平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ> 
・平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
  【工場・事業場単位】
   既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメント
   システム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の
   省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
   その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
   また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象を
   限定します。
   
・補助対象者:全業種の法人及び個人事業主
       ※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、
          合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、
          中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

   ・補助対象事業:
      T.省エネルギー設備導入事業
        工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。
        複数の工場間で一体となって行う事業についても対象

      U.電力ピーク対策設備導入事業
        工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 

   ・補助率:省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3
          エネマネ事業者を活用した事業 1/2
       補助金上限20億円/年度、下限100万円/年度 

   ・補助対象経費:設計費、設備費、工事費

  ◎予算 :515億円(新規事業分180億円)
        (平成28年度概算要求1,260億円)
        (平成27年度410億円(新規事業分210億円))

   ・公募期間
    1次公募:平成28年6月6日(月)〜平成28年7月1日(金)※17:00必着
    2次公募(年度またぎ事業):平成28年10月6日(木)〜平成28年11月7日(月)※17:00必着
   ・採択発表
    1次公募:平成28年8月24日(水)
    2次公募(年度またぎ事業):平成28年12月上旬予定 
     

 ※公募要領が公表されました。

 ※公募説明会が開催されます(全国11会場)   


  ※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金のまとめ情報はこちらをご参照ください。


エネ合20151226.png
 出典:経済産業省HP

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 出典:資源エネルギー庁HP


採択については、下記の通り新たな指針が示されております。

 <大企業に対して>
 ・省エネ法の中長期計画に基づく投資に補助を限定する


 <ベンチマーク制度の対象事業者に対して>
 ・「目指すべき高い水準」の達成に向けた取組を促す


 <トップランナー対象機器に対して>
  トップランナー基準を満たす製品に補助対象を限定する 


財務省資料20160104.png

 出典:財務省HP