<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

・平成27年度既存建築物省エネ化推進事業

 補助対象:エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と
        併せて実施するバリアフリー改修
 補助率 :1/3(上限5,000万円)(設備部分は2,500万円)
 予算:不明(60.75億円の内数)(平成27年度概算要求206.91億円の内数)
     (平成26年度:176.09億円の内数)(平成26年度補正:130億円の内数)
 公募期間:平成27年6月26日(金)〜平成27年7月30日(木) 消印有効
 採択発表:2015年9月下旬
 備考:改修後にBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が必要
 ※公募要領はこちらをご参照下さい。 

 

出典:建築研究所HP

お問合せ・ご相談

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
052-684-4173

受付時間:10:00~17:00
定休日:土日祝

中堅企業様向けに、改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」、省エネ補助金・再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」、CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」、カーボンクレジット販売買取サイト「脱炭素貨値両替所」、脱炭素エネルギー活用支援「脱炭素エナジー」、換気の注意喚起サービス「注意換気」、「CO2モニター普及協会」の運営、「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の運営を行っております。 

  • 新着情報

  • お役立ち情報
    (省エネ法関連)

  • お役立ち情報
    (省エネ補助金・
     CO2削減補助金・
     再エネ補助金)

  • お役立ち情報
    (省エネ・脱炭素
     ・再エネ関連)

  • コンサルティング案内

  • 会社紹介

お問合せ・ご相談受付中

お電話でのお問合せ・相談予約

本社        
052-684-4173
首都圏支援センター 
03-5962-7716
西日本支援センター 
086-800-1376

<受付時間>
10:00~17:00
※土日祝は除く