平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(平成29年度執行団体)

・平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)
 

 平成30年度予算案:600.4億円
 (平成30年度概算要求733.5億円、平成29年度672.6億円)


@省エネルギー設備への入替支援

工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」(複数事業者が連携する設備入替も含む)、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。


B ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援

ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。



平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

【1.補助対象者】全業種の法人及び個人事業主


【2.間接補助対象事業】

 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。

 (2)設備単位での省エネルギー設備導入事業既設設備を補助対象設備ごとに定められた、省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業。


【3.補助対象設備】

 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。

 (2)設備単位での省エネルギー設備導入事業平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。

 <想定補助対象設備>
  @高効率照明
  A高効率空調
  B産業ヒートポンプ
  C業務用給湯器
  D高性能ボイラ
  E高効率コージェネレーション
  F低炭素工業炉
  G変圧器
  H冷凍冷蔵庫
  I産業用モータ
  ※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。
  なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。


【4.間接補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外)】

 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業【2.間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費 

 (2)設備単位での省エネルギー設備導入事業【2.間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設備費


【5.1事業当たりの補助率】

 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業1/4以内、1/3以内、1/2以内とする。
  ※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。

 (2)設備単位での省エネルギー設備導入事業1/3以内とする。
  ※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。


【6.募集方法】一定期間の公募により実施する。

 

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出典:経済産業省HP