改正省エネ法対策相談室（名古屋・愛知）

2012年4月22日	下記補助金の公募が開始されました。　・「エネルギー使用合理化事業者支援事業」　・「建築物省エネ改修推進事業」
2012年4月10日	＜経済産業省＞新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置・開催経済産業省は、環境省、農林水産省とともに、2013年度以降の国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度（Ｊ－ＶＥＲ制度）の在り方について、有識者等からなる検討会を設けて検討を開始します。
2012年3月25日	＜環境省＞「気候変動影響統計レポート2011」等の公表気候変動の影響に関するレポートが公表されました。
2012年3月15日	＜環境省＞国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会報告書（概要版）の公表国内排出量取引制度を導入した時の経済・雇用への影響について分析しています。
2012年3月14日	＜経済産業省＞「省エネ法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第180回通常国会に提出電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、当該取組が評価されるよう、国全体で省エネを推進するという考え方の範囲内で、省エネ法の努力目標の算出方法を見直すことになります。

HPトップページ写真.jpg 低炭素化支援専門家の松島と申します。

企業に対して、低炭素化への社会的要求が日々強まっております。

2010年4月から国としては「改正省エネ法」・「改正温対法」の報告開始、自治体としては東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の削減義務が開始しました。

更に国としての「国内排出量取引制度」（CO2排出量規制）が、将来的に導入される可能性があります。

弊社は、この様な規制や、企業の社会的責任に対応し、更に企業イメージ向上による利益増加（「ISO50001・国内クレジット制度」）や、エネルギー費用の削減・補助金の活用による経費削減をお手伝いする低炭素化支援サービスを提供しております。

「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」

地球温暖化に関する規制・支援を上手に活用する低炭素企業の創出を支援します。

①地球温暖化防止のためには企業の健全な持続的発展が不可欠です。

②規制対応は当然ですが、更に事業の発展へ繋げる支援をします。

③企業が発展した時は、CO2排出量は増加しても良いと考えます。（原単位が向上していれば）

④企業のCO2削減の努力が報われるような支援をします。

⑤弊社の利益が多くても、CO2排出量が増えることはしません。

⑥明朗価格です。

改正省エネ法、ISO50001、国内クレジット制度、CO2削減設備に関する補助金・助成金等についてご不明点やご質問がございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

▼▼お電話でのお問い合わせはこちら▼▼
TEL ： 052-884-8025
受付時間： 9：00～18：00（定休日：土日祝祭日）

親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。

低炭素化支援通信（メールマガジン）では、CO2削減・省エネ・節電・エネルギー費用削減等
に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

2012年4月27日	低炭素化支援通信（メールマガジン）の配信を開始しました。低炭素化支援通信の配信登録はこちらからお願いします。
2012年4月23日	ゴールデンウィーク休日のご案内下記期間をゴールデンウィーク休日とさせて頂きます。 4月28日（土）～5月6日（日）よろしくお願い申し上げます。
2012年4月12日	N-1グランプリに出展致します。（開催日：4月14日（土）、場所：吹上ホール、ブース番号：31）
2012年3月14日	弊社代表がISO50001審査員の資格を取得しました。
2012年2月22日	ベンチャー企業マーケット開拓支援事業成果発表会（3月23日開催）で発表を行います。
2012月2月15日	ビジネスインキュベーション東海2012にパネル出展しました。
2012年1月20日	「技術のひろば」（財団法人名古屋産業振興公社様発行）　に掲載されました。