企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。
（※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい）
（2018年9月16日現在）

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平成31年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金の概算要求が公表されました。

・「経済産業省」
・「環境省」
・「国土交通省」 

※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（推定）＞

・平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
　（平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）

　平成31年度予算概算要求：600.4億円
　（平成30年度予算：600.4億円）

　平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

　・公募期間：平成31年5月下旬〜6月下旬（推定）
　・採択発表：平成31年8月末（推定）
　・予算額：未定

出典：経済産業省HP

平成30年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金の詳細が公表されました。

・「経済産業省」
・「環境省」
・「国土交通省」 

※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

・平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
　（平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）

　平成30年度予算案：600.4億円
　（平成30年度概算要求733.5億円、平成29年度672.6億円）

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

　・公募期間：平成30年5月28日（月）〜7月3日（火）※17:00必着

　・採択発表：平成30年8月末頃予定

　・予算額：約190億円（「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計）

　　　　　　（平成29年度は約234億円）

　・公募説明会：平成30年5月17日（木）〜5月25日（金）（全国10会場）

　※公募情報はこちらをご参照下さい。

出典：環境共創イニシアチブHP

出典：経済産業省HP

＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会＞

・平成30年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）

　平成30年度予算案：37億円（平成29年度37億円）

　・公募期間：平成30年４月27日（金）〜５月29日（火） 12時必着

　・公募説明会：5月8日（火）〜5月14日（月）（全国6ヶ所）

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜環境省：一般社団法人静岡県環境資源協会＞

・平成30年度業務用ビル等における省CO2促進事業

　平成30年度予算案：50億円（平成29年度50億円）
　2次公募予算：1.5億円

　公募期間（1次公募）：平成30年4月16日（月）から5月25日（金）
　公募期間（2次公募）：平成30年8月6日（月）から9月6日（木）
　 　　　　　　　　　　（※中小規模老人福祉施設等のみ）

（１）テナントビルの省 CO2 促進事業
（３）既存建築物等の省CO2 改修支援事業

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞

・平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

　平成30年度予算案：65億円（平成29年度63億円）

　公募期間：平成30年4月６日（金）〜平成30年5月11日（金）17時 必着

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局＞

・平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）

　平成30年度予算案：102.21億円の内数（平成29年度103.57億円の内数）

　公募期間:平成30年4月24日（火）〜6月6日（水）※消印有効

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：国土交通省HP

平成29年度補正予算の省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる補助金は下記の通りです。

　・「経済産業省」
　・「環境省」
 

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

＜経済産業省:一般社団法人 環境共創イニシアチブ＞

平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

※2次公募が開始されました。
　公募要領はこちらをご参照下さい。

エネルギー使用量の「見える化」の機能を有する省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、設備を導入した事業者へ省エネを推進する専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進する。

・予算：78億円

・公募期間
　1次公募：平成30年3月20日（火）〜4月20日（金）※17:00必着
　2次公募：平成30年4月23日（月）〜5月25日（金）※17:00必着　

＜概要について（予定）＞

【１．補助対象者】

　全業種の法人及び個人事業主

【２．間接補助対象事業】

　工場・事業場等における既存の設備等を省エネルギー性能の高い機器又は設備に更新するとともに、導入した設備等に係るエネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等を導入する事業

【３．補助対象設備】

　平成２７年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備及びエネルギー使用量等を計測、蓄積するために必要な装置等を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。

　なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。

　＜想定補助対象設備＞

　　�@高効率照明

　　�A高効率空調

　　�B産業ヒートポンプ

　　�C業務用給湯器

　　�D高性能ボイラ

　　�E高効率コージェネレーション

　　�F低炭素工業炉

　　�G冷凍冷蔵庫

　　�H産業用モータ

　�I上記�@〜�Hに付随するエネルギー使用量等を計測するために必要な装置等

　※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。

　なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。

【４．間接補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）】

　【２．間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の購入費（設備費）

【５．１事業当たりの補助率】

　１／３以内

【６．募集方法】

　一定期間の公募により実施する。

出典：環境共創イニシアチブHP

出典：経済産業省HP

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞
平成29年度補正予算脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

予算：10億円
公募開始：平成30年2月16日（金）〜平成30年3月9日（金）17時 必着

※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

平成29年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金は下記の通りです。

　・「経済産業省」
　・「環境省」
　・「国土交通省」 

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
　（エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）
　平成29年度予算案672.6億円（平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円）
　
　「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

　・予算：約234億円（新規事業分）
　・公募期間：5月25日（木）〜6月26日（月）
　 ※公募要領はこちらをご参照下さい

　　＜国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）2次公募＞
　　・予算：平成29年度分：約0.6億円（年度またぎ事業1年度目分）
　　　　　　平成30年度分：約4.9億円（年度またぎ事業2年度目分）
　　・公募期間：平成29年10月2日（月）〜10月31日（火）17:00必着
　　※公募要領はこちらをご参照下さい。　　

出典：環境共創イニシアチブHP

経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEB、ZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。

省エネ設備の導入に使用できる平成29年度予算（平成28年度2次補正予算含む）は、平成28年度予算（平成27年度補正予算含む）と比較して減少しています。

平成29年度（28年度第2次補正予算含む）の合計：772.6億円
＝672.6億円（29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金）
　＋100億円（28年度第2次補正ZEH）

平成28年度（27年度補正予算含む）の合計：1,167億円
＝515億円（28年度エネ合）＋110億円（28年度ZEB・ZEH）
  ＋442億円（27年度補正革命投資）＋100億円（27年度補正住宅断熱等）

�@省エネルギー設備への入替支援
　工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
　29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
　高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
　使用量の削減の取組を重点的に支援する。
　補助率：1/2、1/3 

�Aネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入支援

�Bネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
　ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素
　となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
　補助率：2/3 

　公募期間：2017年4月10日（月）〜5月26日（金）17時必着

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

�C住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援　

補助事業としては下記の�A種類として実施されます。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業（�@）
　平成29年度予算案：510.7億円 

�T．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
　既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー
　マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・
　電力ピーク対策を行う事業。

�U．設備単位での省エネルギー設備導入事業
　補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。 

補助対象経費
　　�T：設計費、設備費、工事費
　　�U：設備費 

補助率：1/2、1/3 

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（�A＋�B＋�C）
　平成29年度予算案：160億円

出典：経済産業省HP

＜経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター＞

・平成29年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

　平成29年度予算案：8億円（平成29年度概算要求10億円）

　・公募期間
　　　1次公募：平成29年4月21日〜6月12日（消印有効）
　　　2次公募：平成29年8月1日〜9月11日（必着）

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：経済産業省HP

脱炭素エナジー
未来のために、いま、エネルギーを選ぼう

＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会＞

・平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）

　平成29年度予算案：37億円（平成29年度概算要求55億円、平成28年度37億円）

　・公募期間
　　　1次公募：平成29年4月27日（木）〜5月25日（木）12時まで
　　　2次公募：平成29年6月30日（金）〜7月27日（木）12時まで
　　　3次公募：平成29年9月8日（金）〜9月28日（木）12時まで 

　・補助率：１／２（L2-Tech認証製品）
　　　　　　１／３（その他機器）
　　　　　　※補助金上限：1.5億円／事業者

　※公募要領はこちらをご参照下さい。
 

出典：環境省HP

＜環境省：一般社団法人静岡県環境資源協会＞

・平成29年度業務用ビル等における省CO2促進事業

　平成29年度予算案：50億円（平成29年度概算要求80億円、平成28年度55億円）

・公募期間
　　1次公募：平成29年4月17日〜5月26日
　　2次公募：平成29年6月26日〜7月28日
　　3次公募：平成29年8月16日〜9月15日
　　4次公募：平成29年10月17日〜11月10日

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

（１）テナントビルの省 CO2 促進事業（国土交通省連携事業）
　　補助対象者：建築物所有者
　　対象事業：�B 設備改修事業
　　補助割合：�B 対象経費の 1/2 を上限に補助（上限：5,000 万円）

（２）ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
　　　（経済産業省連携事業）
　　補助対象者：建築主（所有者）、リース事業者等
　　対象事業：エネルギー削減率 50％以上となる、ZEB の実現に寄与する空調、
　　　　　　　換気、照明、給湯、BEMS装置等を導入する事業
　　補助割合：対象経費の 2/3 を上限に補助

（３）既存建築物等の省CO2 改修支援事業
　　　（厚生労働省、農林水産省、国土交通省携事業）
　　�@中小規模老人福祉施設（２次公募は無し）
　　　補助対象者：・中小規模の高齢者福祉施設を管理・運営する法人
　　　　　　　　　・人口が5 万人未満の小規模地方公共団体
　　　　　　　　　・人口が5 万人以上15 万人未満であり、かつ財政力指数が
　　　　　　　　　　0.3 未満の小規模地方公共団体
　　　対象事業：高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備やコージェネレーション
　　　　　　　　システム等を導入する事業 （大規模改修を除く）
　　　補助割合：対象経費の １/3 を上限に補助

出典：環境省HP

＜環境省：公益財団法人北海道環境財団＞

・平成29年度L2-Tech導入拡大推進事業（エルツーテック）

　平成29年度予算案：6.8億円（平成29年度概算要求35億円、平成28年度40億円）

　公募期間
　　1次公募：平成29年7月18日（火）〜 8月21日（月）午後6時まで
　　2次公募：平成29年11月6日（月）〜 12月4日（月）午後6時まで
　

　補助率：１／２（補助金上限1.5億円）

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜環境省：一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合＞

・平成29年度低炭素機器導入事業（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）

　平成29年度予算案：20億円の内数（平成29年度概算要求20億円、平成28年度20億円）

　・事業概要
　　環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、
　　年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、
　　診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、
　　CO2の年間排出量を10%以上（中小企業以外は20%以上）削減できる事業者を支援
　・補助率：3分の1（中小企業は原則として2分の1）
　　※ただし、上限額は3,000万円
　　　（LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円） 

　・公募期間
　　　第1次公募：平成29年5月1日（月）〜5月31日（水）17時必着
　　　第2次公募：平成29年8月1日（火）〜8月31日（木）17時必着

　※公募説明会はこちらをご参照下さい。
　※公募要領はこちらをご参照下さい。 

＜環境省:一般社団法人環境技術普及促進協会＞

・平成29年度LED照明導入促進事業（PCB 使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業）

　平成29年度予算案：20億円の内数

　・公募期間
　　1次公募：平成29年4月24日（月）〜5月19日（金）12時必着
　　2次公募：平成29年7月19日（水）〜8月23日（水）12時必着
　　3次公募：平成29年9月20日（水）〜10月13日（金）12時必着
　　4次公募：平成29年11月2日（木）〜11月17日（金）12時必着

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞

・平成29年度脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業

平成29年度予算案：63億円（平成29年度概算要求63億円）

　　事業内容：エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガス
　　　　　　　であるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫に用い
　　　　　　　られる省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費
　　　　　　　の一部を補助します。

　　補助率：冷凍冷蔵倉庫用機器：１／２以内

　　　公募期間：平成29年4月5日（水）〜5月10日（水）17時 必着

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局＞

・平成29年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）

　平成29年度予算案：103.57億円の内数

　（平成29年度概算要求131.42億円、平成28年度109.46億円の内数）

　・公募期間
　　1次公募：平成29年4月24日（月）〜平成29年6月2日（金）※消印有効　
　　2次公募：平成29年9月1日（金）〜平成29年10月12日（木）※消印有効
　　3次公募：平成29年11月6日（月）〜平成29年12月20日（水）※消印有効

　・補助率：1/3（上限5,000万円）

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：国土交通省HP

省エネ関係の補助金は様々な種類がありますが、毎年継続的に予算があり、様々な省エネ設備に使用可能な定番の省エネ補助金は、「経産省エネ合」「環境省アセット」「国交省建築物」の3種類のみです。
（工場であれば更に絞られ、経産省の「エネ合」か環境省の「アセット」の2種類のみです） 

各省エネ補助金について比較をした一覧表です。

省エネ補助金活用支援（コンサルティング）はこちらをご参照下さい。

省エネ補助金申請事例（省エネ補助金申請事例）は下記をご参照下さい。
エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
（※利用対象者：エネルギー需要家限定）

公募が終了した補助金・助成金は下記の通りです。

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
・平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

　　　事業概要：導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、

　　　　　　　　　中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援
　　補助対象：「長期エネルギー需給見通し」（平成27年7月）における省エネ量の根拠と
　　　　　　　　　なった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される設備を対象
　　　　　　　　  �@高効率照明（LED）
　　　　　　　　　�A高効率空調（電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機）
　　　　　　　　　�B産業ヒートポンプ（高温水ヒートポンプ、循環加温ヒートポンプ、熱風ヒートポンプ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蒸気発生ヒートポンプ）
　　　　　　　　　�C業務用給湯器（業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器）、
　　　　　　　　　�D高性能ボイラ（蒸気ボイラ）
　　　　　　　　　�E低炭素工業炉（燃焼式、抵抗加熱式、誘導加熱式）
　　　　　　　　　�F変圧器（油入変圧器、モールド変圧器）
　　　　　　　　　�G冷凍冷蔵庫（電気冷蔵庫、電気冷凍庫）
　　　　　　　　　�H産業用モータ（モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機
　　　　　　　　　　　　　　　　（工作機械は対象外））
　　　　　　　　　�Iエネルギー管理システム（FEMS・BEMS）

　　　　　　　　　なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準
　　　　　　　　　以上の設備が補助対象
　　補助率 ：1/3（上限：1事業者あたり2億円）
　　　　　　　　（下限：1事業所あたり50万円（中小企業等は30万円））
　　補助対象事業：更新のみ（但しBEMS・FEMSは新設も可）
　　補助対象経費：設備費のみ
　　予算 ：442億円
　　　　　（1次公募：309億円（全体の70％分）
　　　　　 （2次公募：140億円（1次公募の予算残分）
　　　　　 （3次公募：265億円）
　　　　　 （4次公募：193億円）
 　　　　　（5次公募：181億円） 
　　省エネ効果の資料：省エネ性能の新旧比較資料を提出
　　　　　　　　　　　　　　　（A類型の時の工業会発行の性能証明書は使用しない）
　　公募期間（1次公募）：2016年3月22日（火）〜4月22日（金）※17：00必着
　　　　　　（2次公募）：2016年5月10日（火）〜6月3日（金）※17:00必着
　　　　　　（3次公募）：2016年7月29日（金）〜9月9日（金）※17:00必着
　　　　　　（4次公募）：2016年9月30日（金）〜11月11日（金）※17:00必着
　　　　　　　　　　　（1次締切：10月12日（水） 17時 必着
　　　　　　　　　　　  2次締切：10月26日（水） 17時 必着
　　　　　　　　　　　  3次締切：11月11日（金） 17時 必着）
　　　　　　（5次公募）：2016年11月21日（月）〜11月30日（水）※17:00必着 

　　採択発表（1次公募）：2016年6月24日（6月上旬から延期）
　　　　　　（2次公募）：2016年7月15日（7月上旬から延期）
　　　　　　（3次公募）：2016年9月21日以降9月30日（金）から
　　　　　　　　　　　10月28日（金）まで毎週金曜日に交付決定予定
　　　　　   （4次公募）：2016年10月下旬から12月下旬予定
　　　　　　（5次公募）：2016年12月上旬から12月下旬予定 

　　　※平成26年度補正予算のA類型のような先着順の採択ではなく、
　　　　一定期間内に受付した申請について、総合的に評価して採択される

　　※公募要領はこちらをご参照下さい。　　

　　※「平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」

　　　　のまとめ情報のページ 

出典：環境共創イニシアチブHP

　出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞ 
・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
　　【工場・事業場単位】
　　　既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
　　　システム（EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
　　　省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
　　　その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
　　　また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象を
　　　限定します。
　　　・補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
　　　　　　　※中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、
　　　　　　　　　　合資会社、合同会社、有限会社等（みなし大企業を含む。））は、
　　　　　　　　　　中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

　　　・補助対象事業：
　　　　　　�T．省エネルギー設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
　　　　　　　　複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

　　　　　　�U．電力ピーク対策設備導入事業
　　　　　　　　工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

　　　・補助率：省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
　　　　　　　　　 エネマネ事業者を活用した事業 1/2
　　　　　　　補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度 

　　　・補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◎予算 ：515億円（新規事業分180億円）
　　　　　　　　（平成28年度概算要求1,260億円）
　　　　　　　　（平成27年度410億円（新規事業分210億円））

　　　・公募期間
　　　　1次公募：平成28年6月6日（月）〜平成28年7月1日（金）※17：00必着
　　　　2次公募（年度またぎ事業）：平成28年10月6日（木）〜平成28年11月7日（月）※17:00必着
　　　・採択発表
　　　　1次公募：平成28年8月24日（水）
　　　　2次公募（年度またぎ事業）：平成28年12月上旬予定 
　　　　 

　※公募要領が公表されました。

　※公募説明会が開催されます（全国11会場）　　 

　　※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金のまとめ情報はこちらをご参照ください。

　出典：経済産業省HP

　出典：資源エネルギー庁HP

採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

　＜大企業に対して＞
　・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する

　＜ベンチマーク制度の対象事業者に対して＞
　・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す

　＜トップランナー対象機器に対して＞
　　・トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定する 

　出典：財務省HP