CO2削減に関する支援(J−クレジット制度・国内クレジット制度))

<J−クレジット制度とは>
J−クレジット制度は、企業等が自主的にCO2削減を実施した際に、そのCO2削減量をクレジットとして国が認証し、クレジット活用者へ売却できる制度です。


2013年4月から始った新しいCO2クレジット制度です。
2013年3月で終了した国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度(J-VER制度)統合したものです。


プロジェクト実施者の対象に制限が無くなった事が国内クレジット制度からの最大の変更点です。
(従来の国内クレジットでは自主行動計画に参加していると利用できませんでした)

ただし、低炭素社会実行計画に参加している企業がプロジェクト実施者になった場合は、そのプロジェクトから創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成には使えません。

2030年度までの制度です。
2030年度以降については未定です。

再エネ発電由来のJ-クレジットはCDP質問書に再エネ量として報告できるようになりました。

再エネ発電由来のJ-クレジットはRE100達成のための再エネ調達量として報告できるようになりました。



※「J−クレジット制度(新クレジット制度)」の公式ホームページ
※「J−クレジット制度」の説明資料(J−クレジット制度事務局) 

 

Jクレジット図.png

出典:J-クレジット制度HP


※一般的にはCO2削減設備の購入費用は、プロジェクト実施者自身が負担しています。

※J−クレジットの価格・単価・金額は相対取引により決定されます。

入札販売も実施されております。
 <入札販売の結果はこちらをご参照下さい> 

 



 

脱炭素化支援通信(無料メールマガジン)では、CO2削減・省エネ・節電・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

脱炭素化支援通信(無料メールマガジン)の配信登録はこちらからお願いします。

 バックナンバーはこちらからご覧下さい。