企業に対して、省エネ・節電・CO2削減への社会的要求が日々強まっております。

2010年4月から国としては「改正省エネ法」・「改正温対法」の報告開始、自治体としては東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務」が開始、その後埼玉県でも開始しました。

また、東日本大震災による電力危機により、計画停電や電力使用制限令による規制が行われました。 更なる省エネ・節電の推進のため2013年5月に省エネ法が改正されています。

2015年12月には国連にて気候変動に関する新たな枠組み「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。日本は2030年度に2013年度比26％の温室効果ガスの削減を約束しました。

2020年10月菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

2021年4月菅首相は、温室効果ガスを2030年に2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。

低炭素化社会を更に進めた脱炭素社会を実現するためには、省エネの更なる推進、再生可能エネルギーの使用が必須となります。

弊社は、この様な規制対応、企業選別対応のため、省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援、サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」により企業の持続的発展を実現するコンサルティングの提供や、換気の注意換気サービス「注意換気」の提供、「CO2モニター普及協会」、国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

省エネ法に基づく国家資格「エネルギー管理士」の有資格者によるエネルギーの専門家集団です。

脱炭素、CO2削減、省エネ、再エネ、節電に関しての法規制・行政支援・社会風潮・技術的な動向変化に対して迅速に対応できます。

コンサルティング業務に特化しています。全ての省エネ・再エネ設備、脱炭素エネルギーを公平に評価・推奨する事ができます。 

CO2排出量が増加する業務は行いません。

報酬金額は明朗価格です。（ホームページに掲載しています）

＜過去の新着情報＞

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改正省エネ法、省エネ・再エネ設備に関する補助金・助成金、エネルギー管理者の外部委託、サプライチェーン排出量、脱炭素エネルギー、CO2モニター等についてご不明点やご質問がございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。

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