(令和4年度予算66.29億円)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  ・令和4年度予算案:253.2億円
   ※別途令和3年度補正予算:100億円
   (令和4年度概算要求350億円、令和3年度予算325億円)

  (A)先進事業:経済産業省で設置した「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」での議論内容等を踏まえた先進設備に係る登録審査基準に則り、先進設備を公募の上、審査及び登録を事前に実施。登録リストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設備費に対して、補助を行う。

 

  (B)オーダーメイド型事業:機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設備費に対して、補助を行う。

  (C)指定設備導入事業:指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に、当該設備導入に係る設備費の一部補助として、設備種・スペック等ごとに公募要領等で定められた定額の補助を行う。

  (D)エネマネ事業:エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、 EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

 ・補助対象設備:
  (ユーティリティ設備)
   ①高効率空調
   ②産業ヒートポンプ
   ③業務用給湯器
   ④高性能ボイラ
   ⑤高効率コージェネレーション
   ⑥変圧器
   ⑦低炭素工業炉
   ⑧冷凍冷蔵設備
   ⑨産業用モータ
   ⑩調光制御設備

  (生産設備)
   ①プラスチック加工機械(射出成形機)
   ②工作機械(レーザー加工機等)
   ③プレス機械
   ④印刷機械
   ⑤ダイカストマシン

 ・補助対象者:全業種の法人及び個人事業主
   ※大企業については、 省エネ法 定期報告書(令和 3 年度提出分)に基づく事業者クラス分け評価制度においてSクラス事業者及びAクラス事業者であること又は 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者である ことを要件とする。なお、Aクラス事業者については、令和 2年度提出分のクラス分けにおいてSクラスであった事業者に限る。

 補助金額:
  (A)先進事業:中小企業等:設備費に対して10/10 、大企業等:3/4
  (B)オーダーメイド型:中小企業等:設備費に対して10/10 、大企業等:3/4
  (C)指定設備導入事業:指定設備の設備種・スペック等ごとに算出・設定する定額
  (D)エネマネ事業:中小企業等:1/2、大企業等:1/3  

 ・補助金上限:15億円/年度(先進事業、オーダーメイド型事業)
        1億円/年度(指定設備導入事業、エネマネ事業)
  補助金下限:事業実施年数×100万円(先進事業、オーダーメイド型事業)   
        20万円/事業全体(指定設備導入事業)
        100万円/事業全体(エネマネ事業)

 ・公募期間:2022年5月25日(水)〜6月30日(木)17:00必着

 ・採択決定:2022年8月下旬

 ・事業完了日:2023年1月31日

  ※公募要領はこちらをご参照ください

 

 

<ヒートポンプ・蓄熱センター公募分(産業ヒートポンプのみ)>
   ・公募期間
     1次公募:2022年6月6日(月)〜7月15日(金)

     2次公募:2022年7月19日(火)〜12月16日(金)
     (補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切り)
    ※公募要領はこちらをご参照ください

令和4年度先進省エネ1.jpg
令和4年度先進省エネ2.jpg
令和4年度先進省エネ3.jpg
令和4年度先進省エネ44.jpg

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

令和4年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金[災害時にも対応可能な天然ガス利用設備]

 ・令和4年度予算案:6.7億円
  (令和4年度概算要求15.3億円、令和3年度予算9.1億円)

 ・公募期間
   1次公募:2022年4月20日(水)〜5月31日(火)
   2次公募:2022年7月15日(金)〜8月25日(木)

 ※公募要領はこちらをご参照ください。

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

令和4年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

 ・令和4年度予算案:37億円
  (令和4年度概算要求40億円、令和3年度予算40億円)
 

 ・公募期間(1次):2022年4月13日(水)〜5月20日(金)12時必着

 ※公募要領はこちらをご参照ください。

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

令和4年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

 ・令和4年度予算案:55億円
  ※別途令和3年度補正予算:75億円
  (令和4年度概算要求100億円、令和3年度予算60億円) 

(3)既存建築物における省CO2改修支援事業

  ①民間建築物等における省CO2改修支援事業

  ②テナントビルの省CO2改修支援事業

 ・公募期間:2022年6月6日(月)〜7月15日(金)

 ※公募要領はこちらをご参照ください。

<環境省:執行団体未定>

令和4年度グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

 ・令和4年度予算案:無し
  ※別途令和3年度補正予算30億円
  (令和4年度概算要求10億円、新規)

 中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現する。

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

令和4年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 ・令和4年度予算案:73億円
  (令和4年度概算要求73億円、令和3年度予算73億円)

 ・公募期間
   1次公募:2022年4月11日(月)〜5月13日(金)17時
   2次公募:2022年7月4日(月)〜7月22日(金)17時

 ※公募要領はこちらをご参照ください。

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

令和4年度既存建築物省エネ化推進事業
(環境・ストック活用推進事業の内数)

 ・令和4年度予算案:66.29億円
  (令和4年度概算要求87.98億円、令和3年度予算74.94億円) 

 ・公募期間(第1回):2022年6月1日(水)〜6月30日(木)
      (第2回):2022年9月27日(火)~10月31日(月)

 ※公募要領はこちらをご参照ください。

出典:国立研究開発法人建築研究所HP

令和3年度(2021年度)補正予算が閣議決定されました。省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金は下記をご参照ください。

・「経済産業省」
・「環境省」
・「国土交通省」は該当無し 

※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】
・【再エネ補助金情報のまとめ】
・【脱炭素エネルギーのまとめ】
・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】
・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社一般社団法人都市ガス振興センター一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

令和3年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  令和3年度補正予算案:100億円
    (令和3年度の指定設備導入事業の採択金額は89.8億円)

   ※執行団体の採択結果はこちらをご参照ください
   (高効率コージェネレーションは一般社団法人都市ガス振興センター、
    産業ヒートポンプは一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、
    それ以外の設備は一般社団法人環境共創イニシアチブ及び
    大日本印刷株式会社が
執行団体です)

   ・事業目的・概要:

    世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、
    エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を
    図ることが重要です。

    本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門
    における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を
    補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する
    取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

   ・補助対象設備:
    (ユーティリティ設備)
     ①高効率空調
     ②産業ヒートポンプ
     ③業務用給湯器
     ④高性能ボイラ
     ⑤高効率コージェネレーション
     ⑥変圧器
     ⑦低炭素工業炉
     ⑧冷凍冷蔵設備
     ⑨産業用モータ
     ⑩調光制御設備

    (生産設備)
     ①工作機械(レーザー加工機等)
     ②プラスチック加工機械(射出成形機)
     ③プレス機械
     ④印刷機械
     ⑤ダイカストマシン

   ・補助対象者全業種の法人及び個人事業主
    ※大企業については、省エネ法Sクラス事業者であること又は
     中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその
     投資計画等を記載していることを要件とする。

    ※具体的な対象範囲や定義については、令和3年度先進的
     省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同じとする。

   ・補助金額:定額(令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援
         事業費補助金 の「( C )指定設備導入事業」と同じ)

   <環境共創造イニシアチブ公募分>
   ・公募期間:2022年3月3日(木)〜4月5日(火)17:00必着
   ・採択決定:2022年5月下旬予定
   ・事業完了日:2023年1月31日
   ※公募要領はこちらをご参照ください

    <ヒートポンプ・蓄熱センター公募分(産業ヒートポンプのみ)>
    ・公募期間
      1次公募:2022年3月14日(月)〜4月18日(月)
      2次公募:2022年4月22日(金)〜6月3日(金)
      3次公募:2022年7月19日(火)〜12月16日(金)
       (補助金申請額の合計が予算額に達した時点で受付終了)

    ・事業完了日:2023年1月31日
    ※公募要領はこちらをご参照ください

 

   <都市ガス振興センター公募分(高効率コージェネレーションのみ)>
    ・公募期間
      1次公募:2022年3月18日(金)〜4月25日(月)
      2次公募:2022年7月4日(月)〜
        ※一週間毎に申請案件をとりまとめ順次採択し、
         交付決定額が予算額に達した時点で締め切り

    ・事業完了日:2023年2月28日
    ※公募要領はこちらをご参照ください

出典:経済産業省HP

出典:資源エネルギー庁

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

令和3年度補正予算災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

 令和3年度補正予算案:29億円

 ・補助対象設備:中圧ガス導管又は低圧ガス導管でガス供給を受けて
         いる、避難所・防災上中核となる施設等に、災害時
         にも対応可能な天然ガス利用設備
         (GHP、ガスコージェネ)

 ・公募期間:1次公募:2022年3月9日〜4月22日   
       2次公募:2022年4月27日〜6月10日
       3次公募:2022年6月17日〜7月8日
       4次公募:2022年7月14日〜8月19日

 ※公募要領はこちらをご参照ください。

出典:経済産業省HP

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

令和3年度補正予算建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

 ・令和3年度補正予算案:75億円の内数

 ・事業目的:不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、
       高機能換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援
       することに より、新型コロナウイルス等の感染症の拡大
       リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量
       を削減する。

 ・補助対象設備:高機能換気設備及び同時に導入する空調設備
 ・補助要件:高機能熱交換型換気設備を導入すること。
       施設全体で設備導入前に比べ CO2削減できること。

 ・補助率:2/3

 ・公募期間(1次公募):2022年3月17日(木)〜4月19日(火)17:00必着
      (2次公募):2022年5月23日(月)〜6月24日(金)17:00必着
      (3次公募):2022年7月25日(月)〜8月31日(水)17:00必着

 ※公募要領はこちらをご参照ください。

出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人環境イノベーション情報機構

令和3年度補正予算グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

令和3年度補正予算案:30億円

 コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、
 CO2 削減量に応じた省CO2 型設備等の導入を加速することで、
 企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換等も促進しながら、
 我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー )を
 促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、
 力強くグリーンな経済社会への移行を実現する。

 ・公募期間

    診断事業:令和4年3月25日(金)〜5月6日(金)
   設備導入事業(1次公募):令和4年3月25日(金)〜4月22日(金)
   設備導入事業(2次公募):令和4年7月8日(金)〜8月5日(金)

   ※公募要領はこちらをご参照ください。

出典:環境省HP

 

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

令和2年度第3次補正予算産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業
  ・令和2年度第3次補正予算:42億円

  ・公募期間(1次):2021年3月31日(水)〜5月14日(金)※17:00必着
   公募期間(2次):2021年5月26日(水)〜6月30日(水)※17:00必着
   公募期間(3次):2021年7月1日(木)〜7月30日(金)※17:00必着
   公募期間(4次):2021年8月2日(月)〜8月31日(火)※17:00必着
   公募期間(5次):2021年9月3日(金)〜12月10日(金)※17:00必着
   (順次審査、順次採択)

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

令和2年度第3次補正予算災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

 ・令和2年度第3次補正予算案:12.3億円

 ・公募期間:2021年3月25日(木)〜5月7日(金)

出典:経済産業省HP

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

令和2年度第3次補正予算大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
  ・令和2年度第3次補正予算案:55億円の内数

  ・公募期間(1次公募):2021年3月16日(火)〜4月27日(火)17時必着

       (2次公募):2021年6月8日(火)〜7月22日(木)17時必着

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:経済産業省HP


<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  ・新規採択分予算:114億円(令和2年度122億円)
  ・令和3年度予算額:325億円
   (令和2年度予算額:459.5億円の内数)
   (令和3年度概算要求額:484.5億円)

  ・公募期間:2021年5月26日(水)〜6月30日(水)※17:00必着
  ・採択発表:2021年8月下旬

  ※公募要領はこちらからご参照下さい。

  ※エネルギー使用合理化等事業者支援事業の後継事業です。
   従来の事業に加えて、先進的な省エネ技術・設備が重点的に支援されます。

   (A)先進事業:経済産業省で設置した「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」での議論内容等を踏まえた先進設備に係る登録審査基準(仮称)に則り、先進設備を公募の上、審査及び登録を事前に実施。登録リストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。 

  (B)オーダーメイド型事業:機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

     (C)指定設備導入事業:指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に、当該設備導入に係る設備費の一部補助として、設備種・スペック等ごとに公募要領等で定められた定額の補助を行う。

    (D)エネマネ事業:エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

  【補助対象設備】
  ・先進設備・システム
  ・オーダーメイド型設備
  ・指定設備
   <ユーティリティ設備>
   ①高効率空調
   ②産業ヒートポンプ
   ③業務用給湯器
   ④高性能ボイラ
   ⑤高効率コージェネレーション
   ⑥低炭素工業炉
   ⑦変圧器
   
⑧冷凍冷蔵設備
   
⑨産業用モータ
   ⑩調光制御設備

   <生産設備>
   ⑪工作機械(レーザ加工機等)
   ⑫プラスチック加工機械(射出成形機)
   ⑬プレス機
   ⑭印刷機械
   ⑮ダイカストマシン
  ・EMS機器

  【1事業当たりの補助率】
  (A)先進事業
     中小企業等2/3以内、大企業等1/2以内
  (B)オーダーメイド型事業中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内
     ※ただし、投資回収年数が5年以上7年未満の省エネ投資事業の場合は、中小企業等1/3以内、大企業等1/4以内
  (C)指定設備導入事業
     指定設備の設備種・スペック等ごとに算出・設定する定額
  (D)エネマネ事業
     中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内

R3-1.png
R3-2.png
R3-3.png
R3-4.png
R3-5.png

出典:経済産業省HP

 

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

令和3年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

 ・令和3年度予算案額:9.1億円
  (新規)
  (令和3年度概算要求額:28.1億円)

 ・公募期間:2021年4月19日(月)〜5月31日(月)

  ※公募要領はこちらからご参照下さい。

出典:経済産業省HP

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

令和3年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
  ・令和3年度予算案額:40億円(新規)
   (令和3年度概算要求額:48憶円)

   (令和2年度ASSET事業+CO2削減ポテンシャル診断事業合計48億円)

  ・公募期間(1次):2021年5月28日(金)〜6月29日(火)12時必着
   公募期間(2次):2021年9月1日(水)〜9月30日(木)12時必着

 

  ・設備更新に対する補助 (補助率: 1/3) 
   設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
   工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

   設備補助 B. i)〜iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限5億円)
   
ⅰ)ガス化または電化等の燃料転換

   ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減

   ⅲ)システム系統でCO2排出量を30%削減

  ※ASSET事業とCO2ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業が
   一緒になった後継事業です。

出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

令和3年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、
既存建築物における省CO2改修支援事業

 ・令和3年度予算案額:60億円の内数(令和2年度予算:54億円の内数)
  (令和3年度概算要求額:166.65億円の内数)
  (別途令和2年度第3次補正予算:55億円の内数)

  ①民間建築物等における省CO2改修支援事業
  公募期間:2021年6月3日(木)〜7月26日(月)
        ※公募要領はこちらをご参照下さい。

  ②テナントビルの省CO2改修支援事業
  公募期間:2021年6月3日(木)〜7月26日(月)   

  ③国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
  ・公募期間(1次公募):2021年5月17日(月)〜6月25日(金) 
        (2次公募):2021年7月27日(火)〜8月30日(月)
   ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

令和3年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 ・令和3年度予算案額:73億円
  (令和2年度予算額:73億円)
  (令和3年度概算要求額:73億円)

 ・公募期間(1次公募):2021年4月12日(月)〜5月17日(月)17時必着
 ・公募期間(2次公募):2021年7月2日(金)〜7月26日(月)17時必着
 ・公募期間(3次公募):2021年9月10日(金)〜9月30日(木)17時必着
 ・公募期間(4次公募):2021年11月8日(月)〜11月26日(金)17時必着

     
※公募要領はこちらからご参照下さい。

出典:環境省HP

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

令和3年度既存建築物省エネ化推進事業
 (環境・ストック活用推進事業の内数)

 ・令和3年度予算案額:74.94億円の内数
  (令和2年度予算額:90.7億円の内数)
  (令和3年度概算要求額:100.7億円の内数)
 ・公募期間
   1次公募:2
021年4月19日(月)〜5月26日(水)
   2次公募:2021年9月1日(水)〜10月7日(木) 
   3次公募:2022年2月3日(木)〜2月17日(木)

出典:建築研究所HP

出典:国土交通省HP

令和2年度補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金が公表されました。

・経済産業省:無し
・環境省:有り・こちらをご参照ください。
・国土交通省:無し


※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会 

 令和2年度補正予算大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

 ・予算:30億円(執行団体事務経費を含む)

 ・公募期間:令和2年6月12日(金)〜7月10日(金)

 ・事業目的
   不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、
   高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器
   等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の
   拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2 排出量を
   削減する。

 ・対象事業
   民間の業務用施設に対し、全熱交換型の換気設備の導入(更新・増設・
   新設)及び高効率な照明・空調設備等の改修(新築の場合は新設を
   含む)により、原則として対象室内の必要換気量(一人あたり毎時
   30m3)を満たすとともに、導入前の施設全体に比してCO2 排出量
   を削減する事業を対象とする。

 ・対象施設:総合スーパー、小売店、飲食料卸売店、不動産賃貸を行う
       事務所、ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン、
       フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、
       興行場、病院、老人ホーム、福祉ホーム     

 ・補助対象設備:高機能換気設備(全熱交換器)、空調設備、照明設備

 ・補助率:① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する
                      業務用施設:補助率2/3
        (不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、
         室単位で判断するため注意)

      ② ①以外のその他業務用施設:補助率1/2

 ・補助対象経費上限金額:2,000万円
             (但し換気設備以外の設備の補助対象経費
              の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額)

 ・補助金額の最大金額:1,333.3万円
            (=補助対象経費上限金額2,000万円×補助率2/3の時)

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

 ※よく寄せられる質問とその回答はこちらをご参照下さい。

高効率換気20200416.png

出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
(令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

  令和2年度予算案:459.5憶円
  (令和2年度概算要求額:595.3億円)
  (平成31年度予算:551.8億円
           =431.4億円+臨時・特別の措置120.4億円)


 令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
 (略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

  ・予算(新規採択分):122億円
  ・公募期間:2020年5月20日(水)〜6月30日(火)※17:00必着
  ・採択発表:2020年8月下旬予定

  ※公募概要はこちらをご参照下さい。


  ※設備単位は中小企業等に限定
  <設備単位での補助対象設備>
   ①高効率空調
   ②産業ヒートポンプ
   ③業務用給湯器
   ④高性能ボイラ
   ⑤高効率コージェネレーション
   ⑥低炭素工業炉
   ⑦変圧器
   ⑧冷凍冷蔵庫
   ⑨産業用モータ
   ※高効率照明は補助対象外 


出典:経済産業省HP

エネ合20200128-3.png
エネ合20200128-1.png
エネ合20200128-2.png

出典:資源エネルギー庁HP


<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

令和2年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

 ・予算:43億円

 ・公募期間:2020年4月20日(月)〜5月29日(金)

 ・補助対象設備:中圧ガス導管等でガス供給を受けている
         災害時にも対応可能なコージェネ

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

令和2年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

 ・予算:7億円(平成31年度8億円)

 ・公募期間
   1次公募:2020年4月20日(月)〜5月29日(金)
   2次公募:2020年6月8日(月)〜7月10日(金)
   3次公募:2020年7月20日(月)〜8月28日(金)

 ・補助対象設備:中圧ガス導管等からガス供給を受けている
         災害時にも対応可能なボイラ、冷温水機

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業   (ASSET・アセット事業)

 令和2年度予算案:33億円(令和2年度概算要求額:37億円)
         (平成31年度予算37億円)

 ・公募期間
   1次公募:2020年5月8日(金)〜6月16日(火) 12時必着
   2次公募:2020年7月13日(月)〜8月20日(木) 12時必着


出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

令和2年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

 令和2年度予算案:98.5億円(令和2年度概算要求:90億円)
              (平成31年度予算:83.5憶円)
 公募期間
  1次公募:2020年5月7日(木)〜6月12日(金)
  2次公募:2020年8月21日(金)〜9月18日(金)

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。


 ①民間建築物等における省CO2改修支援事業

 ②テナントビルの省CO2改修支援事業

出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 ・令和2年度予算案:73億円(令和2年度概算要求額:75億円)
             (平成31年度75億円)

 ・公募期間
  1次公募:2020年4月10日(金)〜 5月13日(水)17時必着
  2次公募:2020年7月6日(月)〜7月27日(月)17時必着
  3次公募:2020年9月7日(月)〜9月28日(月)17時必着
  4次公募:2020年11月9日(月)〜11月30日(月)17時必着 
  5次公募:2021年1月12日(火)〜2月8日(月)17時必着

   ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:環境省HP

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

令和2年度既存建築物省エネ化推進事業
 (環境・ストック活用推進事業の内数)

 令和2年度予算案額:90.7億円の内数
          (令和2年度概算要求額:114.42億円の内数)
          (平成31年度予算:99.83億円の内数)

 公募期間
  1次公募:2020年4月14日(火)〜5月25日(月)※消印有効
  2次公募:2020年8月3日(月)〜9月4日(金)※消印有効
      3次公募:2020年9月7日(月)〜10月5日(月)※消印有効

出典:国土交通省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

 令和元年度補正予算生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金

 ・予算:40億円(執行団体事務経費を含めた予算50億円)
 ・事業目的・概要:中小企業等の工場・事業場等における生産性及び
       省エネ性能の高い生産設備投資を支援することで、
       エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力
       の強化に繋げます。
       従来の事業(設備単位)では補助の対象外としていた
       レーザー加工機や射出成形機など、生産性及び省エネ性能の
       高い特定の生産設備を対象とし、導入する設備ごとの省エネ
       効果等で簡易に申請が行える制度を創設します。
 ・公募期間:2020年3月30日(月)〜5月15日(金)※17:00必着

 ・交付決定:2020年7月中旬予定
 ・事業期間:交付決定日〜2021年1月29日
 ・対象者:中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、
      その他会社法上の会社以外の法人
 ・補助対象設備:【工作機械】
          
・旋盤(ターニングセンタ含む)
          ・フライス盤
          ・マシニングセンタ
          ・研削盤
          ・レーザ加工機
           【プラスチック加工機械】
          ・射出成形機
         【プレス機械】
          ・サーボプレス
          ・プレスブレーキ
          ・パンチングプレス(レーザ複合機含む)
         【印刷機械】
          ・印刷機(有版)
          ・デジタル枚葉印刷機
          ・連帳デジタル印刷機
  ・補助対象経費:設備費のみ
          (工事費・運搬費・据付費等の費用は補助対象外)
  ・補助率:1/3
  ・補助金額の上限:2,000万円
  ・補助金額の下限:100万円
  ・公募説明会:無し
        (公募開始後、公募説明動画をオンラインにて配信)

   ※公募要領はこちらをご参照下さい。

生産設備1.png
生産設備2.png

出典:環境共創イニシアチブHP

出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

 令和元年度補正予算災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

 ・予算:19億円
 ・公募期間:2020年3月27日(金)〜5月8日(金)
 ・事業目的・概要:令和元年台風第15号において、長期間にわたる大規模
          な停電が発生し、市民生活環境へ甚大な影響を及ぼし
          ました。こうした事態に備え、耐震性を向上させた低圧
          ガス導管でガスの供給を受ける施設に、災害時にも対応
          可能な停電対応型の天然ガス利用設備を普及させること
          が重要です。
          また、天然ガスは化石燃料の中で燃焼時の単位あたりの
          CO2排出量が最も低いなど、優れた環境特性を持って
          おり、環境対策の観点からも、天然ガス利用設備の普及
          促進も着実に進めていくことが重要です。
          本事業では、災害時にも対応可能な停電対応型の天然
          ガス利用設備導入等に対し補助することで、停電時の
          生活環境の確保及び平時からの環境対策を図ります。
 ・補助対象:低圧ガス導管でガス供給を受けている、避難所や防災上中核と
       なる施設等に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入
       等を行う民間事業者等。
 ・補助対象設備:ガスコージェネレーションシステム、GHP、燃料電池
 ・補助率:中小企業等2/3、中小企業等以外1/2
      ※燃料電池は中小企業等以外も2/3

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

・平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

  平成31年度予算:551.8億円
  (=431.4億円+臨時・特別の措置120.4億円)
  (
平成31年度予算概算要求:600.4億円)
  (平成30年度予算:600.4億円)


 平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
 (略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

 ・予算:115億円
 ・公募期間:2019年5月20日(月)〜6月28日(金) ※17:00必着
 ・採択発表:2019年8月30日

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。


出典:環境共創イニシアチブHP

 

出典:経済産業省HP

※申請パターン
 ・省エネ補助金:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
         (エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
 ・省電力補助金:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

申請パターン.png


出典:資源エネルギー庁HP


出典:資源エネルギー庁HP

出典:財務省HP

13.png
14.png

出典:資源エネルギー庁HP

平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
(略称:省電力補助金)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

・予算:91億円

・公募期間:2019年5月20日(月)〜6月28日(金) ※17:00必着

・採択発表:2019年8月末頃予定

公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:環境共創イニシアチブHP

※申請パターン
 ・省エネ補助金:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
         (エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
 ・省電力補助金:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

申請パターン.png


出典:資源エネルギー庁HP


出典:資源エネルギー庁HP


出典:資源エネルギー庁HP

11.png
12.png

出典:資源エネルギー庁HP

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

平成31年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

 平成31年度予算案:37億円(平成31年度概算要求40億円)
              (平成30年度予算37億円)

 ・公募期間:2019 年4月25日(木)〜6月4日(火)12 時まで

 ※公募要領等はこちらをご参照下さい。

出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

・平成31年度業務用ビル等における省CO2促進事業

 平成31年度予算:50億円(1次公募)
          4億円(2次公募)
 公募期間(1次公募):2019年4月22日(月)〜5月27日(月)
     (2次公募):2019年8月26日(月)〜9月24日(火)
     (3次公募):2019年11月18日(月)〜11月29日(金)
 ※公募要領等はこちらをご参照下さい。

 2.①民間建築物等における省CO2改修支援事業
   ②テナントビルの省 CO2 促進事業

出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

・平成31年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 平成31年度予算案:75億円(平成31年度概算要求81億円)
              (平成30年度65億円)

 公募期間:1次公募:平成30年4月8日(月)〜5月13日(月)17時必着
      2次公募:令和元年7月8日(月)〜7月26日(金)17時必着
      3次公募:令和元年9月2日(月)〜9月24日(火)17時必着

 ※公募要領等はこちらをご参照下さい。

出典:環境省HP

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

・平成31年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

 平成31年度予算案:99.83億円の内数
          (平成31年度概算要求112.27億円の内数)
          (平成30年度
102.21億円の内数)

 公募期間

  第1回:平成31年4月15日(月)〜5月27日(月)
  第2回:令和元年7月16日(火)〜8月28日(水)


出典:国土交通省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

・平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

 
平成30年度予算案:600.4億円
 (平成30年度概算要求733.5億円、平成29年度672.6億円)

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

 ・公募期間:平成30年5月28日(月)〜7月3日(火)※17:00必着

 ・採択発表:平成30年8月末頃予定

 ・予算額:約190億円(「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計)

      (平成29年度は約234億円)

 ・公募説明会:平成30年5月17日(木)〜5月25日(金)(全国10会場)


出典:環境共創イニシアチブHP

30エネ合1.png
30エネ合3.png

出典:経済産業省HP


<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

平成30年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

 平成30年度予算案:37億円(平成29年度37億円)

 ・公募期間:平成30年4月27日(金)〜5月29日(火) 12時必着

 ・公募説明会:5月8日(火)〜5月14日(月)(全国6ヶ所)

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

ASSET30年度.png

出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

・平成30年度業務用ビル等における省CO2促進事業

 平成30年度予算案:50億円(平成29年度50億円)
 2次公募予算:1.5億円

 公募期間(1次公募):平成30年4月16日(月)から5月25日(金)
 公募期間(2次公募):平成30年8月6日(月)から9月6日(木)

            (※中小規模老人福祉施設等のみ)


(1)テナントビルの省 CO2 促進事業
(3)既存建築物等の省CO2 改修支援事業

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

業務用30年度1.png
業務用30年度2.png

出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

・平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 平成30年度予算案:65億円(平成29年度63億円)

 公募期間:平成30年4月6日(金)〜平成30年5月11日(金)17時 必着

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

自然冷媒30年度.png

出典:環境省HP

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

・平成30年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

 平成30年度予算案:102.21億円の内数(平成29年度103.57億円の内数)

 公募期間:平成30年4月24日(火)〜6月6日(水)※消印有効

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

国交省30年度.png

出典:国土交通省HP

<経済産業省:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業


※2次公募が開始されました。
 公募要領はこちらをご参照下さい。

エネルギー使用量の「見える化」の機能を有する省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、設備を導入した事業者へ省エネを推進する専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進する。

・予算:78億円

・公募期間
 1次公募:平成30年3月20日(火)〜4月20日(金)※17:00必着
 2次公募:平成30年4月23日(月)〜5月25日(金)※17:00必着 

<概要について(予定)>

【1.補助対象者】

 全業種の法人及び個人事業主

【2.間接補助対象事業】

 工場・事業場等における既存の設備等を省エネルギー性能の高い機器又は設備に更新するとともに、導入した設備等に係るエネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等を導入する事業

【3.補助対象設備】

 平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備及びエネルギー使用量等を計測、蓄積するために必要な装置等を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。

 なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。

 <想定補助対象設備>

  ①高効率照明

  ②高効率空調

  ③産業ヒートポンプ

  ④業務用給湯器

  ⑤高性能ボイラ

  ⑥高効率コージェネレーション

  ⑦低炭素工業炉

  ⑧冷凍冷蔵庫

  ⑨産業用モータ

 ⑩上記①〜⑨に付随するエネルギー使用量等を計測するために必要な装置等

 ※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。

 なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。

【4.間接補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外)】

 【2.間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の購入費(設備費)

【5.1事業当たりの補助率】

 1/3以内

【6.募集方法】

 一定期間の公募により実施する。

29年度補正1.png

出典:環境共創イニシアチブHP

29年度補正予算.png
生産性革命2.png
生産性革命促進.png
29年度補正予算概要.png

出典:経済産業省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
平成29年度補正予算脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

予算:10億円
公募開始:平成30年2月16日(金)〜平成30年3月9日(金)17時 必着

※公募要領はこちらをご参照下さい。

脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業20171227.png

出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)
 平成29年度予算案672.6億円(平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円)
 
 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

 ・予算:約234億円(新規事業分)
 ・公募期間:5月25日(木)〜6月26日(月)
  ※公募要領はこちらをご参照下さい


  <国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募>
  ・予算:平成29年度分:約0.6億円(年度またぎ事業1年度目分)
      平成30年度分:約4.9億円(年度またぎ事業2年度目分)
  ・公募期間:平成29年10月2日(月)〜10月31日(火)17:00必着
  ※公募要領はこちらをご参照下さい。
  

出典:環境共創イニシアチブHP


経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEB、ZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。

省エネ設備の導入に使用できる平成29年度予算(平成28年度2次補正予算含む)は、平成28年度予算(平成27年度補正予算含む)と比較して減少しています。

平成29年度(28年度第2次補正予算含む)の合計:772.6億円
=672.6億円(29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)
 +100億円(28年度第2次補正ZEH)

平成28年度(27年度補正予算含む)の合計:1,167億円
=515億円(28年度エネ合)+110億円(28年度ZEB・ZEH)
  +442億円(27年度補正革命投資)+100億円(27年度補正住宅断熱等)

省エネルギー設備への入替支援
 工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
 29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
 高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
 使用量の削減の取組を重点的に支援する。
 補助率:1/2、1/3 

②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援

③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援
 ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素
 となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
 補助率:2/3 

 公募期間:2017年4月10日(月)〜5月26日(金)17時必着

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。


住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援 


補助事業としては下記の②種類として実施されます。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(①)
 平成29年度予算案:510.7億円 

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー

 マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・
 電力ピーク対策を行う事業。

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業
 
補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。 

補助対象経費
  Ⅰ:設計費、設備費、工事費
  Ⅱ:設備費 


補助率:1/2、1/3 

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(②+③+④)
 平成29年度予算案:160億円

出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成29年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

 平成29年度予算案:8億円(平成29年度概算要求10億円)

 ・公募期間
   1次公募:平成29年4月21日〜6月12日(消印有効)
   2次公募:平成29年8月1日〜9月11日(必着)

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。


出典:経済産業省HP

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

・平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

 平成29年度予算案:37億円(平成29年度概算要求55億円、平成28年度37億円)

 ・公募期間
   1次公募:平成29年4月27日(木)〜5月25日(木)12時まで
   2次公募:平成29年6月30日(金)〜7月27日(木)12時まで
   3次公募:平成29年9月8日(金)〜9月28日(木)12時まで 

 ・補助率:1/2(L2-Tech認証製品)
      1/3(その他機器)
      ※補助金上限:1.5億円/事業者

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。
 

出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

・平成29年度業務用ビル等における省CO2促進事業

 平成29年度予算案:50億円(平成29年度概算要求80億円、平成28年度55億円)

・公募期間
  1次公募:平成29年4月17日〜5月26日
  2次公募:
平成29年6月26日〜7月28日
  3次公募:平成29年8月16日〜9月15日
  4次公募:平成29年10月17日〜11月10日

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

(1)テナントビルの省 CO2 促進事業(国土交通省連携事業)
  補助対象者:建築物所有者
  対象事業:③ 設備改修事業
  補助割合:③ 対象経費の 1/2 を上限に補助(上限:5,000 万円)

(2)ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
   (経済産業省連携事業)

  補助対象者:建築主(所有者)、リース事業者等
  対象事業:エネルギー削減率 50%以上となる、ZEB の実現に寄与する空調、
       換気、照明、給湯、BEMS装置等を導入する事業
  補助割合:対象経費の 2/3 を上限に補助


(3)既存建築物等の省CO2 改修支援事業
   (厚生労働省、農林水産省、国土交通省携事業)

  ①中小規模老人福祉施設(2次公募は無し)
   補助対象者:・中小規模の高齢者福祉施設を管理・運営する法人
         ・人口が5 万人未満の小規模地方公共団体
         ・人口が5 万人以上15 万人未満であり、かつ財政力指数が
          0.3 未満の小規模地方公共団体
   対象事業:高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備やコージェネレーション
        システム等を導入する事業 (大規模改修を除く)
   補助割合:対象経費の 1/3 を上限に補助


出典:環境省HP

<環境省:公益財団法人北海道環境財団

・平成29年度L2-Tech導入拡大推進事業(エルツーテック)

 平成29年度予算案:6.8億円(平成29年度概算要求35億円、平成28年度40億円)

 公募期間
  1次公募:平成29年7月18日(火)〜 8月21日(月)午後6時まで
  2次公募:平成29年11月6日(月)〜 12月4日(月)午後6時まで
 

 補助率:1/2(補助金上限1.5億円)


出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合

・平成29年度低炭素機器導入事業(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)

 平成29年度予算案:20億円の内数(平成29年度概算要求20億円、平成28年度20億円)

 ・事業概要
  環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、
  年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、
  診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、
  CO2の年間排出量を10%以上(中小企業以外は20%以上)削減できる事業者を支援
 ・補助率:3分の1(中小企業は原則として2分の1)
  ※ただし、上限額は3,000万円
   (LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円) 

 ・公募期間
   第1次公募:平成29年5月1日(月)〜5月31日(水)17時必着
   第2次公募:平成29年8月1日(火)〜8月31日(木)17時必着

 ※公募説明会はこちらをご参照下さい。
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。
 


平成29年度LED照明導入促進事業(PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)

<環境省:一般社団法人環境技術普及促進協会

・平成29年度LED照明導入促進事業(PCB 使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)

 平成29年度予算案:20億円の内数

 ・公募期間
  1次公募:平成29年4月24日(月)〜5月19日(金)12時必着
  2次公募:平成29年7月19日(水)〜8月23日(水)12時必着
  3次公募:平成29年9月20日(水)〜10月13日(金)12時必着
  4次公募:平成29年11月2日(木)〜11月17日(金)12時必着

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。


出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

・平成29年度脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業

平成29年度予算案:63億円(平成29年度概算要求63億円)

  事業内容:エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガス
       であるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫に用い
       られる省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費
       の一部を補助します。

  補助率:冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内

   公募期間:平成29年4月5日(水)〜5月10日(水)17時 必着

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業20161226.png


出典:環境省HP

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

・平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

 平成29年度予算案:103.57億円の内数

 (平成29年度概算要求131.42億円、平成28年度109.46億円の内数)



 ・対象事業の種類
 既存のオフィスビル等の建築物の改修
 ※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象
 ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象
 ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、
   後付の家電等の交換等は対象外とします。



・主な事業要件
 (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うもの
 (2) 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果
 (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たす
 (
4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示
 (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の
   合計が500万円以上
 (6) 平成29年度中に着手するもの
 ・補助対象費用
① 省エネ改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用
 (省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

 ・公募期間
  1次公募:平成29年4月24日(月)〜平成29年6月2日(金)※消印有効 
  2次公募:平成29年9月1日(金)〜平成29年10月12日(木)※消印有効
  3次公募:平成29年11月6日(月)〜平成29年12月20日(水)※消印有効

 ・補助率:1/3(上限5,000万円)


 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

既存建築物省エネ化推進事業20161226.png
既存建築物省エネ化推進事業20161226-2.png


出典:国土交通省HP

省エネ関係の補助金は様々な種類がありますが、毎年継続的に予算があり、様々な省エネ設備に使用可能な定番の省エネ補助金は、「経産省エネ合」「環境省アセット」「国交省建築物」3種類のみです。
(工場であれば更に絞られ、経産省の「エネ合」か環境省の「アセット」の2種類のみです) 

各省エネ補助金について比較をした一覧表です。

省エネ補助金申請事例(省エネ補助金申請事例)は下記をご参照下さい。
エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
(※利用対象者:エネルギー需要家限定)

公募が終了した補助金・助成金は下記の通りです。

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ
・平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

   事業概要:導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、

 

         中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援
  補助対象:「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠と
         なった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される設備を対象
 
         ①高効率照明(LED)
         ②高効率空調(電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、
                   チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機)

         ③産業ヒートポンプ(高温水ヒートポンプ、循環加温ヒートポンプ、熱風ヒートポンプ、
                      蒸気発生ヒートポンプ)

         ④業務用給湯器(業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器)、
         ⑤高性能ボイラ(蒸気ボイラ)
         ⑥低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱式、誘導加熱式)
         ⑦変圧器(油入変圧器、モールド変圧器)
         ⑧冷凍冷蔵庫(電気冷蔵庫、電気冷凍庫)

         ⑨産業用モータ(モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機
                (工作機械は対象外))

         ⑩エネルギー管理システム(FEMS・BEMS)

         なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準
         以上の設備が補助対象

  補助率 :1/3(上限:1事業者あたり2億円)
        (下限:1事業所あたり50万円(中小企業等は30万円))

  補助対象事業:更新のみ(但しBEMS・FEMSは新設も可)

  補助対象経費:設備費のみ
  予算 :442億円
     (1次公募:309億円(全体の70%分)
      (2次公募:140億円(1次公募の予算残分)
      (3次公募:265億円)
      (4次公募:193億円)
      (5次公募:181億円) 
  省エネ効果の資料:省エネ性能の新旧比較資料を提出
               (A類型の時の工業会発行の性能証明書は使用しない)
  公募期間(1次公募):2016年3月22日(火)〜4月22日(金)※17:00必着
      (2次公募):2016年5月10日(火)〜6月3日(金)※17:00必着
      (3次公募):2016年7月29日(金)〜9月9日(金)※17:00必着
      (4次公募):2016年9月30日(金)〜11月11日(金)※17:00必着
           (1次締切:10月12日(水) 17時 必着
             2次締切:10月26日(水) 17時 必着
             3次締切:11月11日(金) 17時 必着)
      (5次公募):2016年11月21日(月)〜11月30日(水)※17:00必着 

 

  採択発表(1次公募):2016年6月24日(6月上旬から延期)
      (2次公募):2016年7月15日(7月上旬から延期)
      (3次公募):2016年9月21日以降9月30日(金)から
           10月28日(金)まで毎週金曜日に交付決定予定
        (4
次公募):2016年10月下旬から12月下旬予定
      (5次公募):2016年12月上旬から12月下旬予定 

 

   ※平成26年度補正予算のA類型のような先着順の採択ではなく、
    一定期間内に受付した申請について、総合的に評価して採択される

 


  ※公募要領はこちらをご参照下さい。  

  ※「平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」    のまとめ情報のページ 

 

4次公募.png


出典:環境共創イニシアチブHP

 出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  【工場・事業場単位】
   既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
   システム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
   省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
   その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
   また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象を
   限定します。
   
・補助対象者:全業種の法人及び個人事業主
       ※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、
          合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、
          中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

   ・補助対象事業:
      Ⅰ.省エネルギー設備導入事業
        工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
        複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

      Ⅱ.電力ピーク対策設備導入事業
        工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

   ・補助率:省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
          エネマネ事業者を活用した事業 1/2
       補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度 

   ・補助対象経費:設計費、設備費、工事費

  ◎予算 :515億円(新規事業分180億円)
        (平成28年度概算要求1,260億円)
        (平成27年度410億円(新規事業分210億円))

   ・公募期間
    1次公募:平成28年6月6日(月)〜平成28年7月1日(金)※17:00必着
    2次公募(年度またぎ事業):平成28年10月6日(木)〜平成28年11月7日(月)※17:00必着
   ・採択発表
    1次公募:平成28年8月24日(水)
    2次公募(年度またぎ事業):平成28年12月上旬予定 
     

 ※公募要領が公表されました。

 ※公募説明会が開催されます(全国11会場)   


  ※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金のまとめ情報はこちらをご参照ください。

出典:経済産業省HP

エネ合20160223.png

 出典:資源エネルギー庁HP

採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

 <大企業に対して>
 ・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する


 <ベンチマーク制度の対象事業者に対して>
 ・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す


 <トップランナー対象機器に対して>
  トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定する 

財務省資料20160104.png

 出典:財務省HP

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

・平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)

補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
        併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(上限5,000万円)
 予算:109.46億円の内数(平成28年度概算要求183.88億円の内数)
     (平成27年度60.75億円の内数)(平成26年度補正:130億円の内数)
     ※環境・ストック活用推進事業参照
 公募期間:第1回:平成28年5月16日(月)〜平成28年6月29日(水)※消印有効
      第2回:平成28年9月5日(月) 〜 平成28年10月6日(木)※消印有効
      第3回第1次締め切り:平成28年10月28日(金) 〜 平成28年12月2日(金) ※消印有効
        第2次締め切り:平成28年10月28日(金) 〜 平成29年1月10日(火) ※消印有効

 採択発表:第1回:平成28年8月10日
       第2回:平成28年11月中・下旬頃予定
      第3回:各締め切りの翌月中予定
 

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:建築研究所HP

<環境省:公益財団法人北海道環境財団> 
・平成28年度L2-Tech導入拡大推進事業
   補助対象となる設備機器(L2-Tech水準以上が条件の製品) 
    (1) EMSを活用した冷凍冷蔵ショーケースの最適制御システム
    (2)高効率空調機と冷凍冷蔵ショーケースの連携制御システム
    (3) 未利用エネルギー(井水等)と蓄熱槽を活用した冷温同時利用型
      ヒートポンプシステム
    (4) 成層空調システム
    (5) デシカント空調システム
   補助対象となる事業者
    (1)(2):飲食料品小売業に該当する事業所を有する者
        (売場床面積250㎡以上)
    (3) :医療業に該当する事業所を有する者
    (4) (5):食料品製造業 又は飲料・たばこ・飼料製造業に該当する
        事業所を有する者
 

   補助対象経費:設備費及び工事費
   補助率:2/3(中小企業)、1/2(その他)
   予算:37億円(概算要求37億円)(新規) 
   公募期間(1次公募):平成28年7月28日(木)〜平成28年8月29日(月)18時必着
       (2次公募):平成28年10月3日(月)〜平成28年10月21日(金)18時必着
       (3次公募):
平成28年11月1日(火)〜平成28年11月28日(月)18時必着

   ※公募要領はこちらをご参照下さい。

・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす
 先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)
 =L2-Tech(エルツーテック)


 出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

・平成28年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
 補助率:1/3(上限2億円)
 予算:37億円(概算要求50億円)(平成27年度28億円)(平成26年度28.15億円)
 公募期間(1次公募):平成28年4月26日(火)〜平成28年5月25日(水)
 公募期間(2次公募):平成28年6月30日(木)〜平成28年7月27日(水)15時まで
 公募期間(3次公募):平成28年8月30日(火)〜平成28年9月28日(水)12時まで
 採択発表(1次公募):平成28年6月21日(火)
 採択発表(2次公募):平成28年8月30日(火)
 採択発表(3次公募):不明 

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター>
・平成28年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
  補助対象:高効率コージェネレーション機器
  補助率 :1/3、1/2
  予算 :15億円(概算要求25億円)(新規)
  公募期間(1次公募):平成28年4月25日(月)〜平成28年5月31日(火)必着
              (2次公募):平成28年 6月8日(水)〜平成28年7月15日(金)必着
                  (3次公募):平成28年 8月1日(月)〜平成28年8月31日(水)必着 

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。
   

 出典:経済産業省

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会> 
・平成28年度業務用ビル等における省CO2促進事業
 (1)テナントビルの省CO2促進事業
    補助対象:①グリーンリース契約等を締結するための調査
        ②運用改善のグリーンリースを行う事業
        ③設備改修を伴うグリーンリースを行う事業
   補助率:①及び②:1/2(上限:50万円)
          ③:1/2
(上限:5,000万円)
   予算:55億円の内数(概算要求70億円)(新規) 
   公募期間:平成28年4月12日(火)〜5月23日(月)17時必着

 (2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
   補助対象:エネルギー削減率 50%以上となる、ZEB の実現に寄与する
        空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等を導入する事業
   補助率:2
/3(上限3億円)
   予算:55億円の内数(概算要求70億円)(新規)
   公募期間(1次公募):平成28年4月12日(火)〜5月23日(月)17時必着
   公募期間(2次公募):平成28年7月7日(木)〜7月25日(月) 17 時必着
   公募期間(3次公募):平成28830日(火)〜926日(月)17時必着 

   ※公募要領はこちらをご参照下さい。

 出典:環境省HP

<環境省:一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合> 
・平成28年度CO2削減対策実施支援事業(CO2削減ポテンシャル推進事業)低炭素機器導入事業

   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用ビル等
          事業所 (中小事業所)
          CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
   補助率:1/3(中小企業は1/2)
   予算:17億円の内数(概算要求13.0億円(診断及び設備補助分))(平成27年度8.5億円(設備補助分))
       (平成25年度補正12.8億円(設備補助分)) 
   公募期間:1次公募:平成28年5月2日(月)〜平成28年5月31日(火)17時必着

        2次公募:平成28年8月1日(月)〜平成28年8月31日(水)17時必着

<経済産業省:日本LPガス団体協議会
・平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :3.9億円(概算要求5.4億円)(平成27年度5.4億円)(平成26年度5.4億円)
  公募期間:平成28年4月22日(金)〜6月6日(月)(当日消印有効)

  出典:経済産業省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
・平成28年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
  補助対象:冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに
      用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース

      その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
  予算:75億円(概算要求83.19億円)(平成27年度63.84億円)(平成26年度50.46億円)
  補助率:冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
      食品製造工場用機器、化学製品製造工場用機器、
        アイススケートリンク用機器、小売店舗のショーケース等機器:1/3以内   
  公募期間:1次公募:平成28年4月4日(月)〜平成28年5月6日(金)17時必着
        2次公募:平成28年6月20日(月)〜平成28年7月15日(金)17時必着
       3次公募:平成28年9月5日(月)〜平成28年9月30日(金)17時必着
     ※公募要領はこちらからご参照下さい。 

 出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
・平成28年度2次補正予算先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
  補助対象:冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに
      用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース
      その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
  予算:10億円
  補助率:冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2
      アイススケートリンク用機器:1/3   
  公募期間:平成28年11月7日(月)〜平成28年12月2日(金)17時必着

     ※公募要領はこちらからご参照下さい。 

     ※公募要領はこちらからご参照下さい。
28年度2次補正・自然冷媒.png

 出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ 

・平成28年度ZEB実証事業(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)
補助対象:ZEB実現に寄与する 高性能建材、空調、換気、照明、給湯、
      BEMS装置等 で構成するシステム・機器

  補助率 :2/3(上限10億円)
  予算 :40億円(110億円の内数)(概算要求190億円)
     (平成27年度7.6億円)(平成26年度補正150億円)
  公募期間(1次公募):平成28年4月11日(月)〜平成28年5月23日(月)17:00必着
  公募期間(2次公募):平成28年5月30日(月)〜平成28年6月24日(金)17:00必着
  公募期間(3次公募):平成28年7月1日(金)〜平成28年7月22日(金)17:00必着   

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3
  予算 :26.5億円(概算要求33億円)(平成27年度33億円)(平成26年度33億円)
  公募期間:平成28年4月25日(月)〜平成28年6月8日(水)(当日消印有効)
   公募期間(追加公募):平成28年6月21日(火)〜平成28年7月29日(金)(当日消印有効)

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。 


   出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 

・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

 補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、製造プロセスの改善、節電ピーク対策設備

 補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
        【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2

  予算 :210億円(新規採択分)
       20億円(年度またぎ事業分)

      (複数年度事業分等との合計は410億円)

       (平成27年度概算要求750億円)(平成26年度410億円)

 公募期間:平成27年6月19日(金)〜平成27年7月15日(水)※17:00必着

 採択発表:平成27年8月下旬

※公募要領はこちらをご参照下さい

 ※エネマネ事業者採択結果

 

出典:経済産業省HP


<環境省:一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合> 
・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち
  中小事業所における低炭素機器導入事業)

   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用ビル等
          事業所 (中小事業所)
          平成25年度補正予算・平成27年度CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
   補助率:1/3(但し中小企業は1/2)(上限3,000万円)
   予算:不明(CO2削減ポテンシャル診断を含んだ予算は8.5億円)
       (平成27年度概算要求8.5億円)(平成25年度補正12.8億円) 
   公募期間:平成27年8月3日(月)〜平成27年8月31日(月)17時必着
   採択発表:平成27年9月中旬(推定)

     ※公募要領はこちらをご参照下さい 

出典:環境省HP 

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

・平成27年度既存建築物省エネ化推進事業

 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
        併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(上限5,000万円)(設備部分は2,500万円)
 予算:不明(60.75億円の内数)(平成27年度概算要求206.91億円の内数)
     (平成26年度:176.09億円の内数)(平成26年度補正:130億円の内数)
 公募期間:平成27年6月26日(金)〜平成27年7月30日(木) 消印有効
 採択発表:2015年9月下旬
 備考:改修後にBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が必要
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

 

出典:建築研究所HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
・平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
  補助対象:冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、小売店舗の省エネ型自然冷媒機器
  予算:63.84億円(平成27年度概算要求78億円)(平成26年度50.46億円)
  補助率:<2次公募>
        小売店舗のショーケース等機器のみ:1/3以内
       <1次公募> 
       冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
        食品製造工場用機器:1/3以内
        小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
  公募期間:
第1次募集:平成27年 4月17日(金)〜平成27年 5月18日(月)17時 必着
         第2次募集:平成27年 6月19日(金)〜平成27年 7月21日(火)17時 必着
         (第3次募集:平成27年 8月24日(月)〜平成27年 9月25日(金)17時 必着)
         (第4次募集:平成27年10月26日(月)〜平成27年11月27日(金)17時 必着)
         なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した
         場合は、それ以降の公募受付を終了。

   ※公募要領はこちらをご参照下さい   

 

 出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3
  予算 :33億円(平成27年度概算要求33億円)(平成26年度33億円)
  公募期間:平成27年5月1日(金)〜6月19日(金)(※消印有効)
  採択発表:平成27年8月上旬
  ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

   出典:経済産業省HP

<経済産業省:日本LPガス団体協議会

・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)

  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換

  補助率 :1/3(上限1.8億円)

  予算 :4.9億円(平成27年度概算要求5.4億円)(平成26年度5.4億円)

  公募期間:平成27年5月7日(木)〜6月15日(月)(当日消印有効)

※公募要領はこちらをご参照下さい

 

 

  出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金


 補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました


 

出典:環境共創イニシアチブHP

【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】


出典:経済産業省HP

 

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 補助対象      :・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
              
・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること

              ・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が
               向上していること。

               ※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので
                 注意すること。

               ※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな
                 機器等が発売されていないこと。

 

 補助対象となる事業:申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
              において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
 補助対象カテゴリー:

 

 

 

  カテゴリー 設備・システム・技術名の代表例
燃焼設備 廃熱回収式燃焼装置、高効率ボイラー
熱利用設備 高効率工業炉、ヒートポンプ式熱源装置
廃熱回収設備 被加熱材料顕熱回収装置
コージェネ
レーション設備
エンジン式コージェネレーション装置
電気使用設備 高効率誘導モータ、高効率制御冷蔵庫、高効率変圧器 
空気調和設備 高効率マルチエアコン、改良型吸収冷温水機、全熱交換器
給湯設備 高効率ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型給湯器
換気設備 可変風量換気装置
昇降設備 PMギヤレス巻上機(エレベータ)、自動運転装置(エスカレータ)
照明設備 LED照明器具、高輝度誘導灯
余剰蒸気活用設備 蒸気減圧弁代替小型動力回収装置
建築材料 断熱材、窓(サッシ・ガラス)、日射遮蔽材

※全ての設備名はこちらをご参照下さい
※A類型用語解説集(設備等の具体的な説明)

            ※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のものを対象とする
            ※仮設設備(一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など)を対象外とする。
            ●「1.補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
             ① 船舶及び航空機並びにその付属設備
             ② 車両・運搬具(乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等)並びにその付属設備
             ③ 建設機械並びにその付属設備
             ④ テレビジョン受信機、複写機、電子計算機(制御装置の一部となっているものは除く。)
               磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、
               電子レンジ、DVDレコーダー、プリンター
             ⑤ 消耗品(光源単体等)
             ⑥ 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
             ⑦ 屋外で使用される照明器具(街灯、広告、看板等に使われる照明器具)
             ⑧ 蓄電池、売電目的の発電設備
             ⑨ その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他
               これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」
               及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる
               中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備(太陽光発電設備等の
               再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等)
 補助対象経費:補助対象機器等の購入費のみ。
           ※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。

 補助率    :1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
          (補助金上限額:1事業者あたりの補助金 1.5億円)
          (補助金下限額:1事業所あたりの補助金 50万円)  
 予算     :800億円
          (予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載予定)  

 公募期間  :2015年3月16日(月)〜12月11日(金)16時(必着)
          ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても
           申請の受付を終了することがある。
 採択発表  :随時(目安:完璧な申請書であれば申請書提出から3週間後)
 見積書    :3者必要
 申請回数  :同一の事業者は、本事業期間において原則1回のみ申請を
することができるものとする。
           ※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない。
 決算書   :申請書に添付不要
 証明書発行団体:SIIへの登録が必要
 性能証明書発行:発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標 

 公募要領が公表されました★

 

 ★交付申請の手引きが公表されました★ 

 ★一般公募説明会が開催されます(3月16日〜、全国14会場)★ 

 



【性能証明書発行のフロー】

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP


【性能証明書】

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

【チェックリスト】

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

※最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)に係る証明書発行団体リスト
  【3月27日時点】

合計37団体
板硝子協会、遠赤外線協会、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター、
製造科学技術センター、日本印刷産業機械工業会、日本ウインドウ・フィルム工業会、
日本ガス石油機器工業会、日本空気清浄協会、日本工業炉協会、
日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本産業機械工業会、
日本産業洗浄協議会、日本照明工業会、日本食品機械工業会、日本真空工業会、
日本自動車機械工具協会、日本自動販売機工業会、日本精米工業会、
日本繊維機械協会、日本鍛圧機械工業会、日本ダイカストマシン工業会、
日本暖房機器工業会、日本鋳造協会、日本厨房工業会、日本塗料工業会、
日本農業機械工業会、日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、
日本電機工業会、日本塗料工業会、日本農業機械工業会、
日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、日本フルードパワー工業会、
日本縫製機械工業会、日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会、
日本木工機械工業会、日本溶接協会、日本冷凍空調工業会
日本ロボット工業会 

※カテゴリー内のすべての機器等について、性能証明書を発行できることを示している訳ではありません。
※導入予定の機器等について性能証明書の発行が可能かどうかについては、各証明書発行団体に
 事前にお問い合わせください。


★【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】はこちらをご参照下さい。


低炭素化支援通信(無料メールマガジン)では、省エネ補助金・省エネ・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

低炭素化支援通信(無料メールマガジン)の配信登録はこちらからお願いします。


平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)Q&A(質問と回答)

※このQ&Aは弊社にて作成したものですので目安としてご参照下さい。
 最終的には執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ・SII)にご確認下さい。

 (2015年4月16日現在) 

Q1:既設工場敷地内にある事務棟を撤去し、新しく事務棟を建てる際、新しい事務棟の中に設置する
   エアコン・LEDは補助対象になりますか?
A1:新しく建設する事務棟が登記簿上「改築、増築」であるならば対象となります。「新築」であるならば
   補助対象外です。

Q2:見積書は設備のみですか?工事費の記載はいらないですか?
A2:設備と工事を一括で発注の場合は、設備費と工事費の記載が必要です。(3者分)
   設備と工事を分割発注の際には、設備費のみの見積書を3者分、工事費のみの見積書を1者分
   必要です

Q3:見積書の3者はどのような3者ですか?
A3:Aメーカーの設備に対して、B販売会社・C販売会社・D販売会社の3者の見積書を取得して下さい。 
   同能力のAメーカー・Eメーカー・Fメーカーの3者ではなく、Aメーカーで統一して下さい。
   (従来のエネ合とは異なります)

Q4:弊社は中小企業で、2つの事業所のエアコンの設備費の合計が120万円です。補助対象になりますか?
A4:1 つの事業所でエアコンの設備費が100万円以上である事業所は補助対象となります。

Q5:1つの事業所で2項目の省エネ設備を導入する際(例:空調と照明)、補助対象になりますか? 
A5:補助対象になります。

Q6:発注済みで、施工前の状態ですが補助金の対象になりますか?
A6:補助金採択前の発注は補助対象外です。 補助金採択後(交付決定日以降)に発注、施工して下さい。


Q7:補助金の対象となる省エネ設備のメーカー名・型式を教えて下さい。
A7:各メーカーや各証明書発行団体のホームページに掲載される場合がありますので、ご参照下さい。
   (SIIのホームページに掲載されるかは未定です) 

Q8:補助金申請から採択までの期間はどのくらいですか?
A8:完璧な申請書類であれば3週間後に採択されます。

Q9:性能証明書をメーカーから申請してから発行までの期間がどのくらいですか?
A9:各証明書発行団体により異なりますが、発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標です

Q10:性能証明書の発行手数料はいくらですか?
A10:各証明書発行団体にご確認下さい。(各証明書発行団体により異なります)

Q11:性能証明書は各証明書発行団体に加盟していないメーカーでも発行されますか?
A11:発行されます。

Q12:予算の残額を知る方法はありますか?いつ頃予算が終わりそうですか?
A12:予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載される予定です。
    いつ頃予算が終わるかは不明です。

Q13:工作機械は補助対象になりますか?
A13:日本工作機械工業会では、⑤ 電気使用設備No.129生産・製造設備(高効率誘導モータ、
    永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換モータを実装したもの。)やNo.130インバーター
    制御装置(ポンプ、ブロワー、コンプレッサーに限る。)において性能証明書を発行しています。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。

Q14:申請書の添付書類として決算書は必要ですか?
A14:決算書提出は不要です。

Q15:A類型及びB類型へ両方申請しても良いですか?
A15:同一事業所でA類型及びB類型への申請はできませんが、異なる事業所であれば可能です。

Q16:A類型と「生産性向上設備投資促進税制」の併用は可能ですか?
A16:併用はできません。

Q17:複数年事業は可能ですか?
A17:単年度事業のみとなります。

Q18:申請時に既設の設備の仕様書や配置図等は必要ですか?
A18:A類型では既設の設備に関しての資料の提出は不要です。 

Q19:設備の写真撮影は必要ですか?
A19:採択後に、工事前・後写真が必要となります。全台数の撮影が必要です。
    (LED1,000台の導入であれば、1,000台分撮影)

Q20:業者への支払いは手形でも良いですか?
A20:業者への支払いは、現金払い(金融機関による振込)として下さい。割賦・手形は不可です。 

Q21:LED照明は器具のみ補助対象ですか?
A21:器具のみ補助対象となります。光源単体は補助対象外です。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。 

Q22:この補助金は来年もありますか?
A22:平成27年度予算では予定されていません。平成28年度以降は不明です。

Q23:見積書の金額は定価でもよいですか?
A23:販売業者が事業主へ実際に販売する価格を記載下さい。 

Q24:リース会社との共同申請の時に、見積書の宛名はリース会社ですか?
    見積を依頼した会社名(機器等の使用する会社又はリース会社)を記載して下さい。 

Q25:見積書の見積有効期限に関する注意点は?
A25:採択後の発注日が、見積書に記載の見積有効期限内になるように長めに設定して下さい。
  

Q26:電源別置き型のLED照明器具のような複数の型番を組み合わせることで機能を有するもので、
    別置き電源装置は補助対象になりますか? 
A26:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:よくある質問QAのNo.3参照(一般社団法人照明工業会)
    
Q27:ビルマルチエアコンの室外機と室内機のような機器単体として型番を有しているが、機器同士の
    組み合わせによってしか性能が発揮出来ないような機器について、室内機は補助対象になりますか?
A27:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:セット型番による性能証明書申請について(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
 
   ※参考資料:性能証明書発行に関するQ&AのNo.6参照(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
 

Q28:マンションの共用部の照明をLEDに更新したいが対象になりますか?
A28:分譲マンションの共用部は対象外です。賃貸マンションの共用部であれば対象になります。
    (オーナーが申請して下さい)  



最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)性能証明書について、発行可能設備情報(メーカー名、型式)は下記をご参照下さい。

<性能証明書発行団体>

・日本ウインドウフィルム工業会
 「日射調整フィルム」 対象製品リスト 

<メーカー等>

・オークマ株式会社
 工作機械・CNC

・シチズンマシナリー株式会社
 工作機械 

・ホクショー株式会社
 垂直往復搬送機

・静岡製機株式会社
 遠赤外線乾燥機、玄米保冷庫、低温米びつ

・株式会社山崎技研
 フライス盤 

・アイシン精機株式会社
 ガスヒートポンプエアコン(GHP) 

株式会社テイエルブイ
  廃高温水熱交換機

【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】


出典:経済産業省HP

 補助対象:「省エネ設備導入支援」
         工場、事業場等(全業種)における先端的な省エネルギー設備等
         (既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修)
        「電力ピーク対策支援」
         工場、事業場等(全業種)における電力ピーク対策に資する設備等

 補助対象経費:設計費・設備費・工事費
 補助率「省エネ設備導入支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業 1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)  
       「電力ピーク対策支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業 1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)
 補助金限度額:上限:1事業あたりの補助金50億円
           下限:1事業あたりの補助金100万円(補助金100万円未満は対象外)
 予算:最大125億円
 事業期間:交付決定日から平成28年1月29日
        ※単年度事業に限る。 
  公募期間:平成27年3月16日(月)〜 平成27年4月15日(水)※17:00(必着)
 採択発表:平成27年6月中旬(予定)
 エネマネ事業者:「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」において
            登録されたエネマネ事業者
            (参考:26年度エネ合・エネマネ事業者一覧)
 
★公募要領はこちらをご参照下さい★
 ★公募説明会が開催されます(3月16日〜、全国9会場)★ 


★【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】は
  こちらをご参照下さい★ 


低炭素化支援通信(無料メールマガジン)では、省エネ補助金・省エネ・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

低炭素化支援通信(無料メールマガジン)の配信登録はこちらからお願いします。

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

・平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
 補助率:1/3(上限2億円)
 予算:28億円(平成27年度概算要求50億円)(平成26年度28.15億円)
 公募期間:平成27年4月27日(月)〜平成27年5月29日(金)15時必着
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
平成26年度補正ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金)

 補助対象:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器
 補助率 :2/3(再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないでエネルギー削減率50%以上
       1/2再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮してエネルギー削減率50%以上 
 補助金上限金額:10億円/年
 予算 :45億円(ZEB分)
 公募期間:平成27年3月23日(月)〜4月21日(火)17:00必着(1次公募)
        平成27年5月 8日(金)〜6月 9日(火)17:00必着(2次公募)
        平成27年6月22日(月)〜7月30日(木)17:00必着(3次公募)
 採択発表:平成
27年6月下旬(1次公募)
        平成27年7月下旬(2次公募)
        平成27年9月下旬(3次公募)  
 ※公募要領はこちらをご参照下さい 

 出典:経済産業省HP 

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
平成26年度補正ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(2次公募)
(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金)

 補助対象:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器
 補助率 :2/3(再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないでエネルギー削減率50%以上
       1/2(再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮してエネルギー削減率50%以上) 
 補助金上限金額:10億円/年
 予算 :25億円(ZEB分)
 公募期間:平成27年5月8日(金)〜6月9日(火)17:00必着
 採択発表:平成
27年7月下旬
 ※公募要領はこちらをご参照下さい 

 出典:経済産業省HP 

平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)の2次公募

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)の2次公募

  補助対象:
2月〜4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では
         変更することのできない外的要因が存在すること。 
         工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、節電ピーク対策設備
  補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
        【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2
  予算 :19億円(年度またぎ事業分)
  公募開始日:平成26年9月10日(水)〜平成26年11月10日(月)※17:00必着
  採択発表:平成27年1月中旬 

  ※公募要領(年度またぎ事業2次公募

出典:経済産業省HP

<国土交通省>
平成26年度補正省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策
 補助対象:住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を
        有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できる
        ポイントを発行する事業を実施。また、住宅・建築物の省エネ化及び既存住宅の
        長寿命化を推進するため、省エネ、省CO2の実現に資する優れたリーディング
        プロジェクトや既存住宅の長期優良化リフォーム等に対する支援を実施。
 補助率 :不明
 予算 :935億円(住宅エコポイント805億円分含む) 

<国土交通省:独立行政法人建築研究所>

・平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業
 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(限度額:5,000万円(設備に要する費用は2,500万円まで))
 予算金額:不明
 公募期間:平成27年1月20日(火)〜平成27年2月12日(木)消印有効
 採択決定:2015年3月中旬予定
  ※公募要領はこちらをご参照下さい※ 

出典:独立行政法人建築研究所HP

<環境省:一般社団法人低炭素社会創出促進協会> 
・平成25年度「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」
 のうち
低炭素機器の導入事業
   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用ビル等
         事業所 (中小事業所)
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
             (当該事業所の二酸化炭素の年間排出量を5%以上削減できるもの)
   補助率:2/3(上限5,000万円)
   予算:不明(7億円?)
   公募期間:平成26年7月28日(月)〜平成26年8月22日(金)17時必着
         

出典:環境省HP 

<経済産業省:環境経済株式会社>
・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)
  補助対象:対象設備(業務用エアーコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫)を
         設置・所有する小規模事業者
         ※小規模企業の定義:商業・サービス業 従業員 5人以下
           製造業等その他の業種 従業員20人以下
  補助率 :1/3(補助上限:50万円)
  予算 :不明(3.8億円:平成26年度予算案額)
  公募期間:平成 26 年5 月7 日(水)〜平成26 年9 月19 日(金)必着
         ・1次締切 5 月27 日(火)必着 採択時期: 6 月中旬予定
         ・2次締切 6 月27 日(金)必着 採択時期: 7 月中旬予定
         ・3次締切 7 月25 日(金)必着 採択時期: 8 月中旬予定
         ・4次締切 8 月27 日(水)必着 採択時期: 9 月中旬予定
         ・最終締切 9 月19 日(金)必着 採択時期:10 月上旬予定
  ※公募要領※

  

 出典:経済産業省HP

平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)(2次公募)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会>

・平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)(2次公募)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
       (但し環境省指定先進的高効率機器一覧から、少なくとも1つ以上の機器・設備を含めること)
 補助率:1/3(上限2億円) 
 予算:不明
 公募機関日:平成26年8月4日(月)〜平成26年8月29日(金)17時必着
 採択結果:平成26年9月中旬
 ※公募要領※ 

出典:環境省HP

平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業(2次公募)

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構>
・平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業(2次公募)

  補助対象:冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器
  予算:不明
  補助率:1/2(冷凍冷蔵倉庫用機器)、1/3(小売店舗のショーケース等機器) 
  公募期間:平成26年7月11日(金)〜平成26年8月8日(金)17時必着
  ※公募要領※

 出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター>
・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :33億円(平成26年度予算案額)(33億円:平成26年度概算要求額)(33億円:平成25年度予算額)
  公募期間:2014年4月18日〜6月4日(当日消印有効)
  採択発表:2014年7月下旬
  ※公募要領※

   出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、節電ピーク対策設備
  補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
        【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2
  予算 :410億円(190億円(新規事業分)、20億円(年度またぎ事業分)、190億円(継続事業分)、10億円(事務費))


  公募開始日:平成26年6月9日(月)〜平成26年7月1日(火)※17:00必着
  ※公募要領(省エネ設備を導入する事業者の公募)
  ※参考:エネマネ事業者公募結果

出典:経済産業省HP

<経済産業省:日本LPガス団体協議会>

・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)

  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換

  補助率 :1/3(上限1.8億円)

  予算 :4.9億円

  公募期間:平成26年4月21日(月)〜6月2日(月)(当日消印有効)

  採択決定:平成26年7月下旬

※公募要領※

  出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター>


・分散型電源導入促進事業費補助金(うちガスコージェネレーション推進事業)

  補助対象:天然ガスコージェネレーション設備(合計発電出力5kW以上)

  補助率 :1/3(10,000kW未満・民間団体10,000kW未満・)、1/2(非営利民間団体)

  予算 :110億円(基金)

  公募期間:平成26年4月18日〜6月10日(消印有効)

  採択決定:平成26年7月中旬頃

※公募要領※

 出典:経済産業省

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金
  補助対象:ZEB実証事業:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器
        BEMS単独導入:BEMS
  補助率 :1/3〜2/3
  予算 :76億円(平成26年度予算案額・住宅ビルの合計値)
      (
152.1億円:平成26年度概算要求額・住宅ビルの合計値)
      (110億円:平成25年度予算・住宅ビルの合計値) 
  公募期間:平成26年5月12日(月)〜平成26年6月12日(木)17:00必着
  採択決定:平成26年7月下旬
  ※公募要領※

 

出典:経済産業省HP

<国土交通省:独立行政法人建築研究所>

・平成26年度建築物省エネ改修等推進事業

 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修

 補助率 :1/3(限度額:5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで))
 平成26年度予算案:不明(176.09億円の内数)(平成25年度:171.44億円の内数)
 公募期間:平成26年4月21日(月)〜平成26年5月22日(木)(消印有効)
 採択決定:不明
 ※公募要領※

出典:独立行政法人建築研究所HP

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会>

・平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
       (但し環境省指定先進的高効率機器一覧から、少なくとも1つ以上の機器・設備を含めること)
 補助率:1/3(上限2億円) 
 予算:27億円
 公募機関日:平成26年4月25日(金)〜平成26年5月26日(月)17時必着
 採択結果:平成26年6月上旬
 ※公募要領※ 

出典:環境省HP

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構>

・平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業

  補助対象:冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器
  予算:50億円(平成26年度予算案額)
  補助率:1/2(冷凍冷蔵倉庫用機器)、1/3(小売店舗のショーケース等機器) 
  公募期間:平成26年4月18日(金)〜平成26年5月19日(月)17時必着
  採択決定:不明
  ※公募要領※

 出典:環境省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(補正予算に係るもの)
  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)
  補助率 :1/3(単独事業)       
  予算 :135億円(平成25年度補正予算)
  公募期間:平成26年2月25日(火)〜平成26年3月28日(金)17:00必着
  採択発表予定:平成26年5月中旬
  事業完了日期限:平成27年1月30日
  ※公募要領

出典:経済産業省HP

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
・平成25年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(補正予算に係るもの)
  補助対象建物:既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物
  補助率 :1)ZEB化推進:補助対象経費の原則1/3以内、上限5億円
        2)BEMS単独導入:補助対象経費の原則1/3以内とする。上限2億円
  予算 :30億円(ZEB分)
  公募期間:平成26年2月25日〜平成26年5月8日17:00必着

  採択決定:平成26年6月中旬 

  事業完了日期限:平成27年1月31日
  ※公募要領 


出典:経済産業省HP

<株式会社三菱総合研究所>
・次世代型熱利用設備導入緊急対策事業(4次公募)
   
補助対象:既設の工場・事業場等における「これまで未利用であった低温廃熱を回収・有効利用できる革新的な設備」の導入
   補助率 :1/2(140℃以下の廃ガス・廃蒸気・廃温水を投入する場合)
              1/3(140℃を超え300℃以下の廃ガス・廃蒸気を投入する場合)
  予算 :25億円(平成24年度予備費)
    公募期間:平成25年12月13日(金)〜平成26年3月25日(火)17:00必着
  採択決定:随時(審査は通常1ヶ月間)
  ※公募要領

  出典:経済産業省

<一般財団法人省エネルギーセンター>
・エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)(2次公募)
  補助対象:対象設備(業務用エアーコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫)を
         設置・所有する小規模事業者
         ※小規模企業の定義:商業・サービス業 従業員 5人以下
           製造業等その他の業種 従業員20人以下
  補助率 :1/3(補助上限:50万円)
  予算 :不明
  公募期間:平成25年10月29日(火)〜平成25年11月25日(月)17:00必着
  採択決定:平成25年12月初旬予定
  ※公募要領

<BEMSアグリケータ・幹事社23社(一般社団法人環境共創イニシアチブ)>
・補助事業名称:エネルギー管理システム(BEMS)導入促進事業
  補助対象:原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、
         500kW未満の高圧小口需要家等に対するBEMSの導入
  補助率  :1/2又は1/3(上限250万円又は170万円)
  予算   :300億円(平成23年度第3次補正予算・節電エコ補助金)
  事業期間:2012年4月27日(金)〜2014年3月31日
  申請期限:2013年10月31日(木)(2013年9月13日(金)までに契約交渉が開始されたもの)
  交付決定:随時(※予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業を終了)
  ※BEMSアグリゲータ一覧(第1次採択分)

次世代型熱利用設備導入緊急対策事業(3次公募)

<株式会社三菱総合研究所>

・次世代型熱利用設備導入緊急対策事業(3次公募)
   

補助対象:既設の工場・事業場等における「これまで未利用であった低温廃熱を回収・有効利用できる革新的な設備」の導入

   補助率 :1/2(140℃以下の廃ガス・廃蒸気・廃温水を投入する場合)

              1/3(140℃を超え300℃以下の廃ガス・廃蒸気を投入する場合)

  予算 :不明(平成24年度予備費)

    公募期間:平成25年6月26日(水)〜平成25年10月31日(木)17:00必着

  採択決定:随時(審査は通常1ヶ月間)

※公募要領

  出典:経済産業省

<一般財団法人省エネルギーセンター>

・エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)(2次公募)

 

  補助対象:対象設備(業務用エアーコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫)を

         設置・所有する小規模事業者

         ※小規模企業の定義:商業・サービス業 従業員 5人以下

           製造業等その他の業種 従業員20人以下

  補助率 :1/3(補助上限:50万円)

  予算 :不明

  公募期間:平成25年9月13日(金)〜平成25年10月11日(金)17:00必着

  採択決定:平成25年10月31日予定

  

※公募要領

<一般財団法人省エネルギーセンター>
・エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)
  補助対象:対象設備(業務用エアーコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫)を
         設置・所有する小規模事業者
         ※小規模企業の定義:商業・サービス業 従業員 5人以下
           製造業等その他の業種 従業員20人以下
  補助率 :1/3(補助上限:50万円)
  補助予定件数:約1,000件
  平成25年度予算 :5億円(新規)
  公募期間:平成25年7月31日(水)〜平成25年8月27日(火)17:00必着
  採択決定:不明
  ※公募要領 

  出典:経済産業省

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(2次公募)

<一般社団法人環境共創イニシアチブ> 

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(2次公募)

 (住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

 

  補助対象:ZEB化推進:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器

        BEMS単独導入:BEMS

  補助率 :原則1/3(但し1/2、2/3に引き上げて採択する可能性あり)

        (補助金上限:ZEB5億円、BEMS2億円)

  予算 :5億円

  公募期間:平成25年7月22日(月)〜平成25年8月22日(木)17:00必着
  採択決定:平成25年9月下旬
  ※公募要領

 


 
  出典:経済産業省

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)(追加募集)

<環境省(株式会社三菱総合研究所)> 
・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)(追加募集)
  補助対象:事業場・工場における、CO2排出抑制設備
  補助率 :1/3(補助金上限5,000万円)
  予算:不明
  公募期間:2013年7月1日(月) 〜2013年7月31日(水)(17時必着)
  採択決定:2013年8月中旬
  ※公募要領

   出典:環境省

分散型電源導入促進事業費補助金

<一般社団法人都市ガス振興センター>

・分散型電源導入促進事業費補助金(うちガスコージェネレーション推進事業)

  補助対象:天然ガスコージェネレーション設備(合計発電出力10kW以上)

  補助率 :1/3(10,000kW未満・民間団体・上限5億円)

  予算 :65億円

  公募期間:平成25年5月28日(火)〜7月10日(水)消印有効

  採択決定:平成25年8月上旬

  

※公募要領

出典:経済産業省

円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業(二次公募)

<株式会社野村総合研究所>
・円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業(二次公募)
  補助対象:大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画を実現するための先端生産設備等
         ※資源生産性とは「付加価値額」÷「エネルギー使用量(額)又は原材料使用額」
           (付加価値額とは、「営業利益」+「人件費」+「原価償却費」)
  補助率:1/2〜1/5
  予算:不明(平成24年度補正予算2,000億円の内1次公募早期受付分として310億交付決定済)
   募集期間:平成25年5月7日(火曜日)〜平成25年6月28日(金曜日)【正午必着】
           (早期受付締切は、平成25年5月27日(月曜日)【正午必着】)
  採択決定:7月上旬(早期受付分)、8月上旬(通常分)
  ※公募要領

出典:経済産業省

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>


ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
 (住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

  補助対象:ZEB化推進:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器

        BEMS単独導入:BEMS

  補助率 :原則1/3(但し1/2、2/3に引き上げて採択する可能性あり)

        (補助金上限:ZEB5億円、BEMS2億円)

  予算 :40

億円


  公募期間:平成25年5月27日(月)〜平成25年6月27日(木)17:00必着
  採択決定:平成25年8月上旬
  ※公募要領


 
  出典:経済産業省

<一般社団法人都市ガス振興センター>
・エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、
         冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :33億円
  公募期間:平成25年5月31日(金)〜6月28日(金)消印有効
  採択決定:平成25年7月下旬
  ※公募要領 

エネルギー使用合理化事業者支援補助金(天然ガス分)(平成25年度).jpg

出典:経済産業省

住宅・建築物省エネ改修等推進事業

<独立行政法人建築研究所>

・住宅・建築物省エネ改修等推進事業

  補助対象:構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの他

  補助率:1/3 (上限5,000万円)

  予算:不明(171

億円・他補助金との合計金額)

  公募期間:平成25年5月29日(水)〜平成25年6月26日(水) 消印有効

  採択決定:不明
    ※公募要領

  出典:国土交通省

エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)

<日本LPガス団体協議会>

・エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)

  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、

         冷温水機等のLPガスへの転換

  補助率 :1/3(上限1.8億円)

  予算 :4.9億円

  公募期間:平成25年5月21日(火)〜6月28日(金)消印有効

  採択決定:平成25年8月上旬

※公募要領

 

出典:経済産業省

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>
・エネルギー使用合理化事業者支援事業
  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)
  補助率 :1/3
  予算 :110億円(新規事業分)
  公募期間:2013年5月22日(水)〜2013年6月21日(金)17:00必着
  採択決定:2013年8月上旬
  ※公募要領 

  出典:経済産業省

<環境省(株式会社三菱総合研究所)>
・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
  補助対象:事業場・工場における、CO2排出抑制設備
  補助率 :1/3(補助金上限5,000万円)
  予算:11.2億円
  公募期間:2013年5月17日(金) 〜2013年6月21日(金)(17時必着)
  採択決定:2013年7月中旬
  ※公募要領

   出典:環境省

<株式会社三菱総合研究所>

・次世代型熱利用設備導入緊急対策事業(再公募)
   

補助対象:既設の工場・事業場等における「これまで未利用であった低温廃熱を回収・有効利用できる革新的な設備」の導入

   補助率 :1/2(140℃以下の廃ガス・廃蒸気・廃温水を投入する場合)

              1/3(140℃を超え300℃以下の廃ガス・廃蒸気を投入する場合)

  予算 :不明(平成24年度予備費)

    公募期間:平成25年4月15日(月)〜平成25年6月5日(水)

  採択決定:平成25年7月12日(金)

※公募要領

出典:経済産業省

<株式会社野村総合研究所>
・円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業
  補助対象:大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画を実現するための先端生産設備等
         ※資源生産性とは「付加価値額」÷「エネルギー使用量(額)又は原材料使用額」
           (付加価値額とは、「営業利益」+「人件費」+「原価償却費」)
  補助率:1/2〜1/5
  予算:2,000億円(平成24年度補正予算)
  公募期間:2013年3月15日〜4月25日(早期受付締切:4月4日)
  採択決定:4月下旬(早期受付分)、5月下旬(通常分)
  ※公募要領

出典:経済産業省

<独立行政法人建築研究所>

・住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業

  補助対象:構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの他

  補助率:1/3 (上限5,000万円)

  予算:50億円(平成24年度補正予算)

  公募期間:平成25年2月27日(水)〜平成25年3月13日(水)

  採択決定:不明

※公募要領

  出典:国土交通省

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>


・エネルギー使用合理化事業者支援事業(4次公募)

  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)

  補助率 :1/3

  予算 :約40億円

  公募期間:平成25年1月10日(木)〜平成25年1月24日(木)17:00必着

  交付決定:平成25年2月12日(火)予定

※公募要領

<株式会社三菱総合研究所>

・次世代型熱利用設備導入緊急対策事業
  

補助対象:既設の工場・事業場等における「これまで未利用であった低温廃熱を回収・有効利用できる革新的な設備」の導入

   補助率 :1/2(140℃以下の廃ガス・廃蒸気・廃温水を投入する場合)

              1/3(140℃を超え300℃以下の廃ガス・廃蒸気を投入する場合)

  予算 :155億円(平成24年度予備費)

    公募期間:平成24年12月14日(金)〜平成25年3月29日(金)

  採択決定:随時(平成25年2月中旬から随時審査・選考)

※公募要領

出典:経済産業省

<一般社団法人都市ガス振興センター>
・補助事業名称:高効率ガス空調設備導入促進事業(繰越分)

  補助対象:経年した電気の空調設備から高効率ガス空調設備への更新等

  補助率 :1/8(上限無し)

  予算   :46億円

  公募期間:2012年4月2日(月)〜2012年11月15日(木)

  交付決定:受付順

 

<一般社団法人低炭素投資促進機構>

・国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金

  補助対象:自主行動計画に参加していない中小企業等のCO2削減設備

  補助率 :国内クレジット×1,500円/t

  (国が中小企業等から国内クレジットを購入)

  予算   :10億円(平成23年度)

  公募期間:2011年7月29日(金)〜2012年12月28日(金)随時申請受付

  交付決定:随時(公表は3ヶ月に1回)

※公募要領等

 

<一般社団法人低炭素投資促進機構>

・ 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業(2次公募)

  補助対象:自主行動計画に参加していない企業等のCO2削減設備

  補助率 :5年間分の国内クレジット×4,000円/t

         (国内クレジット見込み量に対して助成金を交付)

  予算   :不明

  公募期間:平成24年9月3日(月)〜平成24年10月31日(水)

  交付決定:平成24年11月中旬(予定)

※公募要領


<一般社団法人環境共創イニシアチブ>

・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(3次公募)

  補助対象:ZEBの実現に資するような高性能省エネ機器(更新、新設)

  補助率 :原則1/3(但し1/2、2/3に引き上げて採択する可能性あり)

        (上限5億円)

  予算 :20億円

  公募期間:平成24年9月14日(金)〜10月22日(月)

  採択決定:平成24年11月下旬

※公募要領

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>


・エネルギー使用合理化事業者支援事業(3次公募)

  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)

  補助率 :1/3

  予算 :約30億円

  公募期間:平成24年9月7日(金)〜平成24年9月28日(金)17:00必着

  交付決定:平成24年11月下旬

※公募要領

<独立行政法人建築研究所>

・建築物省エネ改修推進事業(第2回)

  補助対象:構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの

  補助率:1/3 (上限5,000万円)

  予算:不明

  公募期間:2012年8月31日(金)〜2012年10月2日(火)

  採択決定:不明

※公募要領

  出典:国土交通省

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>

・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(2次公募)

  補助対象:ZEBの実現に資するような高性能省エネ機器(更新、新設)

  補助率 :原則1/3(但し1/2、2/3に引き上げて採択する可能性あり)

        (上限5億円)

  予算 :20億円

  公募期間:平成24年8月6日(月)〜9月5日(水)

  採択決定:平成24年10月中旬

※公募要領

<一般社団法人低炭素投資促進機構>

・ 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業

  補助対象:自主行動計画に参加していない中小企業等のCO2削減設備

  補助率 :5年間分の国内クレジット×4,000円/t

         (国内クレジット見込み量に対して助成金を交付)

  予算   :18.8億円

  公募期間:平成24年6月20日(水)〜平成24年8月31日(金)

  交付決定:平成24年9月中旬(予定)

※公募要領


<一般社団法人環境共創イニシアチブ>


・エネルギー使用合理化事業者支援事業(2次公募)

  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)

  補助率 :1/3

  予算 :約70億円

  公募期間:平成24年7月25日(水)〜平成24年8月24日(金)17:00必着

  交付決定:平成24年10月下旬

※公募要領

<環境省>

・先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業(追加募集)

  補助対象:業務用建物のCO2削減設備

  補助率 :1/3

  予算 :6億円

  公募期間:2012年7月17日(火)〜2012年8月24日(金)

  採択公表:2012年9月中旬

※公募要領

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>


・エネルギー使用合理化事業者支援事業

  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)

  補助率 :1/3(単独事業)、1/2(連携事業)(上限50億円/年度)

  予算 :約160億円(平成24年度新規事業分)

  公募期間:2012年4月20日(金)〜2012年5月21日(月)

  交付決定:2012年7月下旬

※公募要領

<独立行政法人建築研究所>

・建築物省エネ改修推進事業

  補助対象:構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの

  補助率:1/3 (上限5,000万円)

  予算:173億円の内数

  公募期間:2012年4月20日(金)〜2012年5月25日(金)

採択決定:2012年8月上旬

  出典:国土交通省

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>

・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

  補助対象:ZEBの実現に資するような高性能省エネ機器(更新、新設)

  補助率 :原則1/3(但し1/2、2/3に引き上げて採択する可能性あり)

        (上限5億円)

  予算 :40億円程度

  公募期間:平成24年5月28日〜平成24年6月29日

  採択決定:平成24年8月上旬

※公募要領

<環境省>

・先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業

  補助対象:業務用建物のCO2削減設備

  補助率 :1/3

  予算 :6億円

  公募期間:2012年5月18日(金)〜2012年6月29日(金)

※公募要領

<一般社団法人都市ガス振興センター>

・エネルギー使用合理化事業者支援事業(天然ガス分)

  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、

         冷温水機等の天然ガスへの転換

  補助率 :1/3(上限1.8億円)

  予算 :39.6億円

  公募期間:2012年4月20日(金)〜2012年6月6日(水)

  交付決定:2012年7月下旬

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>

 ・補助事業名称:建築物節電改修支援事業

  補助対象:1.既存の民生建築物において行われること。

                  (新築・増築の建築物は対象としない)

                2.既設の設備を改修等すること。

                3.設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に

                   対して10%以上の節電効果があること。

                ※単体の設備区分(空調、照明などの設備単位)の改修等を行う場合、

          当該設備区分の半分以上を改修し、電力消費量に対して10%以上

          の節電効果がある場合も補助の対象とする。

         ※節電効果の如何にかかわらず、改修前後で一次エネルギー使用量が

          増加する事業は対象外とする。

  補助率   :1/2(中小企業)、1/3(その他)

         (補助金上限5,000万円、下限100万円)

  予算   :150億円(平成23年度第3次補正予算・節電エコ補助金)

  公募期間:2012年1月30日(月)〜2月29日(水)

    交付決定:2012年4月中旬

  事業期間:平成24年4月中旬〜8月末日(事業完了)

         ※工事完了は7月末まで(夏の電力需給に鑑みて工事完了時期を設定)

※公募要領

<一般社団法人都市ガス振興センター>
・補助事業名称:高効率ガス空調設備導入促進事業

  補助対象:経年した電気の空調設備から高効率ガス空調設備への更新等
  補助率   :1/8(上限無し)
  予算   :46億円(平成23年度第3次補正予算・節電エコ補助金)
  公募期間:2011年12月1日〜
    交付決定:先着順
    ※公募要領

<一般社団法人低炭素投資促進機構> 
・ 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
    補助対象:自主行動計画に参加していない中小企業等のCO2削減設備
  補助率   :2年間分の国内クレジット×3,000円/t(市場価格の2倍)
          (国内クレジット見込み量に対して助成金を交付)
  予算   :15億円(平成22年度補正予算)
  公募期間:2011年2月1日(火)〜3月4日(金)(第1次公募)
                  2011年4月11日(月)〜6月3日(月)(第2次公募)
    交付決定:2011年3月18日(金)(第1次公募)
                  2011年6月中旬(第2次公募)
    ※公募要領等

<一般社団法人環境共創イニシアチブ>
・エネルギー使用合理化事業者支援事業
    補助対象:工場等の省エネ設備(更新)
     補助率   :1/3(上限50億円/年度)
     予算      :150億円(平成23年度新規事業分)
          50億円(2次募集分)
     公募期間: 平成23年5月30日(月)〜6月24日(金)(1次募集)
                 (緊急節電対応事業は、6月15日(水)まで) (1次募集)
          平成23年8月8日(月)〜8月29日(月)(2次募集)
     ※公募要領等

<一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(建築物に係るもの)
    
補助対象:建築物の省エネ設備(更新、新設)
     補助率  :1/3(上限無し)
     予算     :35億円(平成23年度新規事業分)
              (建築物に係るもの及びBEMS導入支援事業の合計額)
     公募期間: 平成23年5月30日(月)〜6月27日(月)
                 (緊急節電対応事業は、6月15日(水)まで) 
     ※公募要領等

<独立行政法人建築研究所>
・建築物省エネ改修推進事業
    
補助対象:構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの
     補助率:1/3 (上限5,000万円)
     公募期間:平成23年6月6日〜平成23年8月1日
     ※公募要領等 

<一般社団法人都市ガス振興センター>
・エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)
    
補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、
                  冷温水機、自家発電設備等の天然ガスへの転換
     補助率   :1/3 (上限1.8億円)
     予算      :40億円(平成23年度)
     公募期間:平成23年4月18日〜平成23年6月3日
     ※公募要領等

<独立行政法人中小企業基盤整備機構>
・省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金
    
補助対象:工場、事業所等のエネルギー計測監視設備、省エネルギー診断
     補助率   :1/2 (上限3,000万円)
     予算      :4億円(平成23年度)
     公募期間:平成23年4月15日〜平成23年5月31日(1次募集)
         平成23年6月10日〜平成23年7月15日(2次募集)
     ※公募要領等

<一般社団法人新エネルギー導入促進協議会> 
・ 新エネルギー等導入加速化支援対策事業
 
  
補助対象:工場、事業場の新エネルギー設備(太陽光発電・バイオマス発電等)
     補助率:1/3
     ※平成23年度新規募集は無し

<環境省>
・自主参加型国内排出量取引制度
   
補助対象:工場又は事業場のCO2削減設備
    補助率   :1/3  (上限2億円)
    予算     :6億円(平成23年度)
    公募期間:平成23年3月8日〜平成23年4月22日
    ※公募要領等

<愛知県>
・愛知県グリーンニューディール基金地球温暖化対策事業費補助金
   
補助対象:工場・ビル等の省エネ設備(更新)
    補助率  :1/3(上限1,000万円)
    予算     :4,800万円
    公募期間:平成23年5月23日〜平成23年6月30日
    ※公募要領等

お問合せ・ご相談

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
052-684-4173

受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝

中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

  • 新着情報

  • お役立ち情報
    (省エネ法関連)

  • お役立ち情報
    (省エネ補助金・
     CO2削減補助金・
     再エネ補助金)

  • お役立ち情報
    (省エネ・脱炭素
     ・再エネ関連)

  • コンサルティング案内

  • 会社紹介

お問合せ・ご相談受付中

お電話でのお問合せ・相談予約

本社        
052-684-4173
首都圏支援センター 
03-5962-7716
西日本支援センター 
086-800-1376

<受付時間>
10:00~17:00
※土日祝は除く