<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(推定)>
令和5年度省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
(2023年度・省エネ補助金)
・令和5年度概算要求額:360億円
(令和4年度予算:253.2億円、令和3年度補正予算:100億円)
・事業概要
(1)先進事業
工場・事業場における省エネや非化石エネルギーへの転換にも資する
先進的な設備の導入を支援します。
補助率:中小企業2/3,大企業 1/2
上限額:15億円又は20億円
(2)オーダーメイド事業
個別設計が必要となるオーダーメイド設備の導入を含む設備更新等を支援します。
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3
※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、
大企業・その他で1/4以内
上限額:15億円又は20億円
(3)指定設備導入事業
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
補助率:1/3
上限額:1億円
(4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づき、EMS制御や
高効率設備導入、運用改善を行う取組を支援します。
中小企業1/2, 大企業 1/3
上限額:1億円
受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝
中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
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