省エネ補助金活用支援チラシ.png


省エネ・節電・CO2排出に対する行政による規制が厳しくなってきていますが、一方支援策も多くなってきております。

空調・照明・ボイラー・生産設備等を更新する際や省エネ設備を新規導入する際には、省エネ補助金の活用をお勧めします。

省エネ補助金の活用は大変手間が掛かりますが、採択された時の経営的効果(主に補助率1/3)は、とても大きいです。

弊社では、国家資格の「エネルギー管理士」が対象設備に最適な省エネ補助金をご提案し、事業主様のコンサルタントとして採択され易い申請書の作成支援から採択後の事務対応支援(確定検査書類の作成及確定検査の立ち会い及び1年後の省エネ成果報告書作成支援まで全てを行います。

省エネ補助金は行政の予算額の範囲内での採択になるため、近年申請が集中して採択率が厳しくなっておりますが、弊社の豊富な採択実績と分析に基づいた採択の可能性をより高める具体的なアドバイスを行い、事業主様を採択へ導きます

なお省エネ補助金は公募開始されてから締め切りまで約1ヶ月と短く、また、年度始めの時期(4〜6月)に募集が集中する傾向がありますので、前年の10月から計画的な準備が必要です。 

弊社はコンサルティング業務に特化しています。省エネ設備の販売を行っていないため全ての省エネ設備を公平に評価・推奨する事ができます。 


※お客様事例(株式会社鈴木製麺様)

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省エネ補助金の採択可能性診断に必要な資料は下記の通りです。


1.省エネ設備の見積書又は概算金額

2.省エネ設備の省エネ計算書
  (年間の省エネ量が記載されたもの。メーカー・販売会社等が作成したもの)

3.事業場全体の1年間の電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油等のエネルギー使用量の資料
  (各月毎、数値を記載した一覧表又はエネルギー供給会社の請求書等)

省エネ補助金活用支援の実績は下記の通りです。
(2022年9月13日現在)

直近3年間の採択率93.3
申請支援実績:173
採択実績:121件
合計採択補助金額:38.4億円
(最高2億7,000万円/件、平均3,200万円/件) 

年度 対象施設種類 所在地 補助金交付元 採択結果
2022 福祉施設 岐阜県 環境省 ×
2022 工場(生産用機械器具) 静岡県 経済産業省
2022  工場(自動車部品 愛知県 経済産業省
2022  工場(金属製品 愛知県 経済産業省
2021 工場(印刷) 大阪府 経済産業省
2021 工場(生産用機械器具) 石川県 経済産業省
2021  工場(金属製品 岐阜県 経済産業省
2021  工場(金属製品 静岡県 経済産業省
2021 工場(鉄鋼 岐阜県 経済産業省
2021 ホテル 山梨県 環境省 採択前取下げ
2021 宗教施設 東京都 国土交通省
2020 工場(電気機械器具) 石川県 経済産業省
2020 福祉施設 愛知県 経済産業省 採択前取下げ
2020 福祉施設 愛知県 環境省
2020 工場(生産用機械器具) 岐阜県 経済産業省
2020 工場(金属製品) 岐阜県 経済産業省
2020 工場(輸送用機械器具) 愛知県 経済産業省
2019 工場(はん用機械器具) 石川県 経済産業省 ×
2019 工場(生産用機械器具) 石川県 経済産業省
2019 工場(鉄鋼) 三重県 経済産業省 ×
2019 工場(金属製品) 岐阜県 経済産業省
2019 工場(印刷) 愛知県 経済産業省
2018  工場(金属製品)  三重県 経済産業省
2018  工場(金属製品)  岐阜県 経済産業省
2018  工場(金属製品)  岐阜県 経済産業省
2018  工場(金属製品)  岐阜県 経済産業省 ×
2018 工場(鉄鋼)  愛知県 経済産業省
2018 工場(はん用機械器具)  石川県 経済産業省
2018  工場(金属製品)  愛知県 経済産業省 ×
2018 工場(はん用機械器具)  石川県 経済産業省
2018 工場(生産用機械器具)   岐阜県 経済産業省
2018  福祉施設 岐阜県 経済産業省
2018 工場(輸送用機械器具)  三重県 経済産業省
2018 福祉施設 愛知県 国土交通省 ×
2018 福祉施設 岐阜県 環境省 ×
2017 事務所ビル 山梨県 国土交通省
2017 工場(はん用機械器具) 愛知県 経済産業省
2017  工場(自動車部品)  愛知県   経済産業省  ×
2017  工場(はん用機械器具)  富山県   経済産業省  ○
2017  工場(印刷)  愛知県  経済産業省   
2017  工場(産業機械)  愛知県   経済産業省  
2017  事務所ビル  愛知県   経済産業省  
2017  ホテル 長野県 環境省   
2017 福祉施設  三重県 環境省   
2016 葬祭施設他(19件) 三重県他 経済産業省 ○(13件)
×(6件) 
2016 福祉施設 岐阜県 経済産業省
2016 工場(印刷) 愛知県 経済産業省
2016 福祉施設 埼玉県 国土交通省
2015 工場(自動車部品) 愛知県 経済産業省
2015 事務所ビル  茨城県  経済産業省
2015 スーパー  愛知県  経済産業省
2015 工場(自動車部品)  愛知県  経済産業省 ×
2015 工場(自動車部品)  愛知県  経済産業省
2015  工場(金属) 三重県  経済産業省
2015 福祉施設 富山県 国土交通省
2015  事務所ビル 宮城県 経済産業省 ×
2015  事務所ビル 大阪府 経済産業省 ×
2015  事務所ビル 山形県 経済産業省
2015 工場(食品) 福岡県 経済産業省 ×
2015 ドラッグストア(10件) 北海道 経済産業省
○(10件)
2015 工場(自動車部品)  愛知県 経済産業省
2015 工場(造船) 愛知県 経済産業省
2015 福祉施設 福井県 経済産業省
2015 福祉施設 愛知県 経済産業省
2015 福祉施設 愛知県 経済産業省
2015 病院 愛知県 環境省 ×
2014 工場(自動車部品) 愛知県 経済産業省
2014 工場(産業機械部品) 岐阜県 経済産業省
2014 工場(産業機械部品) 岐阜県
大分県 
経済産業省
2014 工場(印刷) 愛知県 経済産業省
2014 工場(自動車部品)  愛知県 経済産業省
2014 倉庫  愛知県 経済産業省 ×
2014 葬祭場  福岡県 経済産業省
2014 福祉施設  愛知県 経済産業省 ×
2014 工場(食品)  三重県 経済産業省 ×
2014 福祉施設 福井県 経済産業省 ×
2014  工場(印刷)  愛知県 経済産業省
2014 福祉施設  愛知県 経済産業省 ×
2014 工場(金属加工機) 石川県 経済産業省 ×
2014 工場(印刷) 群馬県 経済産業省
2014 病院・福祉施設(4件) 東京都(2件)
埼玉県(1件)
兵庫県(1件)
経済産業省 ×(4件)
2014 福祉施設 愛知県 経済産業省
2014 工場(鋳造) 静岡県 経済産業省
2014 福祉施設 茨城県 環境省
2014 病院 東京都 環境省
2014 病院 東京都 国土交通省
2014 病院 愛知県 経済産業省 ×
2014 福祉施設 三重県 経済産業省 ×
2014 工場(リネン) 富山県 経済産業省 ×
2013 福祉施設(2件) 新潟県
大阪府 
経済産業省 採択後支援のみ
2013 旅館 愛知県 経済産業省
2013 テナントビル 愛知県 経済産業省
2013 工場(樹脂) 福井県 経済産業省
(採択前取下げ)
2013 福祉施設(3件) 新潟県(2件)
兵庫県(1件) 
経済産業省 ○(3件)
2013 福祉施設 東京都 経済産業省 採択後支援のみ
2013 病院  熊本県  経済産業省 ×
2013 工場(食品)  三重県  経済産業省
2013  福祉施設(4件) 千葉県
愛知県
滋賀県
熊本県
経済産業省 ×(4件)
2013 工場(機械)  新潟県  経済産業省 ×
2013  工場(印刷)  埼玉県  経済産業省 ×
2013 福祉施設  岐阜県 経済産業省 ×
2012  株式会社鈴木製麺
 (工場・食品)
三重県
四日市市
経済産業省
2012 福祉施設(2件) 大阪府
茨城県
経済産業省 ○(2件)
2012 福祉施設(5件) 千葉県
静岡県
兵庫県
神奈川県
大阪府
経済産業省 ○(4件)
×(1件)
2012 日進工業株式会社
 (工場・樹脂)
愛知県
碧南市
経済産業省
2012 福祉施設 岐阜県 国土交通省
2012 福祉施設・病院(7件) 山形県
長野県
愛知県
大阪府
兵庫県
福岡県
沖縄県
経済産業省 ○(7件)
2012 福祉施設(4件) 茨城県
埼玉県
愛知県
兵庫県
経済産業省 採択後支援のみ
2012 福祉施設・病院(4件) 岩手県
神奈川県
山梨県
大阪府
国土交通省 ○(3件)
×(1件)
2012 DAISEN株式会社
(工場・樹脂)
岐阜県
中津川市
経済産業省
2012 伊香しいたけ生産事業協同組合
 (工場・農業)
滋賀県
長浜市
経済産業省
2012 工場(電機) 岐阜県 経済産業省
2012 大同大学滝春校舎
 大同大学大同高等学校(学校)
愛知県
名古屋市
経済産業省
2011 テナントビル 東京都 経済産業省
2011 テナントビル 東京都  東京都 ×
2010 工場(ゴム) 岐阜県  経済産業省
2010 遊技場 岐阜県  岐阜県 ×

省エネ補助金活用支援の報酬金額は下記の通りです。

【完全成功報酬型】
  補助金額の8

  ※下限3,000,000円、上限8,000,000円
  ※但し補助金不採択時は0円

  ・申請する補助事業の選定支援
  ・採択され易い省エネ補助金申請書の作成支援
  ・採択後の確定検査資料の作成支援
  ・補助事業執行団体による現地調査の立ち会い

  ・設備導入後(1年〜3年間)の成果報告書の作成支援
  会計検査院による実地検査の立ち会い

 

  ※お支払い条件:補助金採択後70%、
   補助金額の確定通知書受領後30%(着手金不要)
  ※単年度事業の時の報酬です。
   2年度事業は下限4,500,000円になります。

  ※補助事業の内容によっては一部業務報酬を頂く場合があります。

 


備考 ・詳細はご相談となります。
・表示金額は消費税抜きの価格です。
・交通費につきましては、別途実費を戴きます。
・事業主様のご都合により申請取り止めの時は実費を頂きます。
・お支払い条件はご相談となります。
・初期訪問、見積は無料です。
・支援の実施は、見積書提出後となります。

補助金活用時のメリット・デメリット、補助金を使用していない企業の理由と解決策

<事業主のメリット>

設備投資資金の経済的負担を軽減(補助率1/3)する事で経営状況の改善に繋がる。

設備投資資金の融資やリースが受けやすくなる

省エネを推進している企業として企業イメージが向上する。

<エネルギー供給会社のメリット>

供給するエネルギー(電気・都市ガス・LPG・A重油等)を使用する設備が事業主に導入されると、エネルギーの販売量が増加する。

事業主の経営的課題(省コスト・省エネ・節電・CO2削減)の解決に貢献する事により、企業価値が向上し、エネルギー供給事業の強化に繋がる。

<メーカー・販売会社・施工会社のメリット>

省エネ・節電・CO2削減設備の販売促進に繋がり、売り上げが増加する。

事業主は省エネ補助金が貰えるため、事業主からの価格交渉が緩くなり、
利益が多く確保し易い

事業主からの支払いが確実かつ支払いサイトが短い。
(事業主が施工会社へ検収日の翌月末日までに全額現金で支払う必要があるため)


<金融機関のメリット> 

省エネ設備資金需要が発生し、融資やリースが増加する。

事業主の経営的課題(省コスト・省エネ・節電・CO2削減)の解決に貢献する事により、
企業価値が向上し、金融業務の強化に繋がる。

<全体のデメリット>

不採択になる可能性がある。(予算の範囲内で採択が決定)

<事業主のデメリット>

煩雑な事務作業が発生する。

施工時期が限定される(採択前の発注は不可。事業完了日厳守)

施工計画の変更が難しい

工事費を一旦全額を支払う必要がある。
(工事費を全額支払った後に1/3相当額の補助金が貰える)

補助金受領後、法定耐用年数の間は適切な管理をする必要がある。

<施工会社のデメリット>

施工写真(施工前・施工中・施工後)を詳細に撮影する必要がある。

施工計画の正確性を求められる。


<省エネ補助金を使用していない企業の理由>

どのような補助金があるのかわからない

どの補助金が適切であるかわからない

補助金申請書の作成が難しい

補助事業を担当できる人材がいない 

人材はいるが、忙しく補助事業までは手が回らない

<解決策>

省エネ補助金は集中して迅速に取り組む必要があるため、会社として重要業務と位置づけ、
専任の担当者を決める。

国、補助金執行団体、業界団体、同業者、メーカー、施工業者、コンサルタント等から
積極的に情報収集する。 

社内で省エネ補助金活用業務が本業と同等の重要業務との認識が深まれば
  省エネ補助金は活用可能です!

省エネ補助金活用支援の流れ

電話、メール等でお問い合わせを頂く

電話で省エネ事業の内容をヒアリング

省エネ補助金の採択可能性を検討するため、下記の資料の受領

1.省エネ設備の見積書又は概算金額
2.省エネ設備の省エネ計算書(年間の省エネ量が記載されたもの。メーカー・販売会社等が作成したもの)
3.事業場全体の1年間の電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油等のエネルギー使用量の資料
  (各月毎、数値を記載した一覧表又はエネルギー供給会社の請求書等)

省エネ補助金の採択可能性の検討

貴社を訪問し、省エネ事業・設備更新のヒアリング、現場確認 、
採択の可能性を高めるためのアドバイス、最適な補助金を提示
採択の可能性の再検討

省エネ補助金活用支援業務の業務委託契約書の締結

 補助金申請書案の作成

補助金申請書の修正

最終確認・捺印

補助金申請書を補助金募集元に提出

採択結果発表・合格

補助事業開始・採択後の業務支援開始

施工完了

補助事業の完了
(事業主から施工会社への支払い完了)

実績報告書・確定検査書類(案)の作成 

確定検査立会

補助金の支払い

省エネ効果の成果報告書作成(1年後)

※補助金の種類により流れは変化します。

省エネ補助金は公募締め切り後、申請案件に対して審査をします。
予算の範囲内で評価が優れている案件から順番に採択されます。

審査項目は公募要領に記載されています。
例えば一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の
審査項目は下記の通りです。

①審査項目(必須要件
 ・補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
 ・補助事業の全体計画(資金調達計画、工事計画等)が適切であり、事業の確実性、継続性が十分
  である(直近1期の財務状況を勘案)と見込まれること。
 ・補助事業に要する経費(設計費、設備費、工事費、諸経費)は、当該補助事業と同程度の規模、
  性能を有する類似の事業の標準価格、工事業者等の参考見積等を参考として算定されているもの
  であること。
②評価項目
 1) 省エネルギー効果:申請単位に対する補助事業による省エネルギー量、省エネルギー率
 2) 費用対効果:補助対象経費 1億円当たりの耐用年数を考慮した原油削減量
 3) 中小企業の省エネルギー事業
   

弊社では過去の申請データを豊富に所有しているため申請案件の採択の可能性を診断することが可能です。

 

省エネ補助金活用事例

中部地域における省エネルギー設備導入事例集(中部経済産業局)

補助金を活用する際の留意事項

補助金を活用する際には下記をご留意下さい。

出典:「一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社
  令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 公募要領」

 補助金を申請及び受給される皆様へ 本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が代表幹事として大日本印刷株式会 社(以下「DNP」という。)との「共同事業体」として執行する補助金事業です。補助金の交付を申請される間接 補助事業者の皆さまとの手続等については、代表幹事であるSIIが行います。 補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、 当共同事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。 本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行 の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)」、及び共同事業体が定 める「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程(以下「交付規程」という。)」をよくご理解の 上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っ ていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな いでください。

② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、代表幹事SIIとして、補 助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。 なお、事業に係る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助 金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引 先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受 領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金(年10.95%の利率)を加えた額を代表幹事SIIに返 還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、代表幹事SIIから新たな補助金等の交付を一定期 間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨 規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを 行うこととしてください。

⑤ 代表幹事SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補 助金の交付対象とはなりません。

⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委 託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額100万円未満のものを除く)に当たっ ては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手 方とすることは原則できません(補助事業の実施体制が何重であっても同様。)。

⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、当該取得財産等の処分制限 期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について代表幹事SIIの承認を受けなければなりま せん。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。 なお、代表幹事SIIは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。 ※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭 和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める年数)の期間をいう。(以下同じ) ※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供する ことをいう。

⑧ 補助事業に係る資料(申請書類、代表幹事SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類)は、補 助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供 せるよう保存してください。

⑨ 代表幹事SIIは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をホームページ等で公表するこ とがあります。(個人・個人事業主を除く。)

 

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