平成20年度改正省エネ法とは

＜平成20年度改正省エネ法：改正されて何が変わったの？＞ 

今までは、工場やビル単位での規制でしたが、平成20年度改正により企業単位での規制に変わりました。

今まで単体ではほとんど規制対象外であった中規模工場、ビジネスホテル、スーパー、ドラッグストア、コンビニ、 スポーツクラブ、ファミレス、スーパー銭湯等が、企業で複数箇所を管理（フランチャイズチェーンも含む）していると新たに規制対象になる可能性が高くなりました。

                        出典：資源エネルギー庁パンフレット 

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＜我が社は規制対象なの？＞

企業全体で1年間使用した電気・都市ガス・ＬＰＧ・A重油・灯油等のエネルギー使用量を原油に換算した量が、1,500kL以上であれば規制の対象になります。

1,500kLは、費用にすると約1億円になります。

多額のエネルギー費用を支払っている会社は、規制対象である可能性が高いので、確認が必要となります。

＜規制対象だったら何をしなければいけないの？＞

まずは、規制対象であることを届け出る必要があります。
（エネルギー使用状況届）
次にエネルギー管理をする管理者を届け出ます。
（エネルギー管理統括者・エネルギー企画推進者選任届）
そして、エネルギー管理をするための社内標準書を作り、管理を行います。
（エネルギー管理標準）
また、エネルギー管理の状況を記載した報告書と複数年に渡る省エネ計画を提出します。
（定期報告書・中長期計画書）

＜省エネの規制値はどのくらいなの？＞

規制値はありませんが、努力目標として年平均１％以上の省エネが求められます。
但し、年平均１％以上の数値は、絶対量ではなく、エネルギー消費原単位（効率値）です。
つまり、使用したエネルギー量が増加しても、生産量や営業時間等が増加した割合より、エネルギー量の増加割合が少なければ原単位（効率値）が少なくなるため、省エネ（効率向上）になったという事になります。

＜エネルギーの管理者って誰でもいいの？＞

企業としてエネルギーを管理する役員の方が、「エネルギー管理統括者」になります。必要な資格等はありません。

 また、エネルギー管理統括者を実務面からサポートする「エネルギー管理企画推進者」は、「エネルギー管理士」又は「エネルギー管理講習修了者」の資格が必要です。 （外部委託も可能です）

＜では、我が社はどうすればいいの？＞

今回の改正省エネ法の規制対象になった場合、法令対応には手間がかかりますが、これを良い機会にとらえ、「改正省エネ法」を「錦の御旗」に社内での省エネ（エネルギーコスト削減・CO2削減）を推進し、企業の発展に繋げて行くべきと考えます。

＜参考資料＞
 ★省エネ法の概要について★（資源エネルギー庁HP）
※「省エネ法関係情報」財団法人省エネルギーセンターのホームページ

下記は「工場・事業場」以外の規制部分です。（ご参考）

・住宅・建築物：「改正省エネルギー法関連情報」国土交通省のホームページ
・住宅・建築物：「関係法令等」財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページ
・輸送：「輸送事業者の皆様へ」国土交通省のホームページ
・荷主：「１．荷主に係る措置について」資源エネルギー庁のホームページ