省エネ補助金は公募締め切り後、申請案件に対して審査をします。
予算の範囲内で評価が優れている案件から順番に採択されます。
審査項目は公募要領に記載されています。
例えば一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の「エネルギー使用
合理化事業者支援事業」の審査項目は下記の通りです。
①審査項目（必須要件）
・補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
・補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、
事業の確実性、継続性が十分である（直近1期の財務状況を勘案）
と見込まれること。
・補助事業に要する経費（設計費、設備費、工事費、諸経費）は、
当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、
工事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。
②評価項目
１） 省エネルギー効果：申請単位に対する補助事業による
省エネルギー量、省エネルギー率
２） 費用対効果：補助対象経費 １億円当たりの耐用年数を考慮した
原油削減量
３） 中小企業の省エネルギー事業
弊社では過去の申請データを豊富に所有しているため申請案件の採択の可能性を診断することが可能です。
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