＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）＞

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）

・公募期間
　1次公募：2026年3月30日（月）～4月27日（月）17時必着
　2次公募：2026年6月上旬～7月上旬（予定）
　3次公募：未定
　※公募要領はこちらをご参照ください。

【予算】
　国庫債務負担行為要求額：2,275億円
　※令和 7年度補正予算案：550億円

【事業目的】
本事業は、工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

【事業概要】
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備等の導入により、工場・事業場やサプライチェーン全体での省エネの実施を支援
（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
（３）ＧＸ設備単位型：従来の支援水準を大きく超える省エネ設備や企業の成長にコミットしたメーカーの省エネ設備等の導入を支援
（４）エネルギー需要最適化型：エネルギーマネジメントシステムを用いたエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援

【補助率・上限額】
（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
　　　（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内等）
　　　上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円等）
（２）補助率：1/2以内
　　　上限額：3億円（電化の場合は5億円）
（３）補助率：更新1/2以内、新設1/5以内
　　　上限額：3億円
（４）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
　　　上限額：1億円