平成20年度改正省エネ法とは

<平成20年度改正省エネ法:改正されて何が変わったの?> 

今までは、工場やビル単位での規制でしたが、平成20年度改正により企業単位での規制に変わりました。

今まで単体ではほとんど規制対象外であった中規模工場、ビジネスホテル、スーパー、ドラッグストア、コンビニ、 スポーツクラブ、ファミレス、スーパー銭湯等が、企業で複数箇所を管理(フランチャイズチェーンも含む)していると新たに規制対象になる可能性が高くなりました。

改正前.jpg

 

改正後.jpg

                                                                                                                        出典:資源エネルギー庁パンフレット 

 


 

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国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体
「全国エネルギー管理士連盟」が設立されました。

エネ管連HP.png

 


 

<我が社は規制対象なの?>

企業全体で1年間使用した電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油等のエネルギー使用量を原油に換算した量が、1,500kL以上であれば規制の対象になります。

1,500kLは、費用にすると約1億円になります。

多額のエネルギー費用を支払っている会社は、規制対象である可能性が高いので、確認が必要となります。

 


   

<規制対象だったら何をしなければいけないの?>

まずは、規制対象であることを届け出る必要があります。
(エネルギー使用状況届)
次にエネルギー管理をする管理者を届け出ます。
(エネルギー管理統括者・エネルギー企画推進者選任届)
そして、エネルギー管理をするための社内標準書を作り、管理を行います。
(エネルギー管理標準)
また、エネルギー管理の状況を記載した報告書と複数年に渡る省エネ計画を提出します。
(定期報告書・中長期計画書)

 


 

<省エネの規制値はどのくらいなの?>

規制値はありませんが、努力目標として年平均1%以上の省エネが求められます。
但し、年平均1%以上の数値は、絶対量ではなく、エネルギー消費原単位(効率値)です。
つまり、使用したエネルギー量が増加しても、生産量や営業時間等が増加した割合より、エネルギー量の増加割合が少なければ原単位(効率値)が少なくなるため、省エネ(効率向上)になったという事になります。

 


 

<エネルギーの管理者って誰でもいいの?>

企業としてエネルギーを管理する役員の方が、「エネルギー管理統括者」になります。必要な資格等はありません。

 また、エネルギー管理統括者を実務面からサポートする「エネルギー管理企画推進者」は、「エネルギー管理士」又は「エネルギー管理講習修了者」の資格が必要です。 (外部委託も可能です)

 


 

<では、我が社はどうすればいいの?>

今回の改正省エネ法の規制対象になった場合、法令対応には手間がかかりますが、これを良い機会にとらえ、「改正省エネ法」を「錦の御旗」に社内での省エネ(エネルギーコスト削減・CO2削減)を推進し、企業の発展繋げて行くべきと考えます。

 


 

<参考資料>
 ★省エネ法の概要について★(資源エネルギー庁HP)
※「省エネ法関係情報」財団法人省エネルギーセンターのホームページ

 


 

下記は「工場・事業場」以外の規制部分です。(ご参考)

・住宅・建築物:「改正省エネルギー法関連情報」国土交通省のホームページ
・住宅・建築物:「関係法令等」財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページ
・輸送:「輸送事業者の皆様へ」国土交通省のホームページ
・荷主:「1.荷主に係る措置について」資源エネルギー庁のホームページ

改正省エネ法対応書類の届出・提出期限

改正省エネ法対応書類の届出・提出期限は下記の通りです。

・エネルギー使用状況届出書:毎年5月末日(提出は1回のみ)
・定期報告書:毎年7月末日
・中長期計画書:毎年7月末日
・エネルギー管理統括者の選任:特定事業者等の指定後遅滞なく
・エネルギー管理統括者選任届出書:毎年7月末日 (提出は1回のみ)
・エネルギー管理企画推進者の選任:特定事業者等の指定後6ヶ月以内
・エネルギー管理企画推進者選任届出書:毎年7月末日 (提出は1回のみ)
・エネルギー管理者(員)の選任:エネルギー管理指定工場の指定後6ヶ月以内
・エネルギー管理者(員)選任届出書:毎年7月末日 (提出は1回のみ) 

 初めて提出する会社は、まずエネルギー使用状況届出書の作成・提出が必要です。

エネルギー管理標準とは(省エネ法)

エネルギー管理標準とは省エネ法に基づいて作成が義務付けられている、エネルギー使用の合理化を図るための運転管理、計測・記録、保守・点検等を行うためのマニュアルです。事業者の実態に即したエネルギー管理標準を作成することが大切です。

工場判断基準.jpg

 <出典:関東経済産業局HP>

<参考資料>
 ・判断基準(平成25年12月27日経済産業省告示第269号(一部改正))
 ・判断基準(別表)
 ・判断基準の要約版(告示第66号基準部分からの抜粋)

  ・判断基準と管理標準の説明(関東経済産業局)
 
・エネルギー管理標準作成例(様式・雛形・サンプル) 

改正省エネ法の罰則

 改正省エネ法に関する主な罰則は下記の通りです。

 <エネルギー使用状況届出書>
  届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合→50万円以下の罰金


 <定期報告書、中長期計画書>
  提出をしなかった場合、虚偽の報告をした場合→50万円以下の罰金 


 <エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者、エネルギー管理員>
  ◎選任・解任の届出:届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合→20万円以下の過料
  ◎選任しなかった場合→100万円以下の罰金  


  <判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の推移>
    エネルギーの使用の合理化の状況が著しく不十分と認められた場合
  →合理化計画の作成指示
    →指示に従わない場合には企業名の公表・命令
  →命令に従わない場合には100万円以下の罰金


※参考資料
  ・工場等に対する省エネルギー法の施行状況等について 
  ・省エネ法の執行体制の強化・厳正な運用について

 


国による特定事業者等の「現地調査」(省エネ法)

国は省エネ法の遵守状況を確認するため、特定事業者等に「現地調査」を順次行っています。

平成27年度の調査対象は下記の通りです。
(出典:資源エネルギー庁HP)

1.調査対象

(1)第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等

以下の方法により抽出した第一種エネルギー管理指定工場等 約200工場等、第二種エネルギー管理
指定工場等 約200工場等を調査対象とします。

@原単位変化率による抽出
平成26年度に提出された省エネ法定期報告書において事業者全体のエネルギー消費原単位の平成21〜25年度の5年度間平均原単位変化が99%を超えていた特定事業者等の設置する第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等であって、当該工場等のエネルギー消費原単位の同5年度間平均原単位変化も99%を超えていた工場等から抽出

Aエネルギー消費原単位変化率を継続的に低減させていない等、現地調査を 実施する必要があると認められる工場等を抽出

<備考>
@平成27年3月31日時点で指定されている第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等を抽出対象とします。
A平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている工場等は抽出対象外とします。
B平成21〜26年度に本現地調査を実施し、調査結果の評価点が80点以上であった工場等を設置する特定事業者等において、その設置する他の工場等は抽出対象外とします。ただし、その評価点が80点未満であった工場等については抽出の対象とします。 

 

(2)特定事業者等の本社機能を有する事務所及びその者の設置する工場等

(1)@で抽出されたエネルギー管理指定工場等及びそれを保有する特定事業者等の本社機能を有する
   事務所約100ヵ所を調査対象とします。

<備考>
@平成27年3月31日時点で指定されている特定事業者等を抽出対象とします。
A平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は抽出対象外とします。
B平成22〜26年度に特定事業者等の本社機能を有する事務所に対する調査を実施した特定事業者等は抽出対象外とします。
C保有する工場等が1つであり、当該工場等が平成21〜26年度に(1)の調査対象となった特定事業者等は調査対象外とします。 

 

(3)特定事業者等の本社機能を有する事務所

平成26年度に提出された省エネ法定期報告書の特定−第8表において、「整備(配置、実施)していない」と報告した特定事業者等 約1,000ヵ所を調査対象とします。

<備考>
@平成27年3月31日時点で指定されている特定事業者等を抽出対象とします。
A平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は抽出対象外とします。
B平成22〜26年度に特定事業者等の本社機能を有する事務所に対する調査を実施した特定事業者等は抽出対象外とします。 

 

2.調査期間
  平成27年7月〜平成28年3月(予定)

 

<参考資料>※昨年度版です
 平成26年度特定事業者等の現地調査についての事前説明会(資料) 
 
・平成26年度の工場等現地調査に係る事前調査書等の記入様式(省エネルギーセンター)