「省エネ法定期報告情報提供システム」は、令和3年3月末をもってWEBサイトをクローズされました。
事業者様による一層の省エネ取組の促進を目的とした新たな情報提供サイトを、令和3年6月末を目処に開始される予定です。

なお、「省エネ法定期報告情報提供システム」にて公開していた集計値データ及びレポートは下記よりダウンロードすることが可能です。


■エネルギー種別ごとのエネルギー使用量推移

■5年度間平均原単位変化率の推移

出典:資源エネルギー庁HP


資源エネルギー庁から「省エネ法定期報告書情報提供システム」が公開されました。

省エネ法の定期報告書等のデータを多角的に整理、分析し、各事業者の省エネの取組みを客観的に評価できるデータベースで、以下の2種類の使い方ができます。

定期報告書情報提供システムトップ.png

出典:省エネ法定期報告書情報提供システム


1.個別診断(特定事業者等向け個別診断シートの提供)

今まで提出された省エネ法定期報告書等のデータを用いて、事業者、指定工場ごとの原単位の推移や、同業者他者が実践している取組みをまとめた個別診断シートの表示や出力ができます。

定期報告書情報提供システム個別.png

出典:省エネ法定期報告書情報提供システム

2.情報提供(全事業者向け公開用グラフデータの提供)

定期報告書等のデータを用いた統計的データを取得することができます。年度別、業種別に以下の4種類のデータを提供します。

・エネルギー使用量の推移

・5年度間平均原単位変化の推移

・原単位分母ランキング

・原単位前年度比平均の推移

定期報告書情報提供システム情報提供.png

出典:省エネ法定期報告書情報提供システム

出典:省エネ法定期報告書情報提供システム

お問合せ・ご相談

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
052-684-4173

受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝

中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援、サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

  • 新着情報

  • お役立ち情報
    (省エネ法関連)

  • お役立ち情報
    (省エネ補助金・CO2削減
     補助金・再エネ補助金)

  • お役立ち情報
    (省エネ・脱炭素
     ・再エネ関連)

  • コンサルティング案内

  • 会社紹介

お問合せ・ご相談受付中

お電話でのお問合せ・相談予約

本社
052-684-4173
首都圏支援センター
03-5962-7716
西日本支援センター
086-800-1376

<受付時間>
10:00~17:00
※土日祝は除く