平成２７年度定期報告書提出分より事業者クラス分け評価制度が開始となります。
事業者クラス分け評価制度は、省エネ法の定期報告（工場等）を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの４段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応が実施されるものです。
省エネ法の「事業者クラス分け評価制度」が開始され、Ｓクラス事業者が公表されました。
平成２９年度定期報告書提出分より下記の制度が開始となります。
ベンチマーク制度は、これまで産業部門６業種１０分野で導入されていましたが、平成２８年４月より新たにコンビニエンストア業が追加されました。
未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価されるものです。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案」は平成25年5月24日国会で可決・成立し、平成25年5月31日に公布されました。
※本ページでは改正省エネ法が規制する4つの分野の内の 「工場・事業場」を対象に掲載しております。
（輸送、住宅・建築物、機械器具につきましては掲載の対象外です）
（住宅・建築物分野については国土交通省の「建築物省エネ法」のページをご参照ください）
（2016年5月24日更新）
出典：経済産業省HP
省エネ法の平成27年度の特定事業者等の現地調査の実施方針
につきましてはこちらをご参照下さい。
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国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体
「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」が設立されました。
平成27年7月末までに提出する「定期報告書」と「中長期計画書」は、平成25年の省エネ法改正により
新しい様式に変更になっています。新様式での記載方法の説明は下記をご参照下さい。
出典：関東経済産業局HP
