ようこそ改正省エネ法対策相談室へ

企業に対して、省エネ・節電・CO2削減への社会的要求が日々強まっております。

2010年4月から国としては「改正省エネ法」・「改正温対法」の報告開始、自治体としては東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務」が開始、その後埼玉県や京都府でも開始しました。

また、東日本大震災による電力危機により、計画停電や電力使用制限令による規制が行われました。 更なる省エネ・節電の推進のため2013年5月に省エネ法が改正されています。

2015年12月には国連にて気候変動に関する新たな枠組み「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。日本は2030年度に2013年度比26%の温室効果ガスの削減を約束しました。

低炭素化社会を更に進めた脱炭素社会を実現するためには、省エネの更なる推進再生可能エネルギーの使用が必須となります。

弊社は、この様な規制や、企業の社会的責任に対応し、省エネ法対応支援、省エネ補助金・再エネ補助金の活用等により経営改善をお手伝いするコンサルティングの提供や、日本初、エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」再生可能エネルギーの「脱炭素エナジー」、国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」運営を行っております。