国による特定事業者等の「現地調査」(省エネ法)

国は省エネ法の遵守状況を確認するため、特定事業者等に「現地調査」を順次行っています。

平成27年度の調査対象は下記の通りです。
(出典:資源エネルギー庁HP)

1.調査対象

(1)第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等

以下の方法により抽出した第一種エネルギー管理指定工場等 約200工場等、第二種エネルギー管理
指定工場等 約200工場等を調査対象とします。

@原単位変化率による抽出
平成26年度に提出された省エネ法定期報告書において事業者全体のエネルギー消費原単位の平成21〜25年度の5年度間平均原単位変化が99%を超えていた特定事業者等の設置する第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等であって、当該工場等のエネルギー消費原単位の同5年度間平均原単位変化も99%を超えていた工場等から抽出

Aエネルギー消費原単位変化率を継続的に低減させていない等、現地調査を 実施する必要があると認められる工場等を抽出

<備考>
@平成27年3月31日時点で指定されている第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等を抽出対象とします。
A平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている工場等は抽出対象外とします。
B平成21〜26年度に本現地調査を実施し、調査結果の評価点が80点以上であった工場等を設置する特定事業者等において、その設置する他の工場等は抽出対象外とします。ただし、その評価点が80点未満であった工場等については抽出の対象とします。 

 

(2)特定事業者等の本社機能を有する事務所及びその者の設置する工場等

(1)@で抽出されたエネルギー管理指定工場等及びそれを保有する特定事業者等の本社機能を有する
   事務所約100ヵ所を調査対象とします。

<備考>
@平成27年3月31日時点で指定されている特定事業者等を抽出対象とします。
A平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は抽出対象外とします。
B平成22〜26年度に特定事業者等の本社機能を有する事務所に対する調査を実施した特定事業者等は抽出対象外とします。
C保有する工場等が1つであり、当該工場等が平成21〜26年度に(1)の調査対象となった特定事業者等は調査対象外とします。 

 

(3)特定事業者等の本社機能を有する事務所

平成26年度に提出された省エネ法定期報告書の特定−第8表において、「整備(配置、実施)していない」と報告した特定事業者等 約1,000ヵ所を調査対象とします。

<備考>
@平成27年3月31日時点で指定されている特定事業者等を抽出対象とします。
A平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は抽出対象外とします。
B平成22〜26年度に特定事業者等の本社機能を有する事務所に対する調査を実施した特定事業者等は抽出対象外とします。 

 

2.調査期間
  平成27年7月〜平成28年3月(予定)

 

<参考資料>※昨年度版です
 平成26年度特定事業者等の現地調査についての事前説明会(資料) 
 
・平成26年度の工場等現地調査に係る事前調査書等の記入様式(省エネルギーセンター)