　　 (A)先進事業：経済産業省で設置した「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」での議論内容等を踏まえた先進設備に係る登録審査基準（仮称）に則り、先進設備を公募の上、審査及び登録を事前に実施。登録リストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

　　(B)オーダーメイド型事業：機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）を導入する省エネ投資事業で、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

(C)指定設備導入事業：指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に、当該設備導入に係る設備費の一部補助として、設備種・スペック等ごとに公募要領等で定められた定額の補助を行う。

(D)エネマネ事業：エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費に対して、補助を行う。

　【補助対象設備】
　　・登録された先進設備
　　・機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）
　　・指定設備
　　・EMS（エネルギーマネジメントシステム）等
　　※指定設備として想定する補助対象設備は、以下のとおり。
　　　なお、今度変更があり得る。
　　（ユーティリティ設備）
　　　①高効率空調
　　　②産業ヒートポンプ
　　　③業務用給湯器
　　　④高性能ボイラ
　　　⑤変圧器
　　　⑥高効率コージェネレーション
　　　⑦低炭素工業炉
　　　⑧冷凍冷蔵設備
　　　⑨産業用モータ等
　　　（生産設備）
　　　①プラスチック加工機械（射出成形機）
　　　②工作機械（レーザー加工機等）
　　　③プレス機
　　　④印刷機械等
　　　※上記設備の導入にあたって必要となる付帯・関連設備を含む。

　　【１事業当たりの補助率】
　　（Ａ）先進事業
　　　　　中小企業等２／３以内、大企業等１／２以内
　　（Ｂ）オーダーメイド型事業中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内
　　　　　※ただし、投資回収年数が５年以上７年未満の省エネ投資事業の場合は、中小企業等１／３以内、大企業等１／４以内
　　（Ｃ）指定設備導入事業
　　　　　指定設備の設備種・スペック等ごとに算出・設定する定額
　　（Ｄ）エネマネ事業
　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内

出典：経済産業省HP

令和3年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

＜経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター＞

令和3年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

　・令和3年度予算案額：9.1億円
　　（新規）
　　（令和3年度概算要求額：28.1億円）

　・公募期間：2021年4月下旬～5月下旬（推定）

出典：経済産業省HP

令和3年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会＞

令和3年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
　　・令和3年度予算案額：40億円
　　　（新規）
　　　（令和3年度概算要求額：48憶円）
　　　（令和2年度ASSET事業＋CO2削減ポテンシャル診断事業合計48億円）

　　・公募期間：未定

　　・採択発表：未定

　　・設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)
　　　設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
　　　工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

　　　設備補助 B. i)～iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限5億円)
　　　ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換
　　　ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
　　　ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減

　　※ASSET事業とCO2ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業が
　　　一緒になった後継事業です。

出典：環境省HP

令和3年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、既存建築物における省CO2改修支援事業

＜環境省：一般社団法人静岡県環境資源協会＞

令和3年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、
既存建築物における省CO2改修支援事業

　・令和3年度予算案額：60億円の内数（令和2年度予算：54億円の内数）
　　（令和3年度概算要求額：166.65億円の内数）
　　（別途令和2年度第3次補正予算：55億円の内数）

　・公募期間：2021年5月下旬～6月中旬（推定）

　　①民間建築物等における省CO2改修支援事業

　　②テナントビルの省CO2改修支援事業

出典：環境省HP

令和3年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞

令和3年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

　・令和3年度予算案額：73億円
　　（令和2年度予算額：73億円）
　　（令和3年度概算要求額：73億円）

　・公募期間：2021年4月12日（月）～5月17日（月）
　※公募要領はこちらからご参照下さい。

出典：環境省HP

令和3年度革新的な省CO2型感染症対策技術（深紫外線等）の実用化加速のための実証事業

＜環境省：執行団体未定＞

令和3年度革新的な省CO2型感染症対策技術（深紫外線等）の実用化加速のための実証事業
　　・令和3年度予算案額：18億円
　　　（別途令和2年度第3次補正予算：10億円）
　　　（新規）
　　　（令和3年度概算要求額：20憶円）

　　・公募期間：未定

　　・採択発表：未定

　　※実証事業ですが、殺菌力が強い深紫外線を発するLED等の省エネ型の
　　　空調・換気システムの補助事業もあります。

出典：環境省HP

令和3年度既存建築物省エネ化推進事業

＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（推定）＞

令和3年度既存建築物省エネ化推進事業
　（環境・ストック活用推進事業の内数）

　・令和3年度予算案額：74.94億円の内数
　　（令和2年度予算額：90.7億円の内数）
　　（令和3年度概算要求額：100.7億円の内数）
　・公募期間：2021年4月上旬予定

令和3年度国交省予算案２.png

出典：建築研究所HP

出典：国土交通省HP

令和2年度補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金

令和2年度補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金が公表されました。

・経済産業省：無し
・環境省：有り・こちらをご参照ください。
・国土交通省：無し

※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

令和2年度補正予算大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

＜環境省:一般社団法人静岡県環境資源協会＞

令和2年度補正予算大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

　・予算：30億円（執行団体事務経費を含む）

　・公募期間：令和2年6月12日（金）～7月10日（金）

　・事業目的
　　　不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、
　　　高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器
　　　等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の
　　　拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2 排出量を
　　　削減する。

　・対象事業
　　　民間の業務用施設に対し、全熱交換型の換気設備の導入（更新・増設・
　　　新設）及び高効率な照明・空調設備等の改修（新築の場合は新設を
　　　含む）により、原則として対象室内の必要換気量（一人あたり毎時
　　　30m3）を満たすとともに、導入前の施設全体に比してCO2 排出量
　　　を削減する事業を対象とする。

　・対象施設：総合スーパー、小売店、飲食料卸売店、不動産賃貸を行う
　　　　　　　事務所、ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン、
　　　　　　　フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、
　　　　　　　興行場、病院、老人ホーム、福祉ホーム　　　　　

　・補助対象設備：高機能換気設備（全熱交換器）、空調設備、照明設備

　・補助率：① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する
業務用施設:補助率2/3
　　　　　　　　（不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、
　　　　　　　　　室単位で判断するため注意）

　　　　　　② ①以外のその他業務用施設：補助率1/2

　・補助対象経費上限金額：2,000万円
　　　　　　　　　　　　　（但し換気設備以外の設備の補助対象経費
　　　　　　　　　　　　　　の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額）

　・補助金額の最大金額：1,333.3万円
　　　　　　　　　　　　（＝補助対象経費上限金額2,000万円×補助率2/3の時）

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

　※よく寄せられる質問とその回答はこちらをご参照下さい。

　高効率換気20200416.png
出典：環境省HP

令和2年度予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金

令和2年度予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金の概算要求が公表されました。

・「経済産業省」
・「環境省」
・「国土交通省」

※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業）　（略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）

　　令和2年度予算案：459.5憶円
　　（令和2年度概算要求額：595.3億円）
　　（平成31年度予算：551.8億円
　　　　　　　　　　　＝431.4億円＋臨時・特別の措置120.4億円）

　令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
　（略称：省エネ補助金・エネ合・合理化）

　　・予算（新規採択分）：122億円
　　・公募期間：2020年5月20日（水）～6月30日（火）※17:00必着
　　・採択発表：2020年8月下旬予定

　　※公募概要はこちらをご参照下さい。

　　※設備単位は中小企業等に限定
　　＜設備単位での補助対象設備＞
　　　①高効率空調
　　　②産業ヒートポンプ
　　　③業務用給湯器
　　　④高性能ボイラ
　　　⑤高効率コージェネレーション
　　　⑥低炭素工業炉
　　　⑦変圧器
　　　⑧冷凍冷蔵庫
　　　⑨産業用モータ
　　　※高効率照明は補助対象外　

出典：経済産業省HP

エネ合20200128-3.png

エネ合20200128-1.png

エネ合20200128-2.png

出典：資源エネルギー庁HP

令和2年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

＜経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター＞

令和2年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

　・予算：43億円

　・公募期間：2020年4月20日(月)～5月29日(金)

　・補助対象設備：中圧ガス導管等でガス供給を受けている
　　　　　　　　　災害時にも対応可能なコージェネ

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：経済産業省HP

令和2年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

＜経済産業省:一般社団法人都市ガス振興センター＞

令和2年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

　・予算：7億円（平成31年度8億円）

　・公募期間
　　　1次公募：2020年4月20日(月)～5月29日(金)
　　　2次公募：2020年6月8日(月)～7月10日(金)
　　　3次公募：2020年7月20日(月)～8月28日(金)

　・補助対象設備：中圧ガス導管等からガス供給を受けている
　　　　　　　　　災害時にも対応可能なボイラ、冷温水機

　※公募要領はこちらからご参照下さい。

出典：経済産業省HP

令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）

＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会＞

令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業　　　（ASSET・アセット事業）

　令和2年度予算案：33億円（令和2年度概算要求額：37億円）
　　　　　　　　　（平成31年度予算37億円）

　・公募期間
　　　1次公募：2020年5月8日（金）～6月16日（火） 12時必着
　　　2次公募：2020年7月13日（月）～8月20日（木） 12時必着

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

令和2年度業業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業

＜環境省：一般社団法人静岡県環境資源協会＞

令和2年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

　令和2年度予算案：98.5億円（令和2年度概算要求：90億円）
　　　　　　　　　　　　　　（平成31年度予算：83.5憶円）
　公募期間
　　1次公募：2020年5月7日（木）～6月12日（金）
　　2次公募：2020年8月21日（金）～9月18日（金）

　※公募要領はこちらをご参照下さい。

　①民間建築物等における省CO2改修支援事業

　②テナントビルの省CO2改修支援事業

出典：環境省HP

令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構＞

令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

　・令和2年度予算案：73億円（令和2年度概算要求額：75億円）
　　　　　　　　　　　　　（平成31年度75億円）

　・公募期間
　　1次公募：2020年4月10日（金）～ 5月13日（水）17時必着
　　2次公募：2020年7月6日（月）～7月27日（月）17時必着
　　3次公募：2020年9月7日（月）～9月28日（月）17時必着
　　4次公募：2020年11月9日（月）～11月30日（月）17時必着　
　　5次公募：2021年1月12日（火）～2月8日（月）17時必着

※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

令和2年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）

＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局＞

令和2年度既存建築物省エネ化推進事業
　（環境・ストック活用推進事業の内数）

　令和2年度予算案額：90.7億円の内数
　　　　　　　　　　（令和2年度概算要求額：114.42億円の内数）
　　　　　　　　　　（平成31年度予算：99.83億円の内数）

　公募期間
　　1次公募：2020年4月14日（火）～5月25日（月）※消印有効
　　2次公募：2020年8月3日（月）～9月4日（金）※消印有効
3次公募：2020年9月7日（月）～10月5日（月）※消印有効

※公募要領はこちらをご参照下さい。

出典：建築研究所HP

出典：国土交通省HP

令和元年度補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金

令和元年度補正予算の省エネ補助金・再エネ補助金・CO2削減補助金が公表されました。

・「経済産業省」
・「環境省」
・「国土交通省」

※省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる各補助金の概要については下記の通りです。

・【省エネ補助金情報のまとめ】

・【再エネ補助金情報のまとめ】

・【脱炭素エネルギーのまとめ】

・【エネルギー需要家同士の省エネ情報の共有】

・【エネルギー管理士同士の省エネ情報の共有】

令和元年度補正予算生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金（エネ合・合理化・省エネ補助金）

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

　令和元年度補正予算生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金

　・予算：40億円（執行団体事務経費を含めた予算50億円）
　・事業目的・概要：中小企業等の工場・事業場等における生産性及び
　　　　　　　省エネ性能の高い生産設備投資を支援することで、
　　　　　　　エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力
　　　　　　　の強化に繋げます。
　　　　　　　従来の事業（設備単位）では補助の対象外としていた
　　　　　　　レーザー加工機や射出成形機など、生産性及び省エネ性能の
　　　　　　　高い特定の生産設備を対象とし、導入する設備ごとの省エネ
　　　　　　　効果等で簡易に申請が行える制度を創設します。
　・公募期間：2020年3月30日（月）～5月15日（金）※17：00必着
　・交付決定：2020年7月中旬予定
　・事業期間：交付決定日～2021年1月29日
　・対象者：中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、
　　　　　　その他会社法上の会社以外の法人
　・補助対象設備：【工作機械】
　　　　　　　　　　・旋盤（ターニングセンタ含む）
　　　　　　　　　　・フライス盤
　　　　　　　　　　・マシニングセンタ
　　　　　　　　　　・研削盤
　　　　　　　　　　・レーザ加工機
　　　　　　　　【プラスチック加工機械】
　　　　　　　　　　・射出成形機
　　　　　　　　　【プレス機械】
　　　　　　　　　　・サーボプレス
　　　　　　　　　　・プレスブレーキ
　　　　　　　　　　・パンチングプレス（レーザ複合機含む）
　　　　　　　　　【印刷機械】
　　　　　　　　　　・印刷機（有版）
　　　　　　　　　　・デジタル枚葉印刷機
　　　　　　　　　　・連帳デジタル印刷機
　　・補助対象経費：設備費のみ
　　　　　　　　　　（工事費・運搬費・据付費等の費用は補助対象外）
　　・補助率：１／３
　　・補助金額の上限：2,000万円
　　・補助金額の下限：100万円
　　・公募説明会：無し
　　　　　　　　（公募開始後、公募説明動画をオンラインにて配信）

　　　※公募要領はこちらをご参照下さい。

生産設備1.png

生産設備2.png
出典：環境共創イニシアチブHP

出典：経済産業省HP

令和元年度補正予算災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

＜経済産業省：一般社団法人都市ガス振興センター＞

　令和元年度補正予算災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

　・予算：19億円
　・公募期間：2020年3月27日（金）～5月8日（金）
　・事業目的・概要：令和元年台風第15号において、長期間にわたる大規模
　　　　　　　　　　な停電が発生し、市民生活環境へ甚大な影響を及ぼし
　　　　　　　　　　ました。こうした事態に備え、耐震性を向上させた低圧
　　　　　　　　　　ガス導管でガスの供給を受ける施設に、災害時にも対応
　　　　　　　　　　可能な停電対応型の天然ガス利用設備を普及させること
　　　　　　　　　　が重要です。
　　　　　　　　　　また、天然ガスは化石燃料の中で燃焼時の単位あたりの
　　　　　　　　　　CO2排出量が最も低いなど、優れた環境特性を持って
　　　　　　　　　　おり、環境対策の観点からも、天然ガス利用設備の普及
　　　　　　　　　　促進も着実に進めていくことが重要です。
　　　　　　　　　　本事業では、災害時にも対応可能な停電対応型の天然
　　　　　　　　　　ガス利用設備導入等に対し補助することで、停電時の
　　　　　　　　　　生活環境の確保及び平時からの環境対策を図ります。
　・補助対象：低圧ガス導管でガス供給を受けている、避難所や防災上中核と
　　　　　　　なる施設等に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入
　　　　　　　等を行う民間事業者等。
　・補助対象設備：ガスコージェネレーションシステム、GHP、燃料電池
　・補助率：中小企業等2/3、中小企業等以外1/2
　　　　　　※燃料電池は中小企業等以外も2/3