エネルギー使用・CO2排出に関する規制(国)

エネルギー使用・国によるCO2排出に関する規制は下記の通りです。

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

CO2排出量の規制を直接はしていませんが、CO2は電気・燃料等のエネルギー消費に伴い排出するものが主であるため、法規制により省エネを実施すると、原則CO2削減に繋がります。詳細は別記事の「改正省エネ法とは」をご参照下さい。

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度

温室効果ガスを多量に排出する者は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告する義務があります。但し報告までであり、削減義務の規制は現状はありません。

※温室効果ガスの種類
   ・エネルギー起源二酸化炭素(C02
   ・非エネルギー起源二酸化炭素(C02
   ・メタン(CH4)
   ・一酸化二窒素(N2O)
   ・ハイドロフルオロカーボン類(HFC)
   ・パーフルオロカーボン類(PFC)
   ・六ふっ化硫黄(SF6

※「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について」環境省・経済産業省のホームページ

排出量取引の国内統合市場の試行的実施

平成20年10月21日から始まりました。
試行排出量取引スキームと国内クレジット制度で構成されています。
試行排出量取引スキームは、参加者が自主的に排出削減目標(規制値)を設定します。 あくまで試行の制度です。

※「試行排出量取引スキーム」のホームページ

国内排出量取引制度

「国内排出量取引制度」(CO2排出量規制)については、将来的に導入される可能性があります。
これは完全な排出規制です。

※「国内排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)」環境省のホームページ

 

 


 

低炭素化支援通信(無料メールマガジン)では、CO2削減・省エネ・節電・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をタイムリーにお送りしております。

低炭素化支援通信(無料メールマガジン)の配信登録はこちらからお願いします。

 バックナンバーはこちらからご覧下さい。