＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（推定）＞

令和４年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

　【予算】
　　　　１．単年度分
　　　　　　１４，９９５，４５５千円
　　　　　　（うち業務管理費３，１６８，９６１千円以内）
　　　　２．国庫債務負担行為分
 　　　　　（令和４年度分）　９，９９９，９９６千円
 　　　　　（令和６年度分）６６，０００，０００千円
　　　　　 （令和７年度分）４５，０００，０００千円
 　　　　　（令和８年度分）　１，５００，０００千円
　　　　　※令和４年度分の業務管理費は１，８２５，７７８千円以内とする。
 　　　　　※令和６年度分以降の業務管理費は補助額の２割未満とすること。

　　【補助対象設備】
　　　・登録された先進設備
　　　・機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）
　　　・EMS（エネルギーマネジメントシステム） 等

　　【１事業当たりの補助率】
　　　（１）先進事業
　　　　　　中小企業等２／３以内、大企業等 １／２以内とする。
　　　（２）オーダーメイド型事業
　　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。
　　　　　　※ただし、投資回収年数が５年以上７年未満の省エネ投資事業
　　　　　　　の場合は、中小企業等１／３以内、大企業等１／４以内とする。
　　　（３）エネルギー需要最適化対策事業
　　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。

 令和４年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金

　【予算】
　　　２４，９９９，７６１千円（うち業務管理費４，８３３，０９８千円以内）

　【補助対象設備】
　　　・指定設備
　　　・EMS（エネルギーマネジメントシステム） 等
　　　　（ユーティリティ設備）
　　　　　　１．高効率空調
　　　　　　２．産業ヒートポンプ
　　　　　　３．業務用給湯器
　　　　　　４．高性能ボイラ
　　　　　　５．高効率コージェネレーション
　　　　　　６．変圧器
　　　　　　７．低炭素工業炉
　　　　　　８．冷凍冷蔵設備
　　　　　　９．産業用モータ
　　　　　　１０．調光制御設備
　　　　（生産設備）
　　　　　　１．工作機械（レーザー加工機等）
　　　　　　２．プラスチック加工機械（射出成形機）
　　　　　　３．プレス機械
　　　　　　４．印刷機械
　　　　　　５．ダイカストマシン

　【１事業当たりの補助率】
　　　（１）指定設備導入事業
　　　　　　１／３以内とする。
　　　（２）エネルギー需要最適化対策事業
　　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。