再生可能エネルギー設備の導入に関する支援（ 再エネ・補助金・助成金・コンサルティング）

企業が太陽光発電・太陽熱・バイオマス・地中熱等の再生可能エネルギー設備（再エネ設備）を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。 

（※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい）
（2019年5月5日現在）

＜環境省:一般財団法人環境イノベーション情報機構・
　　　　　一般社団法人環境技術普及促進協会 ＞

平成30年度第2次補正地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

　・平成30年度第2次補正：210億円（新規）

　・公募期間
　　　1次公募：平成31年3月14日（木）〜29日（金）
　　　2次公募：平成31年４月8日（月）〜26日（金）

　　※公募要領はこちらをご参照ください。

平成31年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

　・予算：34億円

　・公募期間：平成３１年４月８日（月）〜２６日（金）

　※公募要領等はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞

平成31年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

　・平成31年度予算案：50億円（平成30年度54億円） 

　・公募期間：平成31年4月25日（木）〜 6月4日（火）17時30分必着

　※公募要領等はこちらをご参照下さい。

出典：環境省HP

＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞

平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

　・公募期間（1次公募）：平成30年4月26日（木）〜平成30年6月1日（金）(17時30分必着)
　　公募期間（2次公募）：平成30年7月25日（水）〜平成30年8月31日（金）（17：30必着）
　・予算：54億円 

　※公募要領はこちらからご参照下さい。

出典：環境省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）

・公募期間（1次公募）：平成30年4月27日（金）〜5月31日（木）
　公募期間（2次公募）：平成30年6月11日（月）〜7月13日（金）
　公募期間（3次公募）：平成30年8月1日（水）〜8月31日（金）

・予算：約20.1億円（1次公募・新規事業分）
　　　　約13.1億円（2次公募・新規事業分）
　　　　約12.1億円（3次公募・新規事業分）

※公募要領はこちらをご参照下さい。

 出典：環境共創イニシアチブHP

出典：経済産業省HP

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）

・公募期間
　　1次公募：平成29年4月28日（金）〜5月31日（水）17:00必着
　　2次公募：平成29年6月12日（月）〜7月14日（金）17:00必着
　　3次公募：平成29年7月28日（金）〜9月1日（金）17:00必着
      4次公募：平成29年9月12日（火）〜10月6日（金）17:00必着

・予算　1次公募（新規事業分）：約13.5億円
　　　　2次公募（新規事業分）：約5.5億円
　　　　3次公募（新規事業分）：約5.5億円
　　　　4次公募（新規事業分）：約5.6億円

・補助対象設備：再生可能エネルギー熱利用設備
　　　　　　　　太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、
　　　　　　　　バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

・補助率：1／3
　　　　　※SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、
　　　　　　かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の合計額の2／3を補助する場合がある。

・補助上限額：1申請あたりの補助金上限額は、1億円／年度
　　　　　　　※補助率が2／3の場合は、1申請あたりの補助金上限額を3億円／年度とする。

※公募要領はこちらをご参照下さい。

 出典：環境共創イニシアチブHP

出典：経済産業省HP

＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞

平成29年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

　・公募期間
　　　1次公募：平成29年4月28日（金）〜平成29年6月8日（木）(17時30分必着)
　　　2次公募：平成29年8月1日（火）〜平成29年9月5日（火）（17:30必着）

　・予算　1次公募：80億円
　　　　　2次公募：不明 

　※公募要領はこちらからご参照下さい。

出典：環境省HP