省エネ法の目標である「エネルギーの使用に係る原単位を年平均１％以上改善」するための方法は下記の通りです。

�@真面目に着実に燃料・電気の削減を実行する

　まずは運用改善や、設備改善により燃料や電気を削減します。
　努力を行ったが原単位を年平均１％以上改善できない場合には、
　下記�A�Bの方法が考えられます。

�A共同省エネルギー事業を行う

　J-クレジットを購入・償却して、共同省エネルギー事業として報告すれば、当該事業者が自らの省エネルギー努力を十分に行っているにもかかわらず、エネルギー消費原単位が年平均1％以上低減できていなかったとしても、報告年度においてエネルギー消費原単位を年平均1％以上低減する際に必要となるエネルギー削減量見合い以上の共同省エネルギー量を報告する場合は、その状況を国として勘案・評価されます。

　但し再生可能エネルギーのJ-クレジットは対象外です。

�B新エネルギー・再生可能エネルギーを導入する

　非化石燃料のみで発電された電気や非化石燃料のみで発生させた熱を導入します。

いわゆる新エネルギー・再生可能エネルギーの太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電、太陽熱利用設備、廃棄物回収熱等からの電気・熱を外部から特定できる方法（電気では自営線または自己託送制度）で調達するか、自社に設備を設置し、自社で使用（自家消費）します。

※現状、小売電気事業者から再エネ由来のメニューの電気を購入をしても熱量換算係数は通常の電気と同じです。

※再生可能エネルギー由来の使用電力量の省エネ法上の定期報告要否については、こちらをご参照下さい。

※バイオマス由来燃料・水素は、省エネ法では燃料としての記入の必要は無いです。

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エネルギー消費原単位の1%削減を達成するための省エネ実践事例は下記をご参照下さい。
エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
（※利用対象者：エネルギー需要家限定）