エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とは
（省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金）
（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」は、予算が最も多く、毎年継続して予算があり、補助対象設備も広い省エネ補助金の定番補助金です。経済産業省の補助金となります。
執行団体は、平成23年度〜令和2年度は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII・エスアイアイ）」が行っております。
なお平成10〜22年度は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO・ネド）」が行っておりました。

令和5年度からは「省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金」として行われる予定です。

脱炭素化支援通信（無料メールマガジン）では、省エネ補助金・省エネ・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

脱炭素化支援通信（無料メールマガジン）の配信登録はこちらからお願いします。

バックナンバーはこちらからご覧下さい。

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（推定）＞

令和5年度省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
（2023年度・省エネ補助金）
　・令和5年度概算要求額：360億円
　　（令和4年度予算：253.2億円、令和3年度補正予算：100億円）

　・事業概要

　　（１）先進事業
　　　　　工場・事業場における省エネや非化石エネルギーへの転換にも資する
　　　　　先進的な設備の導入を支援します。
　　　　　補助率：中小企業2/3,大企業 1/2
　　　　　上限額：15億円又は20億円
　　（２）オーダーメイド事業
　　　　　個別設計が必要となるオーダーメイド設備の導入を含む設備更新等を支援します。
　　　　　補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
　　　　　※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、
　　　　　大企業・その他で1/4以内
　　　　　上限額：15億円又は20億円
　　（３）指定設備導入事業
　　　　　省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
　　　　　補助率：1/3
　　　　　上限額：1億円
　　（４）エネルギー需要最適化対策事業
　　　　　エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づき、EMS制御や
　　　　　高効率設備導入、運用改善を行う取組を支援します。
　　　　　中小企業1/2, 大企業 1/3
　　　　　上限額：1億円

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　・令和4年度予算案：253.2億円
　　　※別途令和3年度補正予算：100億円
　　　（令和4年度概算要求350億円、令和3年度予算325億円）

　　(A)先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援

　　(B)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援

　　(C)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援

　　(D)エネマネ事業：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

　・補助金額：
　　（A）先進事業：中小企業等：設備費に対して10/10 、大企業等：3/4
　　（B）オーダーメイド型：中小企業等：設備費に対して10/10 、大企業等：3/4
　　（C）指定設備導入事業：指定設備の設備種・スペック等ごとに算出・設定する定額
　　（D）エネマネ事業：中小企業等：1/2、大企業等：1/3　　

　・補助金上限：15億円/年度（先進事業、オーダーメイド型事業）
　　　　　　　　1億円/年度（指定設備導入事業、エネマネ事業）
　　補助金下限：事業実施年数×100万円（先進事業、オーダーメイド型事業）　　　
　　　　　　　　20万円/事業全体（指定設備導入事業）
　　　　　　　　100万円/事業全体（エネマネ事業）

　・公募期間：2022年5月25日（水）〜6月30日（木）17:00必着

　・採択決定：2022年8月下旬

　・事業完了日：2023年1月31日

　　※公募要領はこちらをご参照ください

＜ヒートポンプ・蓄熱センター公募分（産業ヒートポンプのみ）＞
　　・公募期間：2022年6月6日（月）〜7月15日（金）
　　　※公募要領はこちらをご参照ください

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

令和3年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　　・令和3年度補正予算案：100億円
　　　　（令和3年度の指定設備導入事業の採択金額は89.8億円）

　　　・事業目的・概要：

　　　　世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、
　　　　エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を
　　　　図ることが重要です。

　　　　本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門
　　　　における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を
　　　　補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する
　　　　取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

　　 ・補助対象設備：
　　　　（ユーティリティ設備）
　　　　　①高効率空調
　　　　　②産業ヒートポンプ
　　　　　③業務用給湯器
　　　　　④高性能ボイラ
　　　　　⑤高効率コージェネレーション
　　　　　⑥変圧器
　　　　　⑦低炭素工業炉
　　　　　⑧冷凍冷蔵設備
　　　　　⑨産業用モータ
　　　　　⑩調光制御設備

　　　　（生産設備）
　　　　　①工作機械（レーザー加工機等）
　　　　　②プラスチック加工機械（射出成形機）
　　　　　③プレス機械
　　　　　④印刷機械
　　　　　⑤ダイカストマシン

　　　・補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
　　　　※大企業については、省エネ法Ｓクラス事業者であること又は
　　　　　中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその
　　　　　投資計画等を記載していることを要件とする。
　　　　※具体的な対象範囲や定義については、令和３年度先進的
　　　　　省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同じとする。

　　　・補助金額：定額（令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援
　　　　　　　　　事業費補助金 の「（ C ）指定設備導入事業」と同じ）

　　　＜環境共創造イニシアチブ公募分＞
　　　・公募期間：2022年3月3日（木）〜4月5日（火）17:00必着
　　　・採択決定：2022年5月下旬予定
　　　・事業完了日：2023年1月31日
　　　※公募要領はこちらをご参照ください

　　　＜ヒートポンプ・蓄熱センター公募分（産業ヒートポンプのみ）＞
　　　・公募期間：2022年3月14日（月）〜4月18日（月）
　　　・採択決定：2022年5月下旬予定
　　　・事業完了日：2023年1月31日
　　　※公募要領はこちらをご参照ください

　　＜都市ガス振興センター公募分（高効率コージェネレーションのみ）＞
　　　　・公募期間：2022年3月18日（金）〜4月25日（月）
　　　　・採択決定：2022年5月下旬予定
　　　　・事業完了日：2023年2月28日
　　　※公募要領はこちらをご参照ください

出典：経済産業省HP

出典：資源エネルギー庁

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

・令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

　　・新規採択分予算：114億円（令和2年度122億円）
　　・令和3年度予算案額：325億円（概算要求額：484.5億円）
　　　（令和2年度予算額：459.5億円の内数）

　　・公募期間：2021年5月26日（水）〜6月30日（水）※17:00必着

　　・採択発表：2021年8月下旬

　　※公募要領はこちらからご参照下さい。

　　※エネルギー使用合理化等事業者支援事業の後継事業です。
　　　従来の事業に加えて、先進的な省エネ技術・設備が重点的に支援されます。

　　 (A)先進事業：経済産業省で設置した「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」での議論内容等を踏まえた先進設備に係る登録審査基準（仮称）に則り、先進設備を公募の上、審査及び登録を事前に実施。登録リストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。 

　　(B)オーダーメイド型事業：機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

     (C)指定設備導入事業：指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に、当該設備導入に係る設備費の一部補助として、設備種・スペック等ごとに公募要領等で定められた定額の補助を行う。

    (D)エネマネ事業：エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

 　【補助対象設備】
　　・先進設備・システム
　　・オーダーメイド型設備
　　・指定設備
　　　＜ユーティリティ設備＞
　　　①高効率空調

　　　②産業ヒートポンプ
　　　③業務用給湯器
　　　④高性能ボイラ
　　　⑤高効率コージェネレーション
　　　⑥低炭素工業炉
　　　⑦変圧器
　　　⑧冷凍冷蔵設備
　　　⑨産業用モータ
　　　⑩調光制御設備　　　

　　　＜生産設備＞
　　　⑪工作機械（レーザ加工機等）
　　　⑫プラスチック加工機械（射出成形機）
　　　⑬プレス機
　　　⑭印刷機械
　　　⑮ダイカストマシン

　　・EMS機器

　　【１事業当たりの補助率】
　　（Ａ）先進事業
　　　　　中小企業等２／３以内、大企業等１／２以内
　　（Ｂ）オーダーメイド型事業
 　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内
　　　　　※ただし、投資回収年数が５年以上７年未満の省エネ投資事業
　　　　　　の場合は、中小企業等１／３以内、大企業等１／４以内
　　（Ｃ）指定設備導入事業
　　　　　指定設備の設備種・スペック等ごとに算出・設定する定額
　　（Ｄ）エネマネ事業
　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内

出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

　令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
　（略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）

　　・予算（新規採択分）：122億円　

　　・公募期間：2020年5月20日（水）〜6月30日（火）※17:00必着
　　・採択発表：2020年8月下旬予定

　　※公募概要はこちらをご参照下さい。

　　※設備単位は中小企業等に限定
　　＜設備単位での補助対象設備＞
　　　①高効率空調
　　　②産業ヒートポンプ
　　　③業務用給湯器
　　　④高性能ボイラ
　　　⑤高効率コージェネレーション
　　　⑥低炭素工業炉
　　　⑦変圧器
　　　⑧冷凍冷蔵庫
　　　⑨産業用モータ
　　　※高効率照明は補助対象外　

出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

　平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
　（略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）

　・予算：115億円
　・公募期間：2019年5月20日（月）〜6月28日（金） ※17:00必着
　・採択発表：2019年8月末頃予定

　　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境共創イニシアチブHP

出典：経済産業省HP

出典：資源エネルギー庁HP

出典：資源エネルギー庁HP

出典：資源エネルギー庁HP

出典：資源エネルギー庁HP

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
　431.4 億円（30 当初600.4 億円）
　省エネ設備への入替促進に向けて、「工場・事業場単位」及び
　「設備単位」、「企業間連携の取組」での支援を行う。
　（注）電気需要の削減に資する設備投資に関する緊急対策等 
 　　　（31 当初 臨時・特別の措置）120.4 億円

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

・平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

　・公募期間：平成30年5月28日（月）〜7月3日（火）※17:00必着

　・採択発表：平成30年8月末頃予定

　・予算額：約190億円（「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計）

　　　　　　（平成29年度は約234億円）

　・公募説明会：平成30年5月17日（木）〜5月25日（金）（全国10会場）

出典：環境共創イニシアチブHP

出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
　（エネルギー使用合理化等事業者支援事業） 

出典：環境共創イニシアチブHP

Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

　既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー
　マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・
　電力ピーク対策を行う事業。

Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業
　補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。 

　補助対象経費
　　Ⅰ：設計費、設備費、工事費
　　Ⅱ：設備費 

　補助率：1/2、1/3 
 

①省エネルギー設備への入替支援
　工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
　29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、
　省エネ効果が高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間
　でのエネルギー使用量の削減の取組を重点的に支援する。

平成29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうち
エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の執行団体に
一般社団法人環境共創イニシアチブ（略称「SII」）が採択されました。

出典：経済産業省HP

＜経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ＞ 

・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
　　【工場・事業場単位】

　　　既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
　　　システム（EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
　　　省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
　　　その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
　　　また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象
　　　を限定します。
　　　・補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
　　　　　　　　　※中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、
　　　　　　　　　　合資会社、合同会社、有限会社等（みなし大企業を含む。））は、
　　　　　　　　　　中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。
　　　・補助対象事業：
　　　　　　Ⅰ．省エネルギー設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
　　　　　　　　複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

　　　　　　Ⅱ．電力ピーク対策設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

　　　・補助率：省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
　　　　　　　　　 エネマネ事業者を活用した事業 1/2
　　　　　　　　 　補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度

　　　・補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◎予算 ：515億円（新規事業分180億円）
　　　　　　　　（平成28年度概算要求1,260億円）
　　　　　　　　（平成27年度410億円（新規事業分210億円））

　　　・公募期間：平成28年6月6日（月）〜平成28年7月1日（金）※17：00必着
　　　・採択発表：平成28年8月下旬 

　※公募要領が公表されました。

　※公募説明会が開催されます（全国11会場）　　 

　出典：経済産業省HP

　出典：資源エネルギー庁

　採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

　＜大企業に対して＞
　・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する

　＜ベンチマーク制度の対象事業者に対して＞
　・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す

　＜トップランナー対象機器に対して＞
　　・トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定 

　出典：財務省HP

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」採択データは下記の通りです。

　出典：経済産業省HP

　出典：経済産業省HP

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」予算は下記の通りです。

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」採択結果の実績は下記の通りです。

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」公募スケジュールの実績は下記の通りです。

省エネ補助金の定番「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の概要は下記の通りです。