改正省エネ法に関する主な罰則は下記の通りです。

 <エネルギー使用状況届出書>
  届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合→50万円以下の罰金


 <定期報告書、中長期計画書>
  提出をしなかった場合、虚偽の報告をした場合→50万円以下の罰金 


 <エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者、エネルギー管理員>
  ◎選任・解任の届出:届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合→20万円以下の過料
  ◎選任しなかった場合→100万円以下の罰金  


  <判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の推移>
    エネルギーの使用の合理化の状況が著しく不十分と認められた場合
  →合理化計画の作成指示
    →指示に従わない場合には企業名の公表・命令
  →命令に従わない場合には100万円以下の罰金


お問合せ・ご相談

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
052-684-4173

受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝

中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援、サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

  • 新着情報

  • お役立ち情報
    (省エネ法関連)

  • お役立ち情報
    (省エネ補助金・CO2削減
     補助金・再エネ補助金)

  • お役立ち情報
    (省エネ・脱炭素
     ・再エネ関連)

  • コンサルティング案内

  • 会社紹介

お問合せ・ご相談受付中

お電話でのお問合せ・相談予約

本社
052-684-4173
首都圏支援センター
03-5962-7716
西日本支援センター
086-800-1376

<受付時間>
10:00~17:00
※土日祝は除く