企業に対して、省エネ・節電・CO2削減への社会的要求が日々強まっております。

2010年4月から国としては「改正省エネ法」・「改正温対法」の報告開始、自治体としては東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務」が開始、その後埼玉県や京都府でも開始しました。

また、東日本大震災による電力危機により、計画停電や電力使用制限令による規制が行われました。 更なる省エネ・節電の推進のため2013年5月に省エネ法が改正されています。

2015年12月には国連にて気候変動に関する新たな枠組み「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。日本は2030年度に2013年度比26％の温室効果ガスの削減を約束しました。

弊社は、この様な規制や、企業の社会的責任に対応し、省エネ診断、省エネ補助金・再エネ補助金の活用等により経営改善をお手伝いするコンサルティングの提供や、日本初、エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」、「脱炭素エナジー」、国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

省エネの専門家（エネルギー管理士）集団です。

CO2削減、省エネ、節電に関しての法規制・行政支援・社会風潮・技術的な動向変化に対して迅速に対応できます。

弊社はコンサルティング業務に特化しています。省エネ設備の販売を行っていないため全ての省エネ設備を公平に評価・推奨する事ができます。 

CO2排出量が増加する業務は行いません。

報酬金額は明朗価格です。（ホームページに掲載しています）

一般社団法人全日本シーエム放送連盟　「2014 54th ACC CM FESTIVAL」
「北陸・中部地域テレビファイナリスト」　受賞

＜過去の新着情報＞

 ＜過去の新着情報＞

改正省エネ法、省エネ設備に関する補助金・助成金、エネルギー管理者の外部委託、エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」等についてご不明点やご質問がございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。

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