省エネ・節電・CO2削減に関する支援(補助金・助成金)

企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。
(※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい)
(2019年11月19日現在)



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令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業)  (略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(推定)

・令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

  令和2年度予算概算要求:595.3億円

  (平成31年度予算:551.8億円
           =431.4億円+臨時・特別の措置120.4億円)

 令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
 (略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

  ・予算:未定(595.3億円の内数)
  ・公募期間:2020年5月下旬〜6月下旬(推定)
  ・採択発表:2020年8月末頃(推定)

令和2年度エネ合.png

出典:経済産業省HP

令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会(推定)>

令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業   (ASSET・アセット事業)

 令和2年度概算要求:37億円(平成31年度予算37億円)

 ・公募期間:2020年4月下旬〜6月上旬(推定)

令和2年度アセット.png

出典:環境省HP

令和2年度業業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会(推定)>

・令和2年度業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業

 令和2年度概算要求:90億円(平成31年度予算:50憶円)
 公募期間:2020年4月下旬〜5月下旬(推定)


 @民間建築物等における省CO2改修支援事業

 Aテナントビルの省CO2改修支援事業


令和2年度業務用1.png

令和2年度業務用2.png

出典:環境省HP

令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(推定)>

・令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 令和2年度予算案:75億円(平成31年度75億円)

 公募期間:2020年4月上旬〜5月中旬(推定)

令和2年度脱フロン.png

出典:環境省HP

令和2年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(推定)>

・令和2年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

 令和2年度予算案:114.42億円(平成31年度予算:99.83億円の内数)

 公募期間:2020年4月中旬〜5月下旬(推定)


令和2年度国交省.png

出典:建築研究所HP

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

・平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

  平成31年度予算:551.8億円
  (=431.4億円+臨時・特別の措置120.4億円)
  (
平成31年度予算概算要求:600.4億円)
  (平成30年度予算:600.4億円)


 平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
 (略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

 ・予算:115億円
 ・公募期間:2019年5月20日(月)〜6月28日(金) ※17:00必着
 ・採択発表:2019年8月30日

  

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。


平成31年度省エネ補助金パンフレット.png

出典:環境共創イニシアチブHP


31エネ合.png

出典:経済産業省HP


※申請パターン
 ・省エネ補助金:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
         (エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

 ・省電力補助金:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

申請パターン.png

出典:資源エネルギー庁HP


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出典:資源エネルギー庁HP


31エネ合財務省.png
出典:財務省HP

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出典:資源エネルギー庁HP

平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(略称:省電力補助金)

平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
(略称:省電力補助金)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

・予算:91億円

・公募期間:2019年5月20日(月)〜6月28日(金) ※17:00必着

・採択発表:2019年8月末頃予定

 

公募要領はこちらをご参照下さい。

 

平成31年度省電力補助金パンフレット.png

出典:環境共創イニシアチブHP

 

※申請パターン
 ・省エネ補助金:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
         (エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
 ・省電力補助金:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

申請パターン.png

出典:資源エネルギー庁HP


省電力.png

出典:資源エネルギー庁HP

scheme002.png

出典:資源エネルギー庁HP


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出典:資源エネルギー庁HP

平成31年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

平成31年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

 平成31年度予算案:37億円(平成31年度概算要求40億円)
              (平成30年度予算37億円)

 ・公募期間:2019 年4月25日(木)〜6月4日(火)12 時まで

 ※公募要領等はこちらをご参照下さい。

31アセット.png 

出典:環境省HP

平成31年度業務用ビル等における省CO2促進事業

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

・平成31年度業務用ビル等における省CO2促進事業

 平成31年度予算:50億円(1次公募)
          4億円(2次公募)
 公募期間(1次公募):2019年4月22日(月)〜5月27日(月)
     (2次公募):2019年8月26日(月)〜9月24日(火)
     (3次公募):2019年11月18日(月)〜11月29日(金)
 ※公募要領等はこちらをご参照下さい。

 2.@民間建築物等における省CO2改修支援事業
   Aテナントビルの省 CO2 促進事業

31業務用0.png

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出典:環境省HP

平成31年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

・平成31年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 平成31年度予算案:75億円(平成31年度概算要求81億円)
              (平成30年度65億円)

 公募期間:1次公募:平成30年4月8日(月)〜5月13日(月)17時必着
      2次公募:令和元年7月8日(月)〜7月26日(金)17時必着
      3次公募:令和元年9月2日(月)〜9月24日(火)17時必着

 ※公募要領等はこちらをご参照下さい。

31脱フロン.png

出典:環境省HP

平成31年度既存建築物省エネ化推進事業

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

・平成31年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

 平成31年度予算案:99.83億円の内数
          (平成31年度概算要求112.27億円の内数)
          (平成30年度
102.21億円の内数)

 公募期間

  第1回:平成31年4月15日(月)〜5月27日(月)
  第2回:令和元年7月16日(火)〜8月28日(水)

 ※公募要領等はこちらをご参照下さい。

国交省H31.png

出典:国土交通省HP

平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

・平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

 
平成30年度予算案:600.4億円
 (平成30年度概算要求733.5億円、平成29年度672.6億円)

 

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

 ・公募期間:平成30年5月28日(月)〜7月3日(火)※17:00必着

 ・採択発表:平成30年8月末頃予定

 ・予算額:約190億円(「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計)

      (平成29年度は約234億円)

 ・公募説明会:平成30年5月17日(木)〜5月25日(金)(全国10会場)

 ※公募情報はこちらをご参照下さい。

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出典:環境共創イニシアチブHP

 

平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金20171227.png
30エネ合1.png

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出典:経済産業省HP


平成30年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

平成30年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

 平成30年度予算案:37億円(平成29年度37億円)

 ・公募期間:平成30年4月27日(金)〜5月29日(火) 12時必着

 ・公募説明会:5月8日(火)〜5月14日(月)(全国6ヶ所)

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

ASSET30年度.png

出典:環境省HP

平成30年度業務用ビル等における省CO2促進事業

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

・平成30年度業務用ビル等における省CO2促進事業

 平成30年度予算案:50億円(平成29年度50億円)
 2次公募予算:1.5億円

 公募期間(1次公募):平成30年4月16日(月)から5月25日(金)
 公募期間(2次公募):平成30年8月6日(月)から9月6日(木)

            (※中小規模老人福祉施設等のみ)


(1)テナントビルの省 CO2 促進事業
(3)既存建築物等の省CO2 改修支援事業

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

業務用30年度1.png

業務用30年度2.png

出典:環境省HP

平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

・平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 平成30年度予算案:65億円(平成29年度63億円)

 公募期間:平成30年4月6日(金)〜平成30年5月11日(金)17時 必着

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

自然冷媒30年度.png

出典:環境省HP

平成30年度既存建築物省エネ化推進事業

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

・平成30年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

 平成30年度予算案:102.21億円の内数(平成29年度103.57億円の内数)

 公募期間:平成30年4月24日(火)〜6月6日(水)※消印有効

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

国交省30年度.png

出典:国土交通省HP

平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

<経済産業省:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業


※2次公募が開始されました。
 公募要領はこちらをご参照下さい。

 

エネルギー使用量の「見える化」の機能を有する省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、設備を導入した事業者へ省エネを推進する専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進する。

・予算:78億円

・公募期間
 1次公募:平成30年3月20日(火)〜4月20日(金)※17:00必着
 2次公募:平成30年4月23日(月)〜5月25日(金)※17:00必着 

 

<概要について(予定)>

【1.補助対象者】

 全業種の法人及び個人事業主

 

【2.間接補助対象事業】

 工場・事業場等における既存の設備等を省エネルギー性能の高い機器又は設備に更新するとともに、導入した設備等に係るエネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等を導入する事業

 

【3.補助対象設備】

 平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備及びエネルギー使用量等を計測、蓄積するために必要な装置等を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。

 なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。

 <想定補助対象設備>

  @高効率照明

  A高効率空調

  B産業ヒートポンプ

  C業務用給湯器

  D高性能ボイラ

  E高効率コージェネレーション

  F低炭素工業炉

  G冷凍冷蔵庫

  H産業用モータ

 I上記@〜Hに付随するエネルギー使用量等を計測するために必要な装置等

 ※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。

 なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。

 

【4.間接補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外)】

 【2.間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の購入費(設備費)

 

【5.1事業当たりの補助率】

 1/3以内

 

【6.募集方法】

 一定期間の公募により実施する。

 

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出典:環境共創イニシアチブHP

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出典:経済産業省HP

平成29年度補正予算脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
平成29年度補正予算脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

 

予算:10億円
公募開始:平成30年2月16日(金)〜平成30年3月9日(金)17時 必着

※公募要領はこちらをご参照下さい。

 

脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業20171227.png
出典:環境省HP

平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)
 平成29年度予算案672.6億円(平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円)
 
 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

 ・予算:約234億円(新規事業分)
 ・公募期間:5月25日(木)〜6月26日(月)
  ※公募要領はこちらをご参照下さい


  <国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募>
  ・予算:平成29年度分:約0.6億円(年度またぎ事業1年度目分)
      平成30年度分:約4.9億円(年度またぎ事業2年度目分)
  ・公募期間:平成29年10月2日(月)〜10月31日(火)17:00必着
  ※公募要領はこちらをご参照下さい。
  

 

 

エネ合表20170428.png

エネ合裏20170428.png

出典:環境共創イニシアチブHP


経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEB、ZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。

 

省エネ設備の導入に使用できる平成29年度予算(平成28年度2次補正予算含む)は、平成28年度予算(平成27年度補正予算含む)と比較して減少しています。

平成29年度(28年度第2次補正予算含む)の合計:772.6億円
=672.6億円(29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)
 +100億円(28年度第2次補正ZEH)

平成28年度(27年度補正予算含む)の合計:1,167億円
=515億円(28年度エネ合)+110億円(28年度ZEB・ZEH)
  +442億円(27年度補正革命投資)+100億円(27年度補正住宅断熱等)

 

@省エネルギー設備への入替支援
 工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
 29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
 高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
 使用量の削減の取組を重点的に支援する。
 補助率:1/2、1/3 

Aネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援

Bネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援
 ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素
 となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
 補助率:2/3 

 公募期間:2017年4月10日(月)〜5月26日(金)17時必着

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。


C住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援 


補助事業としては下記のA種類として実施されます。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(@)
 平成29年度予算案:510.7億円 

 

T.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー

 マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・
 電力ピーク対策を行う事業。

U.設備単位での省エネルギー設備導入事業
 
補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。 

 

補助対象経費
  T:設計費、設備費、工事費
  U:設備費 


補助率:1/2、1/3 

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(A+B+C)
 平成29年度予算案:160億円

 

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金20161226.png

出典:経済産業省HP

平成29年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成29年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

 平成29年度予算案:8億円(平成29年度概算要求10億円)

 ・公募期間
   1次公募:平成29年4月21日〜6月12日(消印有効)
   2次公募:平成29年8月1日〜9月11日(必着)

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。


天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金20161226.png

出典:経済産業省HP

平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

・平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

 平成29年度予算案:37億円(平成29年度概算要求55億円、平成28年度37億円)

 ・公募期間
   1次公募:平成29年4月27日(木)〜5月25日(木)12時まで
   2次公募:平成29年6月30日(金)〜7月27日(木)12時まで
   3次公募:平成29年9月8日(金)〜9月28日(木)12時まで 

 ・補助率:1/2(L2-Tech認証製品)
      1/3(その他機器)
      ※補助金上限:1.5億円/事業者

 

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。
 

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業20161226.png

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業20161226-2.png

出典:環境省HP

平成29年度業務用ビル等における省CO2促進事業

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会

・平成29年度業務用ビル等における省CO2促進事業

 平成29年度予算案:50億円(平成29年度概算要求80億円、平成28年度55億円)

・公募期間
  1次公募:平成29年4月17日〜5月26日
  2次公募:
平成29年6月26日〜7月28日
  3次公募:平成29年8月16日〜9月15日
  4次公募:平成29年10月17日〜11月10日

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

 

(1)テナントビルの省 CO2 促進事業(国土交通省連携事業)
  補助対象者:建築物所有者
  対象事業:B 設備改修事業
  補助割合:B 対象経費の 1/2 を上限に補助(上限:5,000 万円)

 

(2)ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
   (経済産業省連携事業)

  補助対象者:建築主(所有者)、リース事業者等
  対象事業:エネルギー削減率 50%以上となる、ZEB の実現に寄与する空調、
       換気、照明、給湯、BEMS装置等を導入する事業
  補助割合:対象経費の 2/3 を上限に補助


(3)既存建築物等の省CO2 改修支援事業
   (厚生労働省、農林水産省、国土交通省携事業)

  @中小規模老人福祉施設(2次公募は無し)
   補助対象者:・中小規模の高齢者福祉施設を管理・運営する法人
         ・人口が5 万人未満の小規模地方公共団体
         ・人口が5 万人以上15 万人未満であり、かつ財政力指数が
          0.3 未満の小規模地方公共団体
   対象事業:高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備やコージェネレーション
        システム等を導入する事業 (大規模改修を除く)
   補助割合:対象経費の 1/3 を上限に補助

 

業務用施設等における省CO2促進事業20161226.png

出典:環境省HP

平成29年度L2-Tech導入拡大推進事業(エルツーテック)

<環境省:公益財団法人北海道環境財団

・平成29年度L2-Tech導入拡大推進事業(エルツーテック)

 平成29年度予算案:6.8億円(平成29年度概算要求35億円、平成28年度40億円)

 公募期間
  1次公募:平成29年7月18日(火)〜 8月21日(月)午後6時まで
  2次公募:平成29年11月6日(月)〜 12月4日(月)午後6時まで
 

 補助率:1/2(補助金上限1.5億円)

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業20161226.png

出典:環境省HP