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<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
(エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)
平成29年度予算案672.6億円(平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円)
「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
<国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募>
・予算:平成29年度分:約0.6億円(年度またぎ事業1年度目分)
平成30年度分:約4.9億円(年度またぎ事業2年度目分)
・公募期間:平成29年10月2日(月)〜10月31日(火)17:00必着
※公募要領はこちらをご参照下さい。
出典:環境共創イニシアチブHP
経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEB、ZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。
平成29年度(28年度第2次補正予算含む)の合計:772.6億円
=672.6億円(29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)
+100億円(28年度第2次補正ZEH)
平成28年度(27年度補正予算含む)の合計:1,167億円
=515億円(28年度エネ合)+110億円(28年度ZEB・ZEH)
+442億円(27年度補正革命投資)+100億円(27年度補正住宅断熱等)
①省エネルギー設備への入替支援
工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
使用量の削減の取組を重点的に支援する。
補助率:1/2、1/3
③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援
ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素
となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
補助率:2/3
補助事業としては下記の②種類として実施されます。
補助対象経費
Ⅰ:設計費、設備費、工事費
Ⅱ:設備費
補助率:1/2、1/3
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(②+③+④)
平成29年度予算案:160億円
出典:経済産業省HP
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中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
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