新着情報(CO2削減・省エネ・節電関連)

 2017年9月3日  平成30年度予算の概算要求の詳細が公表されました。
 ・「経済産業省」
・「環境省」
・「国土交通省」 
 2017年6月27日  省エネ補助金・再エネ補助金の2次公募情報を掲載しました。
 2017年5月9日  平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募要領が公表されました。
 2017年4月26日   平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募期間及び公募説明会の日程が公表されました。
 2017年3月28日  平成29年度予算が参院本会議で可決、成立しました。
 2016年12月22日  平成29年度予算案が閣議決定されました。
 
・「経済産業省」
  ・「環境省」
  ・「国土交通省」 
 2016年11月5日  地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効しました。
 2016年9月30日  平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の4次公募が開始されました。 
 2016年9月7日  平成29年度予算の概算要求の詳細が公表されました。
  ・「経済産業省」
  ・「環境省」
  ・「国土交通省」 
 2016年7月29日   環境省平成28年度L2-Tech(エルツーテック)導入拡大推進事業の公募が開始されました。
 2016年7月19日  平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」3次公募の公募要領が公開されました。 
 2016年5月31日  省エネ法の「事業者クラス分け評価制度」が開始され、Sクラス事業者が公表されました。
 2016年5月16日  平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)の公募が開始されました。
 2016年5月13日  「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
 2016年5月2日   平成27 年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の2次公募の前倒し実施の予告が公表されました。
 2016年4月20日  平成27 年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金において、熊本地震の対応として、九州地方の申請は、締切が4月22日(金)から5月2日(月)へ延長されました。
 2016年2月29日  平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募要領が公開されました。
 2016年1月20日   平成27年度補正予算が国会で可決・成立されました。省エネ補助金は下記の通りです。
 経済産業省「 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」
 2015年12月25日   平成28年度予算案が閣議決定され、内容が公開されました。
 【経済産業省】  【環境省】  【国土交通省】
 2015年12月18日  平成27年度補正予算案が公表されました。省エネ補助金は下記の通りです。
 経済産業省「 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」
 2015年12月14日   国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)及び京都議定書第11回締約国会合(COP/MOP11)が終了しました。
 2015年11月30日  パリで気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催されました。
 2015年10月15日  国土交通省「省エネ改修事業」について、会計検査院の検査結果が公表されました。
 2015年9月3日  平成28年度予算の概算要求が公開されました。
 
【経済産業省】  【環境省】  【国土交通省】
 2015年7月31日  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の交付決定案件一覧が公表されました。
 2015年7月23日  2030年まで継続する新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」が開始されました。
 2015年7月21日  「日本の約束草案」が地球温暖化対策推進本部で決定されました。
 2015年6月29日  平成27年度既存建築物省エネ化推進事業の公募が開始されました。
 2015年6月19日  平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募が開始されました。
 2015年6月13日  平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告が公表されました。
 2015年6月13日  省エネ法の平成27年度の特定事業者等の現地調査の実施方針が公表されました。
 2015年5月7日   世界の大気中の二酸化炭素(CO2)平均濃度が測定開始後初めて400PPMを超えました。
 2015年5月7日  2020年以降の温室効果ガス削減に向けた日本の約束草案要綱(案)が公開されました。
 2015年4月29日  先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)の公募が開始されました。
 2015年4月24日  最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の交付申請の受付が終了しました。
 2015年4月18日  最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の予算残額等が公表されました
 2015年4月14日  平成26年度補正予算 「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業者向け交付申請の手引きの解説動画を公開されました。
 2015年4月14日  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の補助金の申請に係る注意事項が執行団体のホームページに掲載されました。
 2015年3月27日  トヨタ自動車、国内自動車製造業で初めてエネルギーマネジメント規格「ISO50001」を取得
 2015年3月23日  平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」(補正予算に係るもの)(ZEB)の公募が開始されました。
 2015年3月10日  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業者向けの公募要領が公開されました。
 2015年3月7日  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る証明書発行団体登録情報が公表されました。 
 2015年3月7日  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」に係る公募要領が公開されました。
 2015年3月6日  平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)について、Q&Aのページを追加しました。

 2015年2月27日   平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」に係る公募説明会の日程が公開されました。
 2015年2月27日  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業者向けの公募概要及び一般公募説明会の日程が公開されました。
 2015年2月21日   平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の証明書発行団体登録に係る情報が公開されました。
 2015年2月10日  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の執行団体が「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に決定されました。
 2015年1月16日  下記補助金の公募予告が公表されました。
 ・平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業
 2015年1月15日  平成26年度補正予算及び平成27年度予算で公募予定の省エネ補助金の資料を掲載しました。 
 2014年12月28日   地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が閣議決定されました。 
  平成26年度補正予算で公募予定の省エネ補助金は下記の通りです。
  ・地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(経済産業省)
  ・住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(経済産業省)
  ・省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策(国土交通省) 
 2014年12月19日   国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)及び京都議定書第10回締約国会合(COP/MOP10)について(結果概要)が公表されました。
 2014年12月19日  望月環境大臣COP20閣僚級会合ステートメント全文が公表されました。
 2014年12月15日  2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)が公表されました。
 2014年12月15日  平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等が公表されました。
 2014年12月8日   COP20前半終了も議論は平行線
 2014年9月26日   環境省から「国連気候サミット」の結果が公表されました。
 2014年9月14日  平成27年度の省エネ・CO2削減に関する補助金情報を掲載しました。
 2014年9月10日  下記補助金の公募が開始されました。
 平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金  年度またぎ事業
 (国庫債務負担行為分)の2次公募
 2014年8月7日 下記補助金の公募が開始されました。
  
平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)(2次公募)
 2014年8月2日  「気候変動監視レポート2013」が公表されました。
 2014年7月20日  下記補助金の公募要領が公開されました。
  平成25年度「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」のうち低炭素機器の導入事業
 2014年5月31日  下記補助金の公募要領が公開されました。
 
平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 
 2014年5月7日  下記補助金の公募が開始されました。
  平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)
 2014年4月28日  下記補助金の公募が開始されました。
 平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業
 2014年4月21日  下記補助金の公募が開始されました。
 
 平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
 平成26年度分散型電源導入促進事業費補助金(うちガスコージェネレーション推進事業)
 平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)
 平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業
 平成26年度建築物省エネ改修等推進事業 
 2014年4月15日  2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値) が公表されました。
 2014年4月4日  気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)が公表されました
 2014年3月13日  日本鉄鋼連盟が産業団体として世界初のISO50001認証を取得しました。
 2014年3月2日  「エネルギー基本計画」の政府の原案が公表されました。
 2014年2月25日  下記補助金の公募が開始されました。
  
平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(補正予算に係るもの)
  平成25年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(補正予算に係るもの)
 2014年2月21日   愛知県中小企業省エネコーチング事業・成果報告会が開催されます。
 2014年1月6日  改正省エネ法の施行のための省令及び告示が公布されました。
 2013年12月26日  平成26年度予算における省エネ補助金の情報を掲載しました。
 2013年12月25日  改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定されました。
 2013年12月20日  下記補助金の公募が開始されました。
 次世代型熱利用設備導入緊急対策事業(4次公募)
 2013年12月12日  平成25年度補正予算における省エネ補助金の情報を掲載しました。
 2013年11月27日   国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)及び京都議定書第9回締約国会合(COP/MOP9)の結果概要
 2013年11月23日  石原環境大臣のCOP19ステートメントが公表されました。
 2013年11月23日  第27回地球温暖化対策推進本部が開催され、COP19に向けた温室効果ガス削減目標が決定されました。
 2013年11月23日  2012年度の温室効果ガス排出量(速報値)が公表されました。
 2013年11月6日   改正省エネ法の詳細検討結果に関するパブリックコメントが開始されました。
 2013年10月31日  下記補助金の公募が公表されました。
 エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)(3次公募)
 2013年10月16日    省エネ・節電・CO2削減に関する支援(特別償却・税額控除)のページを掲載しました。
 2013年10月1日  気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠)が公表されました。
 2013年9月17日  下記補助金の公募が公表されました。
 エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)(2次公募)
 2013年9月3日   平成26年度省エネ補助金の情報を掲載しました。
 2013年8月30日   平成25年改正省エネ法において電気需要平準化に係る具体的な制度設計が始まりました。
 2013年8月29日  J-クレジット制度のプロジェクト登録等の申請受け付けが開始されました。
 2013年8月2日  下記補助金の公募が公表されました。
 エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)
 2013年7月19日  下記補助金の公募予告が公表されました。
 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(2次公募)」
 2013年7月2日  下記補助金の公募が開始されました。
 次世代型熱利用設備導入緊急対策事業(3次公募)
  先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)(追加募集)
 2013年6月15日  省エネ法に基づく「平成25年度の特定事業者等の現地調査の実施方針」が公表されました。
 2013年5月24日  改正省エネ法が成立しました。2014年4月の施行予定です。
 2013年5月17日  下記補助金の公募予告が公表されました。
 「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
 2013年5月9日   下記補助金の公募が開始されました。
 「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業(二次公募)」 
 2013年4月16日  下記補助金の公募が開始されました。
 「次世代型熱利用設備導入緊急対策事業(再公募)」
 2013年3月13日  J−クレジット制度(新クレジット制度)のホームページが公開されました。
 2013年3月5日  省エネ法の改正案が閣議決定されました。
 2013年1月10日  下記補助金の公募が開始されました。
 「エネルギー使用合理化事業者支援事業(4次公募)」
 2012年12月16日  下記補助金の公募が開始されました。
 「次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」
 2012年12月16日  国連気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)及び京都議定書第8回締約国会合(COP/MOP8)等の概要と評価が発表されました。
 2012年12月16日   2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)が発表されました。
 2012年12月4日  平成24年(2012年)に新たに省エネ法を改正するため、第180回国会に提出されましたが、審査未了、廃案となりました。
 2012年11月2日  平成25年度分の再生可能エネルギー賦課金減免申請が始まりました(提出期限11月30日)
 2012年10月23日  愛知県地球温暖化対策計画書制度が改正され、平成25年4月に施行されます。
 2012年10月19日   資源エネルギー庁のホームページにISO50001のページが開設されました。
 2012年10月6日  平成25年度の補助金情報を掲載しました。
 2012年9月12日  平成24年(2012年)に新たに省エネ法を改正するため、第180回国会に提出されましたが、継続審議となりました。
 2012年9月8日  下記補助金について3次公募の実施が公表されました。
 ・「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
 2012年9月3日  下記補助金について2次公募の実施が公表されました。
 ・「建築物省エネ改修推進事業」
 ・温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
 2012年8月17日  「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」が公表されました。
 2012年7月18日  下記補助金について2次公募の実施が公表されました。
 ・「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
 ・「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」
 ・「先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業」
 2012年7月17日  エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論についてのサイトが開設されました。
 2012年6月21日  温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業の公募が開始されました。
 2012年6月20日  新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)が検討会の資料として公開されました。
 2012年5月20日  平成24年度の省エネ法に基づく現地調査の実施方針が公表されました。
 2012年4月22日  下記補助金の公募が開始されました。
 ・「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
 ・「建築物省エネ改修推進事業」
 2012年4月10日  <経済産業省>新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置・開催
 経済産業省は、環境省、農林水産省とともに、2013年度以降の国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度(J−VER制度)の在り方について、有識者等からなる検討会を設けて検討を開始します。
 2012年3月25日  <環境省>「気候変動影響統計レポート2011」等の公表
 気候変動の影響に関するレポートが公表されました。
 2012年3月15日  <環境省>国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会報告書(概要版)の公表
 国内排出量取引制度を導入した時の経済・雇用への影響について分析しています。
 2012年3月14日  <経済産業省>「省エネ法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第180回通常国会に提出
 電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、当該取組が評価されるよう、国全体で省エネを推進するという考え方の範囲内で、省エネ法の努力目標の算出方法を見直すことになります。