○国の「工場等現地調査対応支援」としては下記項目を行います。

  ・省エネ法及び工場等現地調査の内容に関する説明
  ・エネルギー使用設備の現場確認、ヒアリング

  ・エネルギー管理標準の確認
  ・エネルギーフロー図の作成支援

  ・事前調査書の作成支援
  ・総括表の作成支援
  ・個票の作成支援
  ・計測記録、維持管理記録書類準備支援
  ・模擬現地調査演習の実施
  ・現地調査の立ち会い(支援)

省エネ法に基づく国(国の委託機関)による工場等現地調査(文部科学省は実地調査)が毎年実施されております。調査対象となる工場・事業場・事業者の対応支援(コンサルティング)を行います。

 

<<<業務実績(2023年6月29日現在)>>>

完了期 施設の種類 所在地 業務内容
14期 工場(鍛造) 熊本県 工場等現地調査対応支援
14期 工場(プラスチック製品 ) 島根県 工場等現地調査対応支援
13期 工場(自動車部品) 愛知県 工場等現地調査対応支援
12期  工場(電子部品) 富山県 工場等現地調査対応支援
11期  工場(食品) 滋賀県 工場等現地調査対応支援
11期  工場(樹脂) 大阪府 工場等現地調査対応支援
10期  工場(食品) 北海道 工場等現地調査対応支援
9期  工場(鍛造) 茨城県 工場等現地調査対応支援
9期  工場(食品) 埼玉県(2ヶ所)
千葉県
工場等現地調査対応支援
7期  工場(フィルム) 三重県 工場等現地調査対応支援
4期  工場(電子部品) 滋賀県 工場等現地調査対応支援
4期  東京農業大学 厚木キャンパス
 (学校)
神奈川県厚木市 実地調査対応支援
3期  株式会社フレッシュシステム名古屋センター
 工場(食品)
愛知県名古屋市 工場等現地調査対応支援
2期 株式会社コーリツ本社工場
(工場・自動車部品)
【お客様事例①】 
愛知県刈谷市 工場等現地調査対応支援


<報酬金額>
 
800,000円〜
 ※ご相談となります。
 ・エネルギー管理標準を作成する際は別途費用が必要です。
 ・表示金額は消費税抜きの価格です。
 ・交通費につきましては、別途実費を頂きます。
 ・諸経費(10%)を別途頂きます。
 

<参考資料>
 令和元年度の工場等現地調査の実施方針について(資源エネルギー庁)
 令和元年度工場等現地調査に係る事前調査書等の様式及び記入方法(省エネルギーセンター) 
 ・令和元年度工場等現地調査についての事前説明会資料(省エネルギーセンター) 

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中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。

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     ・再エネ関連)

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