「地球温暖化防止基本条例・温室効果ガス排出削減計画書」
対象：原油換算エネルギー使用量が1,500KL/年以上の事業所を岐阜県内に有する事業者
24時間営業を常態とし、岐阜県内事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が 1,500KL/年以上の小売業者、
サービス事業者 他
提出書類：１．温室効果ガス排出削減計画書（計画期間の初年度毎）
２．温室効果ガス排出削減計画実績報告書（毎年度）
提出時期：6月30日まで
規制値：自主的に目標値を設定。但し年平均１％以上の削減を目安とする
罰則：目標達成に関する罰則は無し 書類が未提出である時は勧告
お問合せ・ご相談
受付時間：10：00～17：00
定休日：土日祝
中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
新着情報
お役立ち情報
（省エネ法関連）
お役立ち情報
（省エネ補助金・
CO2削減補助金・
再エネ補助金）
お役立ち情報
（省エネ・脱炭素
・再エネ関連）
コンサルティング案内
会社紹介
お問合せ・ご相談受付中
お電話でのお問合せ・相談予約
本社
052-684-4173
首都圏支援センター
03-5962-7716
西日本支援センター
086-800-1376
＜受付時間＞
10：00～17：00
※土日祝は除く
