省エネ法の目標である「エネルギーの使用に係る原単位を年平均１％以上改善」するための方法は下記の通りです。
①真面目に着実に燃料・電気の削減を実行する
まずは運用改善や、設備改善により燃料や電気を削減します。
努力を行ったが原単位を年平均１％以上改善できない場合には、
下記②③の方法が考えられます。
②共同省エネルギー事業を行う
但し再生可能エネルギーのJ-クレジットは対象外です。
③新エネルギー・再生可能エネルギーを導入する
非化石燃料のみで発電された電気や非化石燃料のみで発生させた熱を導入します。
いわゆる新エネルギー・再生可能エネルギーの太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電、太陽熱利用設備、廃棄物回収熱等からの電気・熱を外部から特定できる方法（電気では自営線または自己託送制度）で調達するか、自社に設備を設置し、自社で使用（自家消費）します。
※現状、小売電気事業者から再エネ由来のメニューの電気を購入をしても熱量換算係数は通常の電気と同じです。
※再生可能エネルギー由来の使用電力量の省エネ法上の定期報告要否については、こちらをご参照下さい。
※バイオマス由来燃料・水素は、省エネ法では燃料としての記入の必要は無いです。
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