企業が自家消費型太陽光発電・太陽熱・バイオマス・地中熱等の再生可能エネルギー設備（再エネ設備）を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。
（※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい）
（2021年11月28日現在）
令和3年度補正予算PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
＜環境省：一般財団法人環境イノベーション情報機構（推定）＞
令和3年度補正予算PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
・令和3年度補正予算案：113.5億円
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
出典：環境省HP
令和4年度需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
＜経済産業省：執行団体未定＞
令和4年度需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
・令和4年度概算要求額：80億円（新規）
再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。
令和4年度PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
＜環境省：一般財団法人環境イノベーション情報機構（推定）＞
令和4年度PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・令和4年度概算要求額：164.5億円（令和3年度予算50億円）
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
＜環境省：執行団体未定＞
令和4年度電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
・令和4年度概算要求額：10億円（新規）
地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジ
リエンス強化も同時に促進します。
令和2年度第3次補正予算案グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
＜環境省：一般財団法人環境イノベーション情報機構＞
令和2年度第3次補正予算案グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・令和2年度第3次補正予算案：80億円
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
・公募期間
第１次：2021年3月26日（金）～4月30日（金）正午まで
第２次：2021年5月10日（月）～5月31日（月）正午まで
第３次：2021年6月7日（月）～6月30日（水）正午まで
第４次：2021年7月5日（月）～7月30日（金）正午まで
第５次：2021年8月9日（月）～8月31日（火）正午まで
第６次：2021年9月6日（月）～9月30日（木）正午まで
・補助事業の目的
本事業は、オンサイト PPA モデル等による自家消費型の太陽光発電
設備や動く蓄電池としての電気自動
車を含む蓄電池等を導入する事業
に要する経費の一部を補助することにより、
価格低減を図りつつ、
地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050 年カーボン
ニュートラルなグ
リーン社会の実現を強力に推進する
・補助金額：太陽光発電設備等:定額(PPA：5万円/kW
自己所有・リース：4万円/kW)
定置用蓄電池:定額(6万円/kWh又は2万円/kWh)
工事費：10万円
出典：環境省HP
令和3年度PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
＜環境省：一般財団法人環境イノベーション情報機構・一般社団法人環境技術普及促進協会＞
令和3年度PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・令和3年度予算案額：50億円
（別途令和2年度第3次補正予算：80億円）
（令和2年度予算額40億円）
（令和3年度概算要求額：186億円）
(４)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC））
(５)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
（一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA））
①オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業
公募期間（1次公募）：2021年4月28日（水）～6月7日（月） 午後5時まで
公募期間（2次公募）：2021年6月11日（金）～7月9日（金） 午後5時まで
②再生可能エネルギー事業者支援事業費(“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業)
1次公募：2021年5月14日 (金) ～ 6月10日 (木) 午後5時まで
2次公募：2021年6月17日 (木) ～ 7月12日 (月) 午後5時まで
3次公募：2021年7月16日 (金) ～ 8月10日 (火) 午後5時まで
出典：環境省HP
令和2年度補正予算サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
＜環境省:一般財団法人環境イノベーション情報機構＞
令和2年度補正予算サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
・令和2年度補正予算：50億円
・公募期間：
第1次：2020年6月30日（火）～7月31日（金）正午まで【必着】
第2次：2020年8月3日（月）～8月31日（月）正午まで【必着】
第3次：2020年9月1日（火）～9月30日（水）正午まで【必着】
第4次：2020年12月11日（金）～1月15日（金）正午まで【必着】
※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
・事業内容
需要家にとって初期コストや維持管理コストなしで発電設備等を
設置できる新たな枠組みである、需要家が裨益する形でのオンサイト
ＰＰＡ（Power PurchaseAgreement）モデル等にて太陽光発電設備
等を設置する民間事業者に対して設置にかかる費用の支援を行う。
なお、上記の太陽光発電設備等に併せて需要家の施設に蓄電池を設置
する場合についても設置にかかる費用の支援を行う。
・補助形態：間接補助事業太陽光発電設備等:定額(4～6万円/kW)、
蓄電池:定額(2万円/kWh又は3万円/kW)、
工事費の一部
・補助対象：民間事業者
出典：環境省HP
令和2年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
＜環境省:一般財団法人環境イノベーション情報機構＞
令和年2度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・予算：116億円（平成31年度：34億円）
・公募期間：2020年4月13日（月）～5月20日（水）
出典：環境省HP
令和2年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
＜環境省:公益財団法人日本環境協会（推定）＞
令和2年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・令和2年度予算案：39.26億円（平成31年度50億円）
・公募期間：2020年4月下旬～ 6月上旬（推定）
※令和2年度は新規募集無し
出典：環境省HP
平成30年度第2次補正・平成31年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
＜環境省:一般財団法人環境イノベーション情報機構・
一般社団法人環境技術普及促進協会 ＞
平成30年度第2次補正地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・平成30年度第2次補正：210億円（新規）
・公募期間
1次公募：平成31年3月14日（木）～29日（金）
2次公募：平成31年４月8日（月）～26日（金）
3次公募：令和元年5月7日（火）～31日（金）
4次公募：令和元年6月3日（月）～28日（金）
5次公募：令和元年7月1日（月）～31日（水）
6次公募：令和元年8月1日（木）～30日（金）
7次公募：令和元年9月2日（月）～30日（月）
8次公募：令和元年10月1日（火）～31日（木）
平成31年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・予算：34億円
・公募期間
1次公募：平成31年４月８日（月）～26日（金）
2次公募：令和元年5月7日（火）～31日（金）
3次公募：令和元年6月3日（月）～28日（金）
4次公募：令和元年7月1日（月）～31日（水）
5次公募：令和元年8月1日（木）～30日（金）
6次公募：令和元年9月2日（月）～30日（月）
7次公募：令和元年10月1日（火）～31日（木）
出典：環境省HP
平成31年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞
平成31年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・予算金額：50億円（平成30年度54億円）
7億円（2次公募予算）
・公募期間
1次公募：平成31年4月25日（木）～ 6月4日（火）17時30分必着
2次公募：令和元年8月1日（木）～9月3日（火）17時30分必着
出典：環境省HP
平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞
平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・公募期間（1次公募）：平成30年4月26日（木）～平成30年6月1日（金）(17時30分必着)
公募期間（2次公募）：平成30年7月25日（水）～平成30年8月31日（金）（17：30必着）
・予算：54億円
出典：環境省HP
平成30年度再生可能エネルギー熱事業者支援事業
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）
・公募期間（1次公募）：平成30年4月27日（金）～5月31日（木）
公募期間（2次公募）：平成30年6月11日（月）～7月13日（金）
公募期間（3次公募）：平成30年8月1日（水）～8月31日（金）
・予算：約20.1億円（1次公募・新規事業分）
約13.1億円（2次公募・新規事業分）
約12.1億円（3次公募・新規事業分）
出典：環境共創イニシアチブHP
出典：経済産業省HP
平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）
＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）
・公募期間
1次公募：平成29年4月28日（金）～5月31日（水）17:00必着
2次公募：平成29年6月12日（月）～7月14日（金）17:00必着
3次公募：平成29年7月28日（金）～9月1日（金）17:00必着
4次公募：平成29年9月12日（火）～10月6日（金）17:00必着
・予算 1次公募（新規事業分）：約13.5億円
2次公募（新規事業分）：約5.5億円
3次公募（新規事業分）：約5.5億円
4次公募（新規事業分）：約5.6億円
・補助対象設備：再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、
バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造
・補助率：1／3
※SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、
かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の合計額の2／3を補助する場合がある。
・補助上限額：1申請あたりの補助金上限額は、1億円／年度
※補助率が2／3の場合は、1申請あたりの補助金上限額を3億円／年度とする。
出典：環境共創イニシアチブHP
出典：経済産業省HP
平成29年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞
平成29年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・公募期間
1次公募：平成29年4月28日（金）～平成29年6月8日（木）(17時30分必着)
2次公募：平成29年8月1日（火）～平成29年9月5日（火）（17:30必着）
・予算 1次公募：80億円
2次公募：不明
出典：環境省HP
