CO2削減に関する支援(J−クレジット制度・国内クレジット制度))

<J−クレジット制度とは>
J−クレジット制度は、企業等が自主的にCO2削減を実施した際に、そのCO2削減量をクレジットとして国が認証し、クレジット活用者へ売却できる制度です。


2013年4月から始った新しいCO2クレジット制度です。
2013年3月で終了した国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度(J-VER制度)統合したものです。


プロジェクト実施者の対象に制限が無くなった事が国内クレジット制度からの最大の変更点です。
(従来の国内クレジットでは自主行動計画に参加していると利用できませんでした)

ただし、低炭素社会実行計画に参加している企業がプロジェクト実施者になった場合は、そのプロジェクトから創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成には使えません。

2030年度までの制度です。
2030年度以降については未定です。

再エネ由来のJ-クレジットはCDP質問書に再エネ量として報告できるようになりました。


※「J−クレジット制度(新クレジット制度)」の公式ホームページ
※「J−クレジット制度」の説明資料(J−クレジット制度事務局) 

 

Jクレジット図.png

出典:J-クレジット制度HP


※一般的にはCO2削減設備の購入費用は、プロジェクト実施者自身が負担しています。

※J−クレジットの価格は相対取引等により決定されます。

 



 

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J−クレジット制度活用のメリット

  ◎プロジェクト実施者(売る側)のメリット◎ 

    CO2削減・省エネ設備導入の主目的であるエネルギーコストの削減の他にJ−クレジット制度を活用することにより下記のメリットがあります。

  ・企業イメージ向上(社会へ、取引先・消費者へ、社員へ)
  ・事業に取り組む事による社員の環境・省エネ・省コストの意識向上
  ・クレジット売却による収入

 

 ◎クレジット活用者(買う側)のメリット◎

   ・低炭素実行計画(国に宣言した自主的なCO2削減目標)に使用できる
    (クレジット活用者自身がCO2を削減した事と同等になる)
   省エネ法の定期報告書に共同省エネルギー事業として使用できる
    (プロジェクト実施者自身が省エネした事と同等になる) 
    ・温対法の調整後温室効果ガス排出量に使用できる
   (プロジェクト実施者自身がCO2を削減した事と同等になる)
     ・カーボンオフセットによる企業イメージ向上
   (社会へ、取引先・消費者へ、社員へ)
   CDP質問書に再エネ量として報告できる
   (再エネ由来のJ-クレジットのみ)

再エネ由来のJ-クレジットはCDP質問書に再エネ量として報告できます

CDP2.png
出典:J-クレジット制度HP

<CDPとは>
CDPとは、企業に対して気候変動に関する対応について調査・評価・開示をしている国際NGOです。
CDPホームページ


<再エネ量>
再エネ由来のJ-クレジットCDP質問書に再エネ量として報告できます

国内クレジット制度・参考資料

2013年3月に終了した国内クレジット制度の参考資料は下記の通りです。


※「国内クレジット制度」パンフレット (公式パンフレット)

※「国内クレジット制度」のホームページ (公式ホームページ)

※国内クレジット制度活用推進者ナビ (CO2削減設備販売者向けの資料)

※北海道の特徴を活かしたCO2削減モデル集(事例集・北海道) 
※省エネ・新エネをさらに活かす国内クレジット(事例集2・北海道)

※中部地域における国内クレジットの活用事例集(事例集・中部)

※中小企業向け省エネ・CO2削減ガイドブック(事例集・近畿)
※近畿地域国内クレジット制度活用事例集(事例集2・近畿)

※大企業等向国内排出削減量認証制度ガイドブック 
 (国内クレジット購入者向け資料)