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＜環境省：一般財団法人環境イノベーション情報機構＞
令和4年度PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・令和4年度予算案：38億円
※別途令和3年度補正予算：113.5億円
（令和4年度概算要求164.5億円、令和3年度予算50億円）
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
・公募期間（一次公募）：2022年5月16日（月）〜2022年6月15日（水）正午まで
(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
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中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
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