改正省エネ法の罰則

　改正省エネ法に関する主な罰則は下記の通りです。

　＜エネルギー使用状況届出書＞
　　届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合→５０万円以下の罰金

　＜定期報告書、中長期計画書＞
　　提出をしなかった場合、虚偽の報告をした場合→５０万円以下の罰金 

　＜エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者、エネルギー管理員＞
　　◎選任・解任の届出：届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合→２０万円以下の過料
　　◎選任しなかった場合→１００万円以下の罰金  

  ＜判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の推移>
    エネルギーの使用の合理化の状況が著しく不十分と認められた場合
　　→合理化計画の作成指示
    →指示に従わない場合には企業名の公表・命令
　　→命令に従わない場合には１００万円以下の罰金

※参考資料
　　・工場等に対する省エネルギー法の施行状況等について 
　　・省エネ法の執行体制の強化・厳正な運用について