◎プロジェクト実施者(売る側)のメリット◎ 

    CO2削減・省エネ設備導入の主目的であるエネルギーコストの削減の他にJ−クレジット制度を活用することにより下記のメリットがあります。

  ・企業イメージ向上(社会へ、取引先・消費者へ、社員へ)
  ・事業に取り組む事による社員の環境・省エネ・省コストの意識向上
  ・クレジット売却による収入

 ◎クレジット活用者(買う側)のメリット◎

 ・低炭素実行計画(国に宣言した自主的なCO2削減目標)に使用できる
   (クレジット活用者自身がCO2を削減した事と同等になる)
 ・省エネ法の定期報告書に共同省エネルギー事業として使用できる
   (プロジェクト実施者自身が省エネした事と同等になる) 
  ・温対法の調整後温室効果ガス排出量に使用できる
   (プロジェクト実施者自身がCO2を削減した事と同等になる)
  ・カーボンオフセットによる企業イメージ向上
   (社会へ、取引先・消費者へ、社員へ)

   CDP質問書に再エネ量として報告できる
   (再エネ発電由来のJ-クレジットのみ)
   ・RE100達成のための再エネ調達量として報告できる
   (再エネ発電由来のJ-クレジットのみ)

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