＜経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ＞ 

・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
　　【工場・事業場単位】

　　　既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
　　　システム（EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
　　　省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
　　　その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
　　　また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象
　　　を限定します。
　　　・補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
　　　　　　　　　※中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、
　　　　　　　　　　合資会社、合同会社、有限会社等（みなし大企業を含む。））は、
　　　　　　　　　　中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。
　　　・補助対象事業：
　　　　　　Ⅰ．省エネルギー設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
　　　　　　　　複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

　　　　　　Ⅱ．電力ピーク対策設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

　　　・補助率：省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
　　　　　　　　　 エネマネ事業者を活用した事業 1/2
　　　　　　　　 　補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度

　　　・補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◎予算 ：515億円（新規事業分180億円）
　　　　　　　　（平成28年度概算要求1,260億円）
　　　　　　　　（平成27年度410億円（新規事業分210億円））

　　　・公募期間：平成28年6月6日（月）〜平成28年7月1日（金）※17：00必着
　　　・採択発表：平成28年8月下旬 

　※公募要領が公表されました。

　※公募説明会が開催されます（全国11会場）　　 

　出典：経済産業省HP

　出典：資源エネルギー庁

　採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

　＜大企業に対して＞
　・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する

　＜ベンチマーク制度の対象事業者に対して＞
　・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す

　＜トップランナー対象機器に対して＞
　　・トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定 

　出典：財務省HP