企業に対して、省エネ・節電・CO2削減への社会的要求が日々強まっております。

2010年4月から国としては「改正省エネ法」・「改正温対法」の報告開始、自治体としては東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務」が開始、その後埼玉県でも開始しました。

また、東日本大震災による電力危機により、計画停電や電力使用制限令による規制が行われました。 更なる省エネ・節電の推進のため2013年5月に省エネ法が改正されています。

2015年12月には国連にて気候変動に関する新たな枠組み「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。日本は2030年度に2013年度比26％の温室効果ガスの削減を約束しました。

2020年10月菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

2021年4月菅首相は、温室効果ガスを2030年に2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。

低炭素化社会を更に進めた脱炭素社会を実現するためには、省エネの更なる推進、再生可能エネルギーの使用が必須となります。

弊社は、この様な規制や、企業の社会的責任に対応し、省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金の活用等により経営改善をお手伝いするコンサルティングの提供や、換気の注意換気サービス「注意換気」の提供、「CO2モニター普及協会」、エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」、太陽光発電所・風力発電所「脱炭素エナジー」、国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

エネルギーの専門家（エネルギー管理士）集団です。

CO2削減、省エネ、再エネ、節電に関しての法規制・行政支援・社会風潮・技術的な動向変化に対して迅速に対応できます。

弊社はコンサルティング業務に特化しています。省エネ・再エネ設備の販売を行っていないため全ての省エネ・再エネ設備を公平に評価・推奨する事ができます。 

CO2排出量が増加する業務は行いません。

報酬金額は明朗価格です。（ホームページに掲載しています）

＜過去の新着情報＞

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改正省エネ法、省エネ設備に関する補助金・助成金、エネルギー管理者の外部委託、エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」等についてご不明点やご質問がございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。

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