省エネ・節電・CO2削減に関する支援
（特別償却・税額控除）

企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な特別償却・税額控除は、主に下記の通りです。
（※本記載内容は概要です。詳細は各ホームページをご参照下さい）
（2017年12月29日更新） 

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出典：経済産業省HP

平成29年度税制改正（経済産業省）

出典：経済産業省HP

出典：経済産業省HP

出典：経済産業省HP

出典：経済産業省HP

出典：経済産業省HP

＜生産性向上設備投資促進税制＞

・対象：先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善、建築物の省エネ改修のための設備投資
　　　　　製造業、非製造業
・特別償却：即時償却
・税額控除：5%
・適用時期：平成２６年１月２０日（産業競争力強化法の施行日）以降

※生産性向上設備投資促進税制の説明ホームページ 

※生産性向上設備投資促進税制のパンフレット 

※生産性向上設備投資促進税制について（説明資料）

＜中小企業投資促進税制の上乗せ措置＞

・対象：中小企業が導入する最新モデルで生産性（エネルギー効率）が年1%以上向上する機械装置他
・特別償却：即時償却
・税額控除：10%
・適用時期：平成26年1月20日（産業競争力強化法の施行日）以降

出典：中小企業庁HP

「概要と対象者」

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は7％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30%特別償却及び即時償却。
　　平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に
　　供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30％の特別償却ができます。なお、太陽光
　　発電設備、風力発電設備及び熱電併給型動力発生装置については、平成27年3月31日までの
　　期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業
　　年度において即時償却ができます。

※平成２５年度税制改正においては、国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象外です。

※平成２５年度税制改正に伴うエネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）の変更点概要

平成26年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。

※平成26年度税制改正に伴うグリーン投資減税の変更点の概要

「対象設備の区分」

【別表1】太陽光発電設備及び風力発電設備（2設備）

【別表2】新エネルギー利用設備等（4設備）

【別表4】エネルギー使用制御設備（6設備）

出典：グリーン投資減税HP

＜環境省：家庭・事業者向けエコリース促進事業＞

・対象：資本金１０億円未満の事業者がリースにより導入する低炭素機器
・補助率：リース料総額の3％又は5％（岩手県、宮城県、福島県は10％）
・予算：18億円

＜エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金＞

・対象：省エネルギー設備やトップランナー機器の導入
・補助率：1.0％利子補給
・予算：24億円 

出典：経済産業省HP