省エネコンサルティングの流れ(共通事項)

省エネコンサルティングのお問い合わせ
(電話、ホームページ、メール、FAX)

お問い合わせ内容の確認

   

 貴社を訪問し、ご要望の詳細確認

見積書を提出

ご発注

支援業務を実施
(各サービスの業務の詳細は下記をご参照下さい)

支援業務完了
(地球温暖化に関する規制・支援を上手に活用する低炭素企業の創出 )

更なる企業の発展に向け継続的なお付き合い

業務の詳細(改正省エネ法対応支援:基本支援@)

省エネ診断アンケート票に貴社のエネルギー使用量、管理状況、エネルギー使用設備等をご記入頂きます

貴社を訪問し、改正省エネ法のご説明、エネルギー管理体制の整備支援、アンケート票を基にヒアリング、現場確認

 CO2削減項目案等をご提案

貴社が法令対応書類を作成する際に、同席し作成を支援
(※作成代行の場合は、行政書士が法令対応書類を作成)

届出書類を貴社にて本社の所在地を管轄する経済産業局等に提出

中長期計画書に基づく省エネ実行の支援、補助金活用のご案内 

業務の詳細(改正省エネ法対応支援:基本支援A)

省エネ診断アンケート票に貴社のエネルギー使用量、管理状況、エネルギー使用設備等をご記入頂きます

貴社を訪問し、アンケート票を基にヒアリング、現場確認

 管理標準の作成案を提示

作成案の修正

管理標準完成 

管理標準を使用開始、管理標準の活用支援 

業務の詳細(省エネ診断)

・弊社からお客様へ省エネ診断アンケート票を送付

・お客様にて省エネ診断アンケート票の記入
 省エネ診断用資料の準備

・弊社にて省エネ診断アンケート票記載内容の確認・検討

・現地での省エネ診断を実施(半日〜1日)
 (現地にて設備の使用状況のヒアリング、現地での設備の使用状況の確認
  省エネ診断用資料の受領)

・省エネ診断報告書の作成(2週間〜1ヶ月)
 (エネルギー使用量(電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油・上水道・下水道等)の
  現状の評価と過去からの推移の評価
  エネルギー管理体制の現状の評価
  エネルギー消費設備等の現状の評価
  省エネ項目の具現化(運用改善による項目)
  省エネ項目の具現化(設備改善による項目)
  省エネ量と削減率の具現化
  エネルギー費の削減金額と削減率の具現化
  省エネルギー量と削減率の具現化
  投資対効果の具現化)

 

・省エネ診断結果のご報告
 (省エネ機器導入に関する補助金・助成金活用可能性のご報告)

 

省エネ項目の実施・支援

 

省エネ・省コスト・低炭素企業の実現

業務の詳細(補助金活用支援)

貴社を訪問し、省エネ事業・設備更新のヒアリング、現場確認 、 最適な補助金を提示

 補助金申請書案の作成

補助金申請書の修正

最終確認・捺印

補助金申請書を補助金募集元に提出

採択結果発表・合格

補助事業開始・採択後の業務支援開始

施工完了

補助事業の完了
(事業主から施工会社への支払い完了)

実績報告書・確定検査書類(案)の作成 

確定検査立会

補助金の支払い

省エネ効果の成果報告書作成(1年後)

 

※補助金の種類により流れは変化します。

業務の詳細(J−クレジット制度活用支援)

貴社を訪問し、プロジェクト計画の詳細をヒアリング、現場確認

 プロジェクト計画書の作成

   

J−クレジット事務局へ提出

プロジェクト計画書の受付公表

審査機関にて審査

 

審査OK

    

プロジェクト計画書をJ−クレジット認証委員会に提出

    

プロジェクト計画の承認

プロジェクトの実施

モニタリング報告書の作成

審査機関による確認

確認OK

モニタリング報告書をJ−クレジット認証委員会に提出

J−クレジットの認証

J−クレジットの取得

J−クレジットの販売

J−クレジット購入者から購入金額の入金

 

 


 

低炭素化支援通信(無料メールマガジン)では、CO2削減・省エネ・節電・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

低炭素化支援通信(無料メールマガジン)の配信登録はこちらからお願いします。

 バックナンバーはこちらからご覧下さい。