経済産業省は「省エネ法」に基づき指定を受けた特定事業者等を対象として「判断基準」の順守状況に関する調査を「工場等現地調査(工場調査・現地調査)」を毎年実施しています。

調査対象等の内容については、毎年8月頃経済産業省(資源エネルギー庁)から公表されます。

事業者クラス分け評価制度のBクラスの特定事業者等の一部が対象となります。

調査対象の特定事業者等は調査実施機関(一般財団法人省エネルギーセンター)の訪問調査に対応する必要があります。

調査結果は訪問調査後に判断基準遵守状況の評点を含む調査結果通知書が送付されます。


調査の結果、判断基準遵守状況が不十分と判断された場合、Cクラス(注意を要する事業者)となり省エネ法に基づき指導が実施されます。


判断基準順守状況が著しく不十分と判断された場合「合理化計画の作成指示」が実施されます。

更に指示に従わない場合は省エネ法に基づき公表・命令が実施されます。

行政チェック.jpg


出典:資源エネルギー庁HP



様式.png

お問合せ・ご相談

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
052-684-4173

受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝

中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。 

  • 新着情報

  • お役立ち情報
    (省エネ法関連)

  • お役立ち情報
    (省エネ補助金・
     CO2削減補助金・
     再エネ補助金)

  • お役立ち情報
    (省エネ・脱炭素
     ・再エネ関連)

  • コンサルティング案内

  • 会社紹介

お問合せ・ご相談受付中

お電話でのお問合せ・相談予約

本社        
052-684-4173
首都圏支援センター 
03-5962-7716
西日本支援センター 
086-800-1376

<受付時間>
10:00~17:00
※土日祝は除く