＜経済産業省:一般社団法人 環境共創イニシアチブ＞

平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

エネルギー使用量の「見える化」の機能を有する省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、設備を導入した事業者へ省エネを推進する専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進する。

・予算：78億円

・公募期間
　1次公募：平成30年3月20日（火）〜4月20日（金）※17:00必着
　2次公募：平成30年4月23日（月）〜5月25日（金）※17:00必着　

＜概要について（予定）＞

【１．補助対象者】

　全業種の法人及び個人事業主

【２．間接補助対象事業】

　工場・事業場等における既存の設備等を省エネルギー性能の高い機器又は設備に更新するとともに、導入した設備等に係るエネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等を導入する事業

【３．補助対象設備】

　平成２７年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備及びエネルギー使用量等を計測、蓄積するために必要な装置等を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。

　なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。

　＜想定補助対象設備＞

　　①高効率照明

　　②高効率空調

　　③産業ヒートポンプ

　　④業務用給湯器

　　⑤高性能ボイラ

　　⑥高効率コージェネレーション

　　⑦低炭素工業炉

　　⑧冷凍冷蔵庫

　　⑨産業用モータ

　⑩上記①〜⑨に付随するエネルギー使用量等を計測するために必要な装置等

　※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。

　なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。

【４．間接補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）】

　【２．間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の購入費（設備費）

【５．１事業当たりの補助率】

　１／３以内

【６．募集方法】

　一定期間の公募により実施する。

出典：経済産業省HP