企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。
（※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい）
（2020年4月3日現在）
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省エネ・節電・CO2削減に関する支援（補助金・助成金）
令和元年補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金
令和元年補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金が公表されました。
※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。
令和元年度補正予算生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金（エネ合・合理化・省エネ補助金）
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
令和元年度補正予算生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金
・予算：40億円（執行団体事務経費を含めた予算50億円）
・事業目的・概要：中小企業等の工場・事業場等における生産性及び
省エネ性能の高い生産設備投資を支援することで、
エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力
の強化に繋げます。
従来の事業（設備単位）では補助の対象外としていた
レーザー加工機や射出成形機など、生産性及び省エネ性能の
高い特定の生産設備を対象とし、導入する設備ごとの省エネ
効果等で簡易に申請が行える制度を創設します。
・公募期間：2020年3月30日（月）～5月1日（金）※17：00必着
・交付決定：2020年7月上旬予定
・事業期間：交付決定日～2021年1月29日
・対象者：中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、
その他会社法上の会社以外の法人
・補助対象設備：【工作機械】
・旋盤（ターニングセンタ含む）
・フライス盤
・マシニングセンタ
・研削盤
・レーザ加工機
【プラスチック加工機械】
・射出成形機
【プレス機械】
・サーボプレス
・プレスブレーキ
・パンチングプレス（レーザ複合機含む）
【印刷機械】
・印刷機（有版）
・デジタル枚葉印刷機
・連帳デジタル印刷機
・補助対象経費：設備費のみ
（工事費・運搬費・据付費等の費用は補助対象外）
・補助率：１／３
・補助金額の上限：2,000万円
・補助金額の下限：100万円
・公募説明会：無し
（公募開始後、公募説明動画をオンラインにて配信）
出典：環境共創イニシアチブHP
出典：経済産業省HP
令和元年度補正予算災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
＜経済産業省：一般社団法人都市ガス振興センター＞
令和元年度補正予算災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
・予算：19億円
・事業目的・概要：令和元年台風第15号において、長期間にわたる大規模
な停電が発生し、市民生活環境へ甚大な影響を及ぼし
ました。こうした事態に備え、耐震性を向上させた低圧
ガス導管でガスの供給を受ける施設に、災害時にも対応
可能な停電対応型の天然ガス利用設備を普及させること
が重要です。
また、天然ガスは化石燃料の中で燃焼時の単位あたりの
CO2排出量が最も低いなど、優れた環境特性を持って
おり、環境対策の観点からも、天然ガス利用設備の普及
促進も着実に進めていくことが重要です。
本事業では、災害時にも対応可能な停電対応型の天然
ガス利用設備導入等に対し補助することで、停電時の
生活環境の確保及び平時からの環境対策を図ります。
・補助対象：低圧ガス導管でガス供給を受けている、避難所や防災上中核と
なる施設等に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入
等を行う民間事業者等。
・補助対象設備：ガスコージェネレーションシステム、GHP、燃料電池
・補助率：中小企業等2/3、中小企業等以外1/2
※燃料電池は中小企業等以外も2/3
出典：経済産業省HP
令和2年度予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金
令和2年度予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金の概算要求が公表されました。
※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。
令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業） （略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）
令和2年度予算案：459.5憶円
（令和2年度概算要求額：595.3億円）
（平成31年度予算：551.8億円
＝431.4億円＋臨時・特別の措置120.4億円）
令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
（略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）
・予算（新規採択分）：90.7億円（推定）
・公募期間：2020年5月下旬～6月下旬（推定）
・採択発表：2020年8月末頃（推定）
※設備単位は中小企業等に限定
＜設備単位での補助対象設備＞
①高効率空調
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵庫
⑨産業用モータ
※高効率照明は補助対象外
出典：経済産業省HP
出典：資源エネルギー庁HP
令和2年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
＜経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター（推定）＞
・令和2年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
令和2年度予算案：43億円
・補助対象設備：中圧ガス導管等でガス供給を受けている
災害時にも対応可能なコージェネ
出典：経済産業省HP
令和2年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
＜経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター（推定）＞
・令和2年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
令和2年度予算案：7億円（平成31年度8億円）
・補助対象設備：中圧ガス導管等からガス供給を受けている
災害時にも対応可能なボイラ、冷温水機
出典：経済産業省HP
令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）
＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会（推定）＞
・令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 （ASSET・アセット事業）
令和2年度予算案：33億円（令和2年度概算要求額：37億円）
（平成31年度予算37億円）
・公募期間：2020年4月下旬～6月上旬（推定）
出典：環境省HP
令和2年度業業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業
＜環境省：一般社団法人静岡県環境資源協会（推定）＞
・令和2年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
令和2年度予算案：98.5億円（令和2年度概算要求：90億円）
（平成31年度予算：83.5憶円）
公募期間：2020年4月下旬～5月下旬（推定）
①民間建築物等における省CO2改修支援事業
②テナントビルの省CO2改修支援事業
出典：環境省HP
令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（推定）＞
・令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
令和2年度予算案：73億円（令和2年度概算要求額：75億円）
（平成31年度75億円）
公募期間：2020年4月上旬～5月中旬（推定）
出典：環境省HP
令和2年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）
＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（推定）＞
・令和2年度既存建築物省エネ化推進事業
（環境・ストック活用推進事業の内数）
令和2年度予算案額：90.7億円の内数
（令和2年度概算要求額：114.42億円の内数）
（平成31年度予算：99.83億円の内数）
公募期間：2020年4月中旬～5月下旬（推定）
出典：国土交通省HP
平成31年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金
平成31年度予算案の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金が閣議決定され公表されました。
※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。
平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）（略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）
平成31年度予算：551.8億円
（＝431.4億円＋臨時・特別の措置120.4億円）
（平成31年度予算概算要求：600.4億円）
（平成30年度予算：600.4億円）
平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
（略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）
・予算：115億円
・公募期間：2019年5月20日（月）～6月28日（金） ※17:00必着
・採択発表：2019年8月30日
出典：環境共創イニシアチブHP
出典：経済産業省HP
※申請パターン
・省エネ補助金：省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
・省電力補助金：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
出典：資源エネルギー庁HP
出典：資源エネルギー庁HP
出典：財務省HP
出典：資源エネルギー庁HP
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（略称：省電力補助金）
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
（略称：省電力補助金）
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・予算：91億円
・公募期間：2019年5月20日（月）～6月28日（金） ※17:00必着
・採択発表：2019年8月末頃予定
出典：環境共創イニシアチブHP
※申請パターン
・省エネ補助金：省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
・省電力補助金：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
出典：資源エネルギー庁HP
出典：資源エネルギー庁HP
出典：資源エネルギー庁HP
出典：資源エネルギー庁HP
平成31年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）
＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会＞
・平成31年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）
平成31年度予算案：37億円（平成31年度概算要求40億円）
（平成30年度予算37億円）
・公募期間：2019 年4月25日（木）～6月4日（火）12 時まで
出典：環境省HP
平成31年度業務用ビル等における省CO2促進事業
＜環境省：一般社団法人静岡県環境資源協会＞
・平成31年度業務用ビル等における省CO2促進事業
平成31年度予算：50億円（1次公募）
4億円（2次公募）
公募期間（1次公募）：2019年4月22日（月）～5月27日（月）
（2次公募）：2019年8月26日（月）～9月24日（火）
（3次公募）：2019年11月18日（月）～11月29日（金）
※公募要領等はこちらをご参照下さい。
２．①民間建築物等における省CO2改修支援事業
②テナントビルの省 CO2 促進事業
出典：環境省HP
平成31年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞
・平成31年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
平成31年度予算案：75億円（平成31年度概算要求81億円）
（平成30年度65億円）
公募期間：1次公募：平成30年4月8日（月）～5月13日（月）17時必着
2次公募：令和元年7月8日（月）～7月26日（金）17時必着
3次公募：令和元年9月2日（月）～9月24日（火）17時必着
出典：環境省HP
平成31年度既存建築物省エネ化推進事業
＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局＞
・平成31年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）
平成31年度予算案：99.83億円の内数
（平成31年度概算要求112.27億円の内数）
（平成30年度102.21億円の内数）
公募期間
第1回：平成31年4月15日（月）～5月27日（月）
第2回：令和元年7月16日（火）～8月28日（水）
出典：国土交通省HP
平成30年度で公募中又は公募予定の省エネ補助金・助成金
平成30年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金の詳細が公表されました。
※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。
平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）
平成30年度予算案：600.4億円
（平成30年度概算要求733.5億円、平成29年度672.6億円）
平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・公募期間：平成30年5月28日（月）～7月3日（火）※17:00必着
・採択発表：平成30年8月末頃予定
・予算額：約190億円（「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計）
（平成29年度は約234億円）
・公募説明会：平成30年5月17日（木）～5月25日（金）（全国10会場）
出典：環境共創イニシアチブHP
出典：経済産業省HP
平成30年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）
＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会＞
・平成30年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）
平成30年度予算案：37億円（平成29年度37億円）
・公募期間：平成30年４月27日（金）～５月29日（火） 12時必着
・公募説明会：5月8日（火）～5月14日（月）（全国6ヶ所）
出典：環境省HP
平成30年度業務用ビル等における省CO2促進事業
＜環境省：一般社団法人静岡県環境資源協会＞
・平成30年度業務用ビル等における省CO2促進事業
平成30年度予算案：50億円（平成29年度50億円）
2次公募予算：1.5億円
公募期間（1次公募）：平成30年4月16日（月）から5月25日（金）
公募期間（2次公募）：平成30年8月6日（月）から9月6日（木）
（※中小規模老人福祉施設等のみ）
（１）テナントビルの省 CO2 促進事業
（３）既存建築物等の省CO2 改修支援事業
出典：環境省HP
平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞
・平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
平成30年度予算案：65億円（平成29年度63億円）
公募期間：平成30年4月６日（金）～平成30年5月11日（金）17時 必着
出典：環境省HP
平成30年度既存建築物省エネ化推進事業
＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局＞
・平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）
平成30年度予算案：102.21億円の内数（平成29年度103.57億円の内数）
公募期間:平成30年4月24日（火）～6月6日（水）※消印有効
出典：国土交通省HP
平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業
＜経済産業省:一般社団法人 環境共創イニシアチブ＞
平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業
※2次公募が開始されました。
公募要領はこちらをご参照下さい。
エネルギー使用量の「見える化」の機能を有する省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、設備を導入した事業者へ省エネを推進する専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進する。
・予算：78億円
・公募期間
1次公募：平成30年3月20日（火）～4月20日（金）※17:00必着
2次公募：平成30年4月23日（月）～5月25日（金）※17:00必着
＜概要について（予定）＞
【１．補助対象者】
全業種の法人及び個人事業主
【２．間接補助対象事業】
工場・事業場等における既存の設備等を省エネルギー性能の高い機器又は設備に更新するとともに、導入した設備等に係るエネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等を導入する事業
【３．補助対象設備】
平成２７年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備及びエネルギー使用量等を計測、蓄積するために必要な装置等を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。
なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。
＜想定補助対象設備＞
①高効率照明
②高効率空調
③産業ヒートポンプ
④業務用給湯器
⑤高性能ボイラ
⑥高効率コージェネレーション
⑦低炭素工業炉
⑧冷凍冷蔵庫
⑨産業用モータ
⑩上記①～⑨に付随するエネルギー使用量等を計測するために必要な装置等
※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。
なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。
【４．間接補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）】
【２．間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の購入費（設備費）
【５．１事業当たりの補助率】
１／３以内
【６．募集方法】
一定期間の公募により実施する。
出典：環境共創イニシアチブHP
出典：経済産業省HP
平成29年度補正予算脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞
平成29年度補正予算脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
予算：10億円
公募開始：平成30年2月16日（金）～平成30年3月9日（金）17時
必着
出典：環境省HP
平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）
平成29年度予算案672.6億円（平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円）
「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
・予算：約234億円（新規事業分）
・公募期間：5月25日（木）～6月26日（月）
※公募要領はこちらをご参照下さい
＜国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）2次公募＞
・予算：平成29年度分：約0.6億円（年度またぎ事業1年度目分）
平成30年度分：約4.9億円（年度またぎ事業2年度目分）
・公募期間：平成29年10月2日（月）～10月31日（火）17:00必着
※公募要領はこちらをご参照下さい。
出典：環境共創イニシアチブHP
経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEB、ZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。
省エネ設備の導入に使用できる平成29年度予算（平成28年度2次補正予算含む）は、平成28年度予算（平成27年度補正予算含む）と比較して減少しています。
平成29年度（28年度第2次補正予算含む）の合計：772.6億円
＝672.6億円（29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金）
＋100億円（28年度第2次補正ZEH）
平成28年度（27年度補正予算含む）の合計：1,167億円
＝515億円（28年度エネ合）＋110億円（28年度ZEB・ZEH）
＋442億円（27年度補正革命投資）＋100億円（27年度補正住宅断熱等）
①省エネルギー設備への入替支援
工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
使用量の削減の取組を重点的に支援する。
補助率：1/2、1/3
②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入支援
③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素
となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
補助率：2/3
公募期間：2017年4月10日（月）～5月26日（金）17時必着
④住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援
補助事業としては下記の②種類として実施されます。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業（①）
平成29年度予算案：510.7億円
Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー
マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・
電力ピーク対策を行う事業。
Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業
補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。
補助対象経費
Ⅰ：設計費、設備費、工事費
Ⅱ：設備費
補助率：1/2、1/3
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（②＋③＋④）
平成29年度予算案：160億円
出典：経済産業省HP
