ようこそ改正省エネ法対策相談室™へ
企業に対して、脱炭素・CO2削減・省エネ・再エネ・節電への社会的要求が日々強まっております。
2010年4月から国としては「改正省エネ法」・「改正温対法」の報告開始、自治体としては東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務」が開始、その後埼玉県でも開始しました。
また、東日本大震災による電力危機により、計画停電や電力使用制限令による規制が行われました。 更なる省エネ・節電の推進のため2013年5月に省エネ法が改正されています。
2015年12月には国連にて気候変動に関する新たな枠組み「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。日本は2030年度に2013年度比26％の温室効果ガスの削減を約束しました。
2020年10月菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。
2021年4月菅首相は、温室効果ガスを2030年に2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。
低炭素化社会を更に進めた脱炭素社会を実現するためには、省エネの更なる推進、再生可能エネルギーの使用が必須となります。
弊社は、この様な規制対応、企業選別対応のため、中堅企業様向けに省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」により企業の持続的発展を実現するコンサルティングの提供や、換気の注意換気サービス「注意換気」の提供、太陽光発電所「脱炭素エナジー」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」・「カーボンクレジットインベストメント」、「CO2モニター普及協会」、「脱炭素行動変容機構」、国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。
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