◎プロジェクト実施者（売る側）のメリット◎
CO2削減・省エネ設備導入の主目的であるエネルギーコストの削減の他にＪ−クレジット制度を活用することにより下記のメリットがあります。
・企業イメージ向上（社会へ、取引先・消費者へ、社員へ）
・事業に取り組む事による社員の環境・省エネ・省コストの意識向上
・クレジット売却による収入
◎クレジット活用者（買う側）のメリット◎
・低炭素実行計画（国に宣言した自主的なCO2削減目標）に使用できる
（クレジット活用者自身がCO2を削減した事と同等になる）
・省エネ法の定期報告書に共同省エネルギー事業として使用できる
（プロジェクト実施者自身が省エネした事と同等になる）
・温対法の調整後温室効果ガス排出量に使用できる
（プロジェクト実施者自身がCO2を削減した事と同等になる）
・カーボンオフセットによる企業イメージ向上
（社会へ、取引先・消費者へ、社員へ）
・CDP質問書に再エネ量として報告できる
（再エネ発電由来のJ-クレジットのみ）
・RE100達成のための再エネ調達量として報告できる
（再エネ発電由来のJ-クレジットのみ）
