企業に対して、省エネ・節電・CO2削減への社会的要求が日々強まっております。

2010年4月から国としては「改正省エネ法」・「改正温対法」の報告開始、自治体としては東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務」が開始、その後埼玉県や京都府でも開始しました。

また、東日本大震災による電力危機により、計画停電や電力使用制限令による規制が行われました。 更なる省エネ・節電の推進のため2013年5月に省エネ法が改正されています。

2015年12月には国連にて気候変動に関する新たな枠組み「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。日本は2030年度に2013年度比26％の温室効果ガスの削減を約束しました。

低炭素化社会を更に進めた脱炭素社会を実現するためには、省エネの更なる推進、再生可能エネルギーの使用が必須となります。

弊社は、この様な規制や、企業の社会的責任に対応し、省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金の活用等により経営改善をお手伝いするコンサルティングの提供や、日本初、エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」、再生可能エネルギーの「脱炭素エナジー」、国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

社名変更と本社移転のお知らせ

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

さてこのたび弊社は、脱炭素社会の実現を目指して下記のように社名変更と本社を移転致しました。

新しい社名・環境で、社員一同なお一層業務に精励する所存でございますので、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

まずは、略儀ながら書中をもってご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　

2018年7月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱炭素化支援株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　松島康浩

記

■旧社名：低炭素化支援株式会社

■新社名：脱炭素化支援株式会社
　　　　　　　（Decarbonization Support Co., Ltd.） 

■本社新住所：〒460-0022
　　　　　　　　愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号大隅金山ビル2階
　　　　　　　　（JR金山駅徒歩5分）

■電話番号：052-684-4173（変更なし）

■ＦＡＸ番号：052-684-4174（変更なし）

■ホームページ：http://www.teitannso.jp/（変更なし）

■メールアドレス：info@teitannso.jp（変更なし）

■営業開始日：2018年7月10日（火）

■新社名ロゴ

エネルギーの専門家（エネルギー管理士）集団です。

CO2削減、省エネ、再エネ、節電に関しての法規制・行政支援・社会風潮・技術的な動向変化に対して迅速に対応できます。

弊社はコンサルティング業務に特化しています。省エネ・再エネ設備の販売を行っていないため全ての省エネ・再エネ設備を公平に評価・推奨する事ができます。 

CO2排出量が増加する業務は行いません。

報酬金額は明朗価格です。（ホームページに掲載しています）

＜過去の新着情報＞

 ＜過去の新着情報＞

改正省エネ法、省エネ設備に関する補助金・助成金、エネルギー管理者の外部委託、エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」等についてご不明点やご質問がございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。

→メールフォームでのお問合せはこちら

脱炭素化支援通信（無料メールマガジン）では、CO2削減・省エネ・節電・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

脱炭素化支援通信（無料メールマガジン）の配信登録はこちらからお願いします。

バックナンバーはこちらからご覧下さい。