省エネ・節電・CO2削減に関する支援(補助金・助成金)

企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。
(※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい)
(2016年6月24日現在)



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省エネ補助金比較表

省エネ関係の補助金は様々な種類がありますが、毎年継続的に予算があり、様々な省エネ設備に使用可能な定番の省エネ補助金は、「経産省エネ合」「環境省アセット」「国交省建築物」3種類のみです。
(工場であれば更に絞られ、経産省の「エネ合」か環境省の「アセット」の2種類のみです) 

 

平成27年度補正予算において新しく始まる注目の省エネ補助金として、
経済産業省の「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」があります。
設備単位で簡易に申請する事ができる省エネ補助金です。

 

平成28年度予算において新しく始まる注目の省エネ補助金は下記の通りです。
環境省「L2-Tech(エルツーテック)」 


九州経産局資料2.png
 出典:九州経済産業局HP

 

各省エネ補助金について比較をした一覧表です。

省エネ補助金比較表20160326.png

平成27年度(2015年度)補正予算における省エネ補助金情報

平成27年度(2015年度)補正予算における省エネ補助金は、下記の通りです。

【経済産業省】
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」:442億円 


【環境省】
無し


【国土交通省】
無し 

 

平成27年度補正予算で公募予定の省エネ補助金・助成金

平成27年度補正予算で公募予定の補助金・助成金は下記の通りです。

平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ
・平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

 ※2次公募が開始されました。

   <2次公募期間>
   平成28年5月10日(火)〜平成28年6月3日(金)17:00必着

   (2次公募締切以降に3次公募が実施される予定)


  事業概要:導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、
         中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援
  補助対象:「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠と
         なった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される設備を対象
 
         @高効率照明(LED)
         A高効率空調(電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、
                   チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機)

         B産業ヒートポンプ(高温水ヒートポンプ、循環加温ヒートポンプ、熱風ヒートポンプ、
                      蒸気発生ヒートポンプ)

         C業務用給湯器(業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器)、
         D高性能ボイラ(蒸気ボイラ)
         E低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱式、誘導加熱式)
         F変圧器(油入変圧器、モールド変圧器)
         G冷凍冷蔵庫(電気冷蔵庫、電気冷凍庫)
         HFEMS

         なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準
         以上の設備が補助対象

  補助率 :1/3
  補助対象事業:更新のみ(但しFEMSは新設も可)

  補助対象経費:設備費のみ
  予算 :442億円
     (1次公募:309億円(全体の70%分)
      2次公募:140億円(1次公募の予算残分)
      3次公募:推定133億円(全体の30%分))
  省エネ効果の資料:省エネ性能の新旧比較資料を提出
               (A類型の時の工業会発行の性能証明書は使用しない)
  公募期間(1次公募):2016年3月22日(火)〜4月22日(金)※17:00必着
      (2次公募):2016年5月10日(火)〜6月3日(金)※17:00必着
      (3次公募):2016年7月下旬予定 

  採択発表(1次公募):2016年6月下旬(6月上旬から延期)
      (2次公募):2016年7月上旬
      (3次公募):不明 


         ※平成26年度補正予算のA類型のような先着順の採択ではなく、
           一定期間内に受付した申請について、総合的に評価して採択される
  公募説明会:2016年3月7日(月)〜18日(金)
          全国21ヶ所で開催
          (詳細はSII様ホームページをご参照下さい)

 ※公募要領がSII様ホームページにて公開されました。

  ※「平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」

    のまとめ情報のページ 

27年度補正省エネ補助金概要.png

出典:環境共創イニシアチブHP

中小企業等省エネ補助金.png

 出典:経済産業省HP

公募予定の補助金・助成金(平成28年度予算)

平成28年度予算で公募予定の補助金・助成金は下記の通りです。 

平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  【工場・事業場単位】
   既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
   システム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
   省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
   その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
   また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象を
   限定します。
   
・補助対象者:全業種の法人及び個人事業主
       ※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、
          合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、
          中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

   ・補助対象事業:
      T.省エネルギー設備導入事業
        工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
        複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

      U.電力ピーク対策設備導入事業
        工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

   ・補助率:省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
          エネマネ事業者を活用した事業 1/2
       補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度 

   ・補助対象経費:設計費、設備費、工事費

  ◎予算 :515億円(新規事業分180億円)
        (平成28年度概算要求1,260億円)
        (平成27年度410億円(新規事業分210億円))

   ・公募期間:平成28年6月6日(月)〜平成28年7月1日(金)※17:00必着

 ※公募要領が公表されました。

 ※公募説明会が開催されます(全国11会場)   


  ※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金のまとめ情報はこちらをご参照ください。


エネ合20151226.png
 出典:経済産業省HP

エネ合20160223.png
 出典:資源エネルギー庁HP


採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

 <大企業に対して>
 ・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する


 <ベンチマーク制度の対象事業者に対して>
 ・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す


 <トップランナー対象機器に対して>
  トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定する 


財務省資料20160104.png

 出典:財務省HP

平成28年度ZEB実証事業(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ 

・平成28年度ZEB実証事業(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)
  補助対象:ZEB実現に寄与する 高性能建材、空調、換気、照明、給湯、
      BEMS装置等 で構成するシステム・機器

  補助率 :2/3(上限10億円)
  予算 :40億円(110億円の内数)(概算要求190億円)
     (平成27年度7.6億円)(平成26年度補正150億円)
  公募期間:平成28年4月11日(月)〜平成28年5月23日(月)17:00必着

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。
   ZEB2016.png

出典:経済産業省HP

平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3
  予算 :26.5億円(概算要求33億円)(平成27年度33億円)(平成26年度33億円)
  公募期間:平成28年4月25日(月)〜平成28年6月8日(水)(当日消印有効)
   公募期間(追加公募):平成28年6月21日(火)〜平成28年7月29日(金)(当日消印有効)

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

28年度都市ガス.png

   出典:経済産業省HP

平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)

<経済産業省:日本LPガス団体協議会
・平成28年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :3.9億円(概算要求5.4億円)(平成27年度5.4億円)(平成26年度5.4億円)
  公募期間:平成28年4月22日(金)〜6月6日(月)(当日消印有効)

  ※公募要領はこちらをご参照下さい。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金(LPガス分)20151226.png 

  出典:経済産業省HP

平成28年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金

<経済産業省>
・平成28年度電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
  補助対象:高効率コージェネレーション機器
  補助率 :1/3、1/2
  予算 :15億円(概算要求25億円)(新規)
  公募期間:未定
電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金20151226.png
 出典:経済産業省

省エネ補助金申請事例(省エネ補助金事例)

省エネ補助金申請事例(省エネ補助金申請事例)は下記をご参照下さい。
エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
(※利用対象者:エネルギー需要家限定)

エネ共トップ2.png

エネ共チラシ上部.jpg

平成28年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

・平成28年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
 補助率:1/3(上限2億円)
 予算:37億円(概算要求50億円)(平成27年度28億円)(平成26年度28.15億円)
 公募期間:平成28年4月26日(火)〜平成28年5月25日(水)
 公募期間(追加公募):平成28年6月末〜7月下旬予定 

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業20151226.png

出典:環境省HP

平成28年度L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大モデル事業

<環境省:公益財団法人北海道環境財団> 
・平成28年度L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大モデル事業
   補助対象設備:L2-Tech設備
   補助率:2/3(中小企業)、1/2(その他)
   予算:37億円(概算要求37億円)(新規) 
   公募期間:未定


・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす
 先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)
 =L2-Tech(エルツーテック)

 

「平成27年度版L2-Tech水準表」
 各設備・機器等の最高水準をL2-Tech水準とする

 

「L2-Tech 2015年度冬認証製品リスト」
 L2-Tech水準に基づきメーカーの製品を認証


L2テック.png

 出典:環境省HP

平成28年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
・平成28年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
  補助対象:冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに
      用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース

      その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
  予算:75億円(概算要求83.19億円)(平成27年度63.84億円)(平成26年度50.46億円)
  補助率:冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
      食品製造工場用機器、化学製品製造工場用機器、
        アイススケートリンク用機器、小売店舗のショーケース等機器:1/3以内   
  公募期間:1次公募:平成28年4月4日(月)〜平成28年5月6日(金)17時必着
        2次公募:平成28年6月20日(月)〜平成28年7月15日(金)17時必着
       3次公募:平成28年9月5日(月)〜平成28年9月30日(金)17時必着
       4次公募:平成28年11月7日(月)〜平成28年12月2日(金)17時必着

     ※公募要領はこちらからご参照下さい。 

28自然冷媒.png
 出典:環境省HP

・平成28年度CO2削減対策実施支援事業(CO2削減ポテンシャル推進事業)

<環境省:一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合> 
・平成28年度CO2削減対策実施支援事業(CO2削減ポテンシャル推進事業)低炭素機器導入事業

   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用ビル等
          事業所 (中小事業所)
          CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
   補助率:1/3(中小企業は1/2)
   予算:17億円の内数(概算要求13.0億円(診断及び設備補助分))(平成27年度8.5億円(設備補助分))
       (平成25年度補正12.8億円(設備補助分)) 
   公募期間:1次公募:平成28年5月2日(月)〜平成28年5月31日(火)17時必着

        2次公募:平成28年8月1日(月)〜平成28年8月31日(水)17時必着

         ※公募要領はこちらをご参照下さい。

CO2削減ポテンシャル診断推進事業20151226.png
出典:環境省HP 

平成28年度テナントビルの省CO2促進事業

<環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会> 
・平成28年度業務用ビル等における省CO2促進事業
 (1)テナントビルの省CO2促進事業
    補助対象:@グリーンリース契約等を締結するための調査
        A運用改善のグリーンリースを行う事業
        B設備改修を伴うグリーンリースを行う事業
   補助率:@及びA:1/2(上限:50万円)
          B:1/2
(上限:5,000万円)
   予算:55億円の内数(概算要求70億円)(新規) 
   公募期間:平成28年4月12日(火)〜5月23日(月)17時必着

 (2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
   補助対象:エネルギー削減率 50%以上となる、ZEB の実現に寄与する
        空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等を導入する事業
   補助率:2
/3(上限3億円)
   予算:55億円の内数(概算要求70億円)(新規)
   公募期間:平成28年4月12日(火)〜5月23日(月)17時必着

   ※公募要領はこちらをご参照下さい。

業務用ビル等における省C02促進事業20151226.png

 出典:環境省HP

平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

・平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)

 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
        併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(上限5,000万円)
 予算:109.46億円の内数(平成28年度概算要求183.88億円の内数)
     (平成27年度60.75億円の内数)(平成26年度補正:130億円の内数)
     ※環境・ストック活用推進事業参照
 公募期間:第1回:平成28年5月16日(月)〜平成28年6月29日(水)※消印有効
      第2回:平成28年9月頃予定 
 採択発表:第1回:平成28年7月下旬頃予定 

 ※公募要領はこちらをご参照下さい。

国交省2016.png

出典:建築研究所HP

公募が終了した補助金・助成金

公募が終了した補助金・助成金は下記の通りです。

平成27年度中小事業所における低炭素機器導入事業

<環境省:一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合> 
・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 (経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち
  中小事業所における低炭素機器導入事業)

   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用ビル等
          事業所 (中小事業所)
          平成25年度補正予算・平成27年度CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム
   補助率:1/3(但し中小企業は1/2)(上限3,000万円)
   予算:不明(CO2削減ポテンシャル診断を含んだ予算は8.5億円)
       (平成27年度概算要求8.5億円)(平成25年度補正12.8億円) 
   公募期間:平成27年8月3日(月)〜平成27年8月31日(月)17時必着
   採択発表:平成27年9月中旬(推定)

     ※公募要領はこちらをご参照下さい 

27年度中小事業所CO2削減.jpg
出典:環境省HP 

平成27年度既存建築物省エネ化推進事業

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

・平成27年度既存建築物省エネ化推進事業

 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
        併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(上限5,000万円)(設備部分は2,500万円)
 予算:不明(60.75億円の内数)(平成27年度概算要求206.91億円の内数)
     (平成26年度:176.09億円の内数)(平成26年度補正:130億円の内数)
 公募期間:平成27年6月26日(金)〜平成27年7月30日(木) 消印有効
 採択発表:2015年9月下旬
 備考:改修後にBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が必要
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

既存建築物省エネ化推進事業2 

出典:建築研究所HP

平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、製造プロセスの改善、節電ピーク対策設備
  補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
        【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2
  予算 :210億円(新規採択分)
       20億円(年度またぎ事業分)
       (複数年度事業分等との合計は410億円)
       (平成27年度概算要求750億円)(平成26年度410億円)
  公募期間:平成27年6月19日(金)〜平成27年7月15日(水)※17:00必着
  採択発表:平成27年8月下旬
  ※公募要領はこちらをご参照下さい
  ※エネマネ事業者採択結果
平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金予算案

出典:経済産業省HP


平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

<環境省:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
・平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
  補助対象:冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、小売店舗の省エネ型自然冷媒機器
  予算:63.84億円(平成27年度概算要求78億円)(平成26年度50.46億円)
  補助率:<2次公募>
        小売店舗のショーケース等機器のみ:1/3以内
       <1次公募> 
       冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
        食品製造工場用機器:1/3以内
        小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
  公募期間:
第1次募集:平成27年 4月17日(金)〜平成27年 5月18日(月)17時 必着
         第2次募集:平成27年 6月19日(金)〜平成27年 7月21日(火)17時 必着
         (第3次募集:平成27年 8月24日(月)〜平成27年 9月25日(金)17時 必着)
         (第4次募集:平成27年10月26日(月)〜平成27年11月27日(金)17時 必着)
         なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した
         場合は、それ以降の公募受付を終了。

   ※公募要領はこちらをご参照下さい   

27年度自然冷媒予算案
 出典:環境省HP

平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)

<経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター

・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等の天然ガスへの転換
  補助率 :1/3
  予算 :33億円(平成27年度概算要求33億円)(平成26年度33億円)
  公募期間:平成27年5月1日(金)〜6月19日(金)(※消印有効)
  採択発表:平成27年8月上旬
  ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(天然ガス分)

   出典:経済産業省HP

平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)

<経済産業省:日本LPガス団体協議会
・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)
  補助対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、冷温水機等のLPガスへの転換
  補助率 :1/3(上限1.8億円)
  予算 :4.9億円(平成27年度概算要求5.4億円)(平成26年度5.4億円)
  公募期間:平成27年5月7日(木)〜6月15日(月)(当日消印有効)
  ※公募要領はこちらをご参照下さい
平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(LPガス分) 

  出典:経済産業省HP

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】 

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金


 補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました
 A類型予算残額.jpg
 

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の補助金の申請に係る注意事項が執行団体のHPに掲載されました

A類型注意事項.jpg

出典:環境共創イニシアチブHP

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
「交付申請の手引き」解説動画が公開されました。

出典:環境共創イニシアチブHP

 

【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】

地域工場20150207

出典:経済産業省HP

A類型・事業スキーム2

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 補助対象      :・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
              
・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること
              ・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が
               向上していること。
               ※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので
                 注意すること。
               ※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな
                 機器等が発売されていないこと。

 補助対象となる事業:申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
              において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
 補助対象カテゴリー:

  カテゴリー 設備・システム・技術名の代表例
@ 燃焼設備 廃熱回収式燃焼装置、高効率ボイラー
A 熱利用設備 高効率工業炉、ヒートポンプ式熱源装置
B 廃熱回収設備 被加熱材料顕熱回収装置
C コージェネ
レーション設備
エンジン式コージェネレーション装置
D 電気使用設備 高効率誘導モータ、高効率制御冷蔵庫、高効率変圧器 
E 空気調和設備 高効率マルチエアコン、改良型吸収冷温水機、全熱交換器
F 給湯設備 高効率ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型給湯器
G 換気設備 可変風量換気装置
H 昇降設備 PMギヤレス巻上機(エレベータ)、自動運転装置(エスカレータ)
I 照明設備 LED照明器具、高輝度誘導灯
J 余剰蒸気活用設備 蒸気減圧弁代替小型動力回収装置
K 建築材料 断熱材、窓(サッシ・ガラス)、日射遮蔽材

※全ての設備名はこちらをご参照下さい
※A類型用語解説集(設備等の具体的な説明)

            ※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のものを対象とする
            ※仮設設備(一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など)を対象外とする。
            ●「1.補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
             @ 船舶及び航空機並びにその付属設備
             A 車両・運搬具(乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等)並びにその付属設備
             B 建設機械並びにその付属設備
             C テレビジョン受信機、複写機、電子計算機(制御装置の一部となっているものは除く。)
               磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、
               電子レンジ、DVDレコーダー、プリンター
             D 消耗品(光源単体等)
             E 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
             F 屋外で使用される照明器具(街灯、広告、看板等に使われる照明器具)
             G 蓄電池、売電目的の発電設備
             H その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他
               これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」
               及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる
               中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備(太陽光発電設備等の
               再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等)
 補助対象経費:補助対象機器等の購入費のみ。
           ※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。

 補助率    :1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
          (補助金上限額:1事業者あたりの補助金 1.5億円)
          (補助金下限額:1事業所あたりの補助金 50万円)  
 予算     :800億円
          (予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載予定)  

 公募期間  :2015年3月16日(月)〜12月11日(金)16時(必着)
          ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても
           申請の受付を終了することがある。
 採択発表  :随時(目安:完璧な申請書であれば申請書提出から3週間後)
 見積書    :3者必要
 申請回数  :同一の事業者は、本事業期間において原則1回のみ申請を
することができるものとする。
           ※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない。
 決算書   :申請書に添付不要
 証明書発行団体:SIIへの登録が必要
 性能証明書発行:発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標 

 公募要領が公表されました★

 ★交付申請の手引きが公表されました★ 

 ★一般公募説明会が開催されます(3月16日〜、全国14会場)★ 


 



【性能証明書発行のフロー】

性能証明書発行フロー

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP


【性能証明書】

性能証明書

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

 

【チェックリスト】

チェックリスト

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

※最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)に係る証明書発行団体リスト
  【3月27日時点】

合計37団体
板硝子協会、遠赤外線協会、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター、
製造科学技術センター、日本印刷産業機械工業会、日本ウインドウ・フィルム工業会、
日本ガス石油機器工業会、日本空気清浄協会、日本工業炉協会、
日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本産業機械工業会、
日本産業洗浄協議会、日本照明工業会、日本食品機械工業会、日本真空工業会、
日本自動車機械工具協会、日本自動販売機工業会、日本精米工業会、
日本繊維機械協会、日本鍛圧機械工業会、日本ダイカストマシン工業会、
日本暖房機器工業会、日本鋳造協会、日本厨房工業会、日本塗料工業会、
日本農業機械工業会、日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、
日本電機工業会、日本塗料工業会、日本農業機械工業会、
日本歯車工業会、日本半導体製造装置協会、日本フルードパワー工業会、
日本縫製機械工業会、日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会、
日本木工機械工業会、日本溶接協会、日本冷凍空調工業会
日本ロボット工業会 

  カテゴリー 性能証明書発行団体(抜粋です)
@ 燃焼設備 日本暖房機器工業会日本工業炉協会日本鋳造協会 等
A 熱利用設備 日本冷凍空調工業会日本産業機械工業会日本溶接工業会 等
B 廃熱回収設備 日本冷凍空調工業会
C コージェネ
レーション設備
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター日本冷凍空調工業会 等
D 電気使用設備 日本電機工業会日本工作機械工業会日本ダイカストマシン工業会 等
E 空気調和設備 日本冷凍空調工業会日本空気清浄協会 等
F 給湯設備 日本冷凍空調工業会日本暖房機器工業会日本ガス石油機器工業会 等
G 換気設備 日本冷凍空調工業会 日本厨房工業会 等
H 昇降設備 日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会日本産業機械工業会
I 照明設備 日本照明工業会 等
J 余剰蒸気活用設備 日本産業機械工業会
K 建築材料 板硝子協会日本ウインドウ・フィルム工業会日本塗料工業会 等

★全ての証明書発行団体のリストはこちらをご参照下さい★

※カテゴリー内のすべての機器等について、性能証明書を発行できることを示している訳ではありません。
※導入予定の機器等について性能証明書の発行が可能かどうかについては、各証明書発行団体に
 事前にお問い合わせください。


★【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】はこちらをご参照下さい。

 


 

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平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)Q&A(質問と回答)

※このQ&Aは弊社にて作成したものですので目安としてご参照下さい。
 最終的には執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ・SII)にご確認下さい。

 (2015年4月16日現在) 

 

Q1:既設工場敷地内にある事務棟を撤去し、新しく事務棟を建てる際、新しい事務棟の中に設置する
   エアコン・LEDは補助対象になりますか?
A1:新しく建設する事務棟が登記簿上「改築、増築」であるならば対象となります。「新築」であるならば
   補助対象外です。

Q2:見積書は設備のみですか?工事費の記載はいらないですか?
A2:設備と工事を一括で発注の場合は、設備費と工事費の記載が必要です。(3者分)
   設備と工事を分割発注の際には、設備費のみの見積書を3者分、工事費のみの見積書を1者分
   必要です

 

Q3:見積書の3者はどのような3者ですか?
A3:Aメーカーの設備に対して、B販売会社・C販売会社・D販売会社の3者の見積書を取得して下さい。 
   同能力のAメーカー・Eメーカー・Fメーカーの3者ではなく、Aメーカーで統一して下さい。
   (従来のエネ合とは異なります)

Q4:弊社は中小企業で、2つの事業所のエアコンの設備費の合計が120万円です。補助対象になりますか?
A4:1 つの事業所でエアコンの設備費が100万円以上である事業所は補助対象となります。

Q5:1つの事業所で2項目の省エネ設備を導入する際(例:空調と照明)、補助対象になりますか? 
A5:補助対象になります。

Q6:発注済みで、施工前の状態ですが補助金の対象になりますか?
A6:補助金採択前の発注は補助対象外です。 補助金採択後(交付決定日以降)に発注、施工して下さい。


Q7:補助金の対象となる省エネ設備のメーカー名・型式を教えて下さい。
A7:各メーカーや各証明書発行団体のホームページに掲載される場合がありますので、ご参照下さい。
   (SIIのホームページに掲載されるかは未定です) 

Q8:補助金申請から採択までの期間はどのくらいですか?
A8:完璧な申請書類であれば3週間後に採択されます。

Q9:性能証明書をメーカーから申請してから発行までの期間がどのくらいですか?
A9:各証明書発行団体により異なりますが、発行申請受付から2,3週間以内の発行が目標です

Q10:性能証明書の発行手数料はいくらですか?
A10:各証明書発行団体にご確認下さい。(各証明書発行団体により異なります)

Q11:性能証明書は各証明書発行団体に加盟していないメーカーでも発行されますか?
A11:発行されます。

Q12:予算の残額を知る方法はありますか?いつ頃予算が終わりそうですか?
A12:予算の残金が半分になった時からSIIのホームページに予算の残額が掲載される予定です。
    いつ頃予算が終わるかは不明です。

Q13:工作機械は補助対象になりますか?
A13:日本工作機械工業会では、D 電気使用設備No.129生産・製造設備(高効率誘導モータ、
    永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換モータを実装したもの。)やNo.130インバーター
    制御装置(ポンプ、ブロワー、コンプレッサーに限る。)において性能証明書を発行しています。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。

Q14:申請書の添付書類として決算書は必要ですか?
A14:決算書提出は不要です。

Q15:A類型及びB類型へ両方申請しても良いですか?
A15:同一事業所でA類型及びB類型への申請はできませんが、異なる事業所であれば可能です。

Q16:A類型と「生産性向上設備投資促進税制」の併用は可能ですか?
A16:併用はできません。

Q17:複数年事業は可能ですか?
A17:単年度事業のみとなります。

Q18:申請時に既設の設備の仕様書や配置図等は必要ですか?
A18:A類型では既設の設備に関しての資料の提出は不要です。 

Q19:設備の写真撮影は必要ですか?
A19:採択後に、工事前・後写真が必要となります。全台数の撮影が必要です。
    (LED1,000台の導入であれば、1,000台分撮影)

Q20:業者への支払いは手形でも良いですか?
A20:業者への支払いは、現金払い(金融機関による振込)として下さい。割賦・手形は不可です。 

Q21:LED照明は器具のみ補助対象ですか?
A21:器具のみ補助対象となります。光源単体は補助対象外です。
    各証明書発行団体やメーカーにお問い合わせ下さい。 

Q22:この補助金は来年もありますか?
A22:平成27年度予算では予定されていません。平成28年度以降は不明です。

Q23:見積書の金額は定価でもよいですか?
A23:販売業者が事業主へ実際に販売する価格を記載下さい。 

Q24:リース会社との共同申請の時に、見積書の宛名はリース会社ですか?
    見積を依頼した会社名(機器等の使用する会社又はリース会社)を記載して下さい。 

Q25:見積書の見積有効期限に関する注意点は?
A25:採択後の発注日が、見積書に記載の見積有効期限内になるように長めに設定して下さい。
  

Q26:電源別置き型のLED照明器具のような複数の型番を組み合わせることで機能を有するもので、
    別置き電源装置は補助対象になりますか? 
A26:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:よくある質問QAのNo.3参照(一般社団法人照明工業会)
    
Q27:ビルマルチエアコンの室外機と室内機のような機器単体として型番を有しているが、機器同士の
    組み合わせによってしか性能が発揮出来ないような機器について、室内機は補助対象になりますか?
A27:パッケージ型番(セット型番)があると補助対象になります。メーカーにご確認下さい。
    ※参考資料:セット型番による性能証明書申請について(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
 
   ※参考資料:性能証明書発行に関するQ&AのNo.6参照(一般社団法人日本冷凍空調工業会) 
 

Q28:マンションの共用部の照明をLEDに更新したいが対象になりますか?
A28:分譲マンションの共用部は対象外です。賃貸マンションの共用部であれば対象になります。
    (オーナーが申請して下さい)  



 

 

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)性能証明書について、発行可能設備情報(メーカー名、型式)は下記をご参照下さい。

 

<性能証明書発行団体>

・日本ウインドウフィルム工業会
 「日射調整フィルム」 対象製品リスト 

 

<メーカー等>

・オークマ株式会社
 工作機械・CNC

・シチズンマシナリー株式会社
 工作機械 

・ホクショー株式会社
 垂直往復搬送機

・静岡製機株式会社
 遠赤外線乾燥機、玄米保冷庫、低温米びつ

・株式会社山崎技研
 フライス盤 

・アイシン精機株式会社
 ガスヒートポンプエアコン(GHP) 

株式会社テイエルブイ
  廃高温水熱交換機

平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の執行団体が
「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に決定されました。

【地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)】

地域工場20150207

出典:経済産業省HP

 補助対象:「省エネ設備導入支援」
         工場、事業場等(全業種)における先端的な省エネルギー設備等
         (既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修)
        「電力ピーク対策支援」
         工場、事業場等(全業種)における電力ピーク対策に資する設備等

 補助対象経費:設計費・設備費・工事費
 補助率「省エネ設備導入支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業 1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)  
       「電力ピーク対策支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業 1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)
 補助金限度額:上限:1事業あたりの補助金50億円
           下限:1事業あたりの補助金100万円(補助金100万円未満は対象外)
 予算:最大125億円
 事業期間:交付決定日から平成28年1月29日
        ※単年度事業に限る。 
  公募期間:平成27年3月16日(月)〜 平成27年4月15日(水)※17:00(必着)
 採択発表:平成27年6月中旬(予定)
 エネマネ事業者:「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」において
            登録されたエネマネ事業者
            (参考:26年度エネ合・エネマネ事業者一覧)
 
★公募要領はこちらをご参照下さい★
 ★公募説明会が開催されます(3月16日〜、全国9会場)★ 


★【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)】は
  こちらをご参照下さい★ 

 


 

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平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

<環境省:一般社団法人温室効果ガス審査協会

・平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)

 補助対象:工場、事業場等(全業種)のCO2削減設備(更新)
 補助率:1/3(上限2億円)
 予算:28億円(平成27年度概算要求50億円)(平成26年度28.15億円)
 公募期間:平成27年4月27日(月)〜平成27年5月29日(金)15時必着
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

 27ASSET1

27ASSET2

出典:環境省HP