<環境省:一般財団法人環境イノベーション情報機構>
令和4年度PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・令和4年度予算案:38億円
※別途令和3年度補正予算:113.5億円
(令和4年度概算要求164.5億円、令和3年度予算50億円)
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
・公募期間(一次公募):2022年5月16日(月)〜2022年6月15日(水)正午まで
(2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝
中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
新着情報
お役立ち情報
(省エネ法関連)
お役立ち情報
(省エネ補助金・
CO2削減補助金・
再エネ補助金)
お役立ち情報
(省エネ・脱炭素
・再エネ関連)
コンサルティング案内
会社紹介
お電話でのお問合せ・相談予約
<受付時間>
10:00~17:00
※土日祝は除く