省エネ補助金の採択可能性診断に必要な資料は下記の通りです。

１．省エネ設備の見積書又は概算金額

２．省エネ設備の省エネ計算書
　　（年間の省エネ量が記載されたもの。メーカー・販売会社等が
　　　作成したもの）
　　省エネ計算書が無い時は下記の資料
　　・既存設備の型式、能力、台数、消費電力、燃料消費量、稼働時間
　　・導入予定設備の型式、能力、台数、消費電力、燃料消費量

３．事業場全体の1年間の電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油等の
　　エネルギー使用量の資料
　　（各月毎、数値を記載した一覧表又はエネルギー供給会社の請求書等）

省エネ補助金活用支援の実績は下記の通りです。
（2026年10月20日現在）

直近5年間の採択率91.7％
申請支援実績：219件
採択実績：164件
合計採択補助金額：94.8億円
最大採択補助金額：20億円／件
平均採択補助金額：5,800万円／件 

省エネ補助金活用支援の報酬金額は下記の通りです。

【完全成功報酬型】
　 補助金額の9％
　　※下限3,500,000円、上限11,500,000円
 　    ※着手金不要
　　※但し補助金不採択時は0円

　　※業務内容 
　　・申請する補助事業の選定支援
　　・採択され易い省エネ補助金申請書の作成支援
　　・採択後の確定検査資料の作成支援
　　・補助事業執行団体による現地調査の立ち会い
　　・設備導入後（1年〜3年間）の成果報告書の作成支援
　　・会計検査院による実地検査の立ち会い

　　※お支払い条件：補助金採択後70%、
　　　補助金額の確定通知書受領後30%
　　※単年度事業の時の報酬です。
　　　2年度事業は下限5,500,000円、上限11,500,000円
　　　3年度事業は下限7,500,000円、上限16,500,000円
　　　4年度事業は下限9,000,000円、上限22,000,000円
　　　になります。
　　　※行政書士の報酬を含みます。
　　※補助事業の内容によっては一部業務報酬を頂く場合があります。

＜エネルギー供給会社のメリット＞

＜メーカー・販売会社・施工会社のメリット＞

＜金融機関のメリット＞ 

＜全体のデメリット＞

＜事業主のデメリット＞

＜施工会社のデメリット＞

＜省エネ補助金を使用していない企業の理由＞

＜解決策＞

社内で省エネ補助金活用業務が本業と同等の重要業務との認識が深まれば省エネ補助金は活用可能です！

電話、メール等でお問い合わせを頂く

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電話で省エネ事業の内容をヒアリング

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　　省エネ補助金の採択可能性を検討するため、下記の資料の受領
　　１．省エネ設備の見積書又は概算金額

　　２．省エネ設備の省エネ計算書
　　　　（年間の省エネ量が記載されたもの。メーカー・販売会社等が
　　　　　作成したもの）
　　　　省エネ計算書が無い時は下記の資料
　　　　・既存設備の型式、能力、台数、消費電力、燃料消費量、稼働時間
　　　　・導入予定設備の型式、能力、台数、消費電力、燃料消費量

　　３．事業場全体の1年間の電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油等の
　　　　エネルギー使用量の資料
　　　　（各月毎、数値を記載した一覧表又はエネルギー供給会社の請求書等）

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省エネ補助金採択可能性診断の実施

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貴社を訪問し、省エネ事業・設備更新のヒアリング、現場確認 、
採択の可能性を高めるためのアドバイス、最適な補助金を提示
採択の可能性の再検討

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省エネ補助金活用支援業務の業務委託契約書の締結

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 省エネ補助金申請書の作成支援

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採択結果発表・合格

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補助事業開始・採択後の業務支援開始

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施工完了

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補助事業の完了
（事業主から施工会社への支払い完了）

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実績報告書・確定検査書類の作成支援

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確定検査立会

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補助金の支払い

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省エネ効果の成果報告書作成支援（1年後）

※補助金の種類により流れは変化します。

省エネ補助金は公募締め切り後、申請案件に対して審査をします。
予算の範囲内で評価が優れている案件から順番に採択されます。
審査項目は公募要領に記載されています。
例えば一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の審査項目は下記の通りです。

【評価項目】
１．計画省エネルギー量
２．計画省エネルギー率
３．経費当たり計画省エネルギー量
　　（補助事業経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）
４． EMSを活用した省エネ取り組み（中長期計画等）
※非化石設備を導入する場合は、「非化石使用量」及び「非化石割合増加率」も考慮する。

弊社では過去の申請データを豊富に所有しているため申請案件の採択の可能性を診断することが可能です。

中部地域の省エネ補助金活用事例は下記をご参照ください。
【中部地域の省エネ応援サイト】
（※中部経済産業局のホームページ）

補助金を活用する際には下記をご留意下さい。

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ　
　　「令和6年度補正予算
　　　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」公募要領

 補助金を申請及び受給される皆様へ

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源と しており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行う とともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。 本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行 の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「省 エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の うえ、また下記の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に 行っていただきますようお願いいたします

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな いでください。　

② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受 給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。 なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助 金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引 先に対して協力をお願いしていただくこととします。 　

③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受 領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還してい ただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等 の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。　

④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨 規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続き を行うこととしてください。　

⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交 付対象とはなりません。　

⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に 委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当 たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の 相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。　

⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限 期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。ま た、その際補助金の返還が発生する場合があります。 なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）
※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供す ることをいう。 　

⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の 完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう 保存してください。　

⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することが あります。（個人・個人事業主を除く。）