＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター＞

令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　　・令和4年度予算案：253.2億円
　　　※別途令和3年度補正予算：100億円
　　　（令和4年度概算要求350億円、令和3年度予算325億円）

　　(A)先進事業：経済産業省で設置した「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」での議論内容等を踏まえた先進設備に係る登録審査基準に則り、先進設備を公募の上、審査及び登録を事前に実施。登録リストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設備費に対して、補助を行う。

　　(B)オーダーメイド型事業：機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設備費に対して、補助を行う。

　　(C)指定設備導入事業：指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に、当該設備導入に係る設備費の一部補助として、設備種・スペック等ごとに公募要領等で定められた定額の補助を行う。

　　(D)エネマネ事業：エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、 EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

　・補助対象設備：
　　（ユーティリティ設備）
　　　①高効率空調
　　　②産業ヒートポンプ
　　　③業務用給湯器
　　　④高性能ボイラ
　　　⑤高効率コージェネレーション
　　　⑥変圧器
　　　⑦低炭素工業炉
　　　⑧冷凍冷蔵設備
　　　⑨産業用モータ
　　　⑩調光制御設備

　　（生産設備）
　　　①プラスチック加工機械（射出成形機）
　　　②工作機械（レーザー加工機等）
　　　③プレス機械
　　　④印刷機械
　　　⑤ダイカストマシン

　・補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
　　　※大企業については、 省エネ法 定期報告書（令和 ３ 年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価制度においてＳクラス事業者及びＡクラス事業者であること又は 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者である ことを要件とする。なお、Ａクラス事業者については、令和 ２年度提出分のクラス分けにおいてＳクラスであった事業者に限る。

　・補助金額：
　　（A）先進事業：中小企業等：設備費に対して10/10 、大企業等：3/4
　　（B）オーダーメイド型：中小企業等：設備費に対して10/10 、大企業等：3/4
　　（C）指定設備導入事業：指定設備の設備種・スペック等ごとに算出・設定する定額
　　（D）エネマネ事業：中小企業等：1/2、大企業等：1/3　　

　・補助金上限：15億円/年度（先進事業、オーダーメイド型事業）
　　　　　　　　1億円/年度（指定設備導入事業、エネマネ事業）
　　補助金下限：事業実施年数×100万円（先進事業、オーダーメイド型事業）　　　
　　　　　　　　20万円/事業全体（指定設備導入事業）
　　　　　　　　100万円/事業全体（エネマネ事業）

　・公募期間：2022年5月25日（水）〜6月30日（木）17:00必着

　・採択決定：2022年8月下旬

　・事業完了日：2023年1月31日

　　※公募要領はこちらをご参照ください

＜ヒートポンプ・蓄熱センター公募分（産業ヒートポンプのみ）＞
　　　・公募期間
　　　　　1次公募：2022年6月6日（月）〜7月15日（金）
　　　　　2次公募：2022年7月19日（火）〜12月16日（金）
　　　　　（補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切り）
　　　　※公募要領はこちらをご参照ください