エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とは

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」は、予算が最も多く、毎年継続して予算があり、補助対象設備も広い省エネ補助金の定番補助金です。経済産業省の補助金となります。
執行団体は、平成23年度〜29年度は「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII・エスアイアイ)」が行っております。
なお平成10〜22年度は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO・ネド)」が行っておりました。

【2017年10月4日更新】

 


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平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(平成29年度執行団体)>

・平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
 

 ・平成30年度予算概算要求:733.5億円の内数
              (平成29年度672.6億円の内
               234億円(新規事業分))


平成30年度エネ合.png
出典:経済産業省HP

平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 


 ・平成29年度予算:
約234億円(新規事業分)
 ・公募期間:5月25日(木)〜6月26日(月)
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。


  
<国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募>
  ・予算:平成29年度分:約0.6億円(年度またぎ事業1年度目分)
      平成30年度分:約4.9億円(年度またぎ事業2年度目分)
  ・公募期間:平成29年10月2日(月)〜10月31日(火)17:00必着
  ※公募要領はこちらをご参照下さい。
  


エネ合表20170428.png

エネ合裏20170428.png

出典:環境共創イニシアチブHP


 

T.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー
 マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・
 電力ピーク対策を行う事業。

U.設備単位での省エネルギー設備導入事業
 
補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。 

 

補助対象経費
  T:設計費、設備費、工事費
  U:設備費 


補助率:
1/2、1/3 


@省エネルギー設備への入替支援
 工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
 29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
 高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
 使用量の削減の取組を重点的に支援する。


平成29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうち
エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の執行団体に

一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「SII」)が採択されました。

 

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金20161226.png

出典:経済産業省HP

平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 

・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  【工場・事業場単位】

   既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
   システム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
   省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
   その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
   また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象
   を限定します。
   ・補助対象者:全業種の法人及び個人事業主
         ※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、
          合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、
          中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。
   ・補助対象事業:
      T.省エネルギー設備導入事業
        工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
        複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

      U.電力ピーク対策設備導入事業
        工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

   ・補助率:省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
          エネマネ事業者を活用した事業 1/2
          補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度

   ・補助対象経費:設計費、設備費、工事費

  ◎予算 :515億円(新規事業分180億円)
        (平成28年度概算要求1,260億円)
        (平成27年度410億円(新規事業分210億円))

   ・公募期間:平成28年6月6日(月)〜平成28年7月1日(金)※17:00必着
   ・採択発表:平成28年8月下旬 

 ※公募要領が公表されました。

 ※公募説明会が開催されます(全国11会場)   

エネ合20151226.png

 出典:経済産業省HP

 エネ合20160223.png

 出典:資源エネルギー庁

 


 

 採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

 <大企業に対して>
 ・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する


 <ベンチマーク制度の対象事業者に対して>
 ・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す


 <トップランナー対象機器に対して>
  ・トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定 

 

財務省資料20160104.png

 出典:財務省HP

 

 


 

 九州経産局資料1.png
 出典:九州経済産業局HP 

 

九州経産局資料3.png
 出典:九州経済産業局HP

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」採択データ

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」採択データは下記の通りです。

エネ合3.png

 出典:経済産業省HP

 

エネ合4.png
 出典:経済産業省HP


エネ合5.png
 出典:経済産業省HP


 エネ合6.png 出典:経済産業省HP


エネ合2.png

 出典:経済産業省HP


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 出典:経済産業省HP

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」予算の実績

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」予算は下記の通りです。

エネ合予算.png

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」採択結果の実績

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」採択結果の実績は下記の通りです。

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「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」公募スケジュールの実績

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」公募スケジュールの実績は下記の通りです。

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省エネ補助金の定番「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の概要

省エネ補助金の定番「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の概要は下記の通りです。

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 出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ


27年度エネ合概要2.png
 出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ


27年度エネ合概要3.png
 出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ